日刊ゲンダイ|閣僚は“卒業旅行” 議員１４０人以上が外遊三昧でＧＷ満喫
大型連休のスタートと同時に、今年も国会議員の外遊ラッシュが始まった。１４０人以上がゾロゾロと連れ立って“物見遊山”で海外に行くというから、まったくフザケた話だ。もちろん、“旅費”は全額、国民の税金である。 夏に参院選があった昨年と比べ、今年は外遊に出かける議員が大幅に増えた。昨年、行けなかった分、取り返すつもりらしい。円安と消費増税で今年の海外旅行者は昨年比１１．４％も減った（ＪＴＢ推計）のに、自分の懐が痛まないからと、いい気なものである。 しかも、スケジュールまでお手盛りだ。 「衆参両院とも５月６日まで本会議と委員会を開かず、国会議員は１１日間の超大型連休です。与野党が“あうんの呼吸”で政治休戦を決めました」（永田町関係者） おまけに、国会議員の給料は来月から２割も上がる。１０３万円から１２９万円に、２６万円増だ。給料が上がった分、国民に負担をかけて申し訳ないと、外遊を自粛するな
日刊ゲンダイ|家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
２４日政府が２０１４年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。 「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を９６兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） 来年４月に消費税率が８％に引き上げられると、６兆円の家計負担となる。世帯平均８万５０００円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。 日本医師会の要望通り診療報酬０．１％増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに７０代になる人の医療費負担も１割から２割にアップだ。
日刊ゲンダイ|官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言”
日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は１２％、８８％の確率で失敗する」と断言していた。 発言の主は、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。 東大卒後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得。２０年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だ。その星教授が１０月２１日に東京のスウェーデン大使館で講演し、冒頭のような“爆弾発言”をしていたのだ。 講演内容は、日欧ビジネスのコンサルタント会社「ユーロテクノロジー・ジャパン」が国内外に情報発信し、欧米では周知の事実になっているが、日本のメディアは発言を“黙殺”。安倍政権に気を使ってか、これまで全く報じられていないという。 「日本在住の経済学者の中には、アベノミクス擁護の『空気』を読み、経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多い。『空気』を読む日本の大手メディアも同様でしょう。しかし、
日刊ゲンダイ|生活保護改正法は究極の弱者イジメ
＜勤務先にも通知がいく＞ 〈このたび、あなたの兄であるＡさんが生活保護の申請をされましたが、あなたは扶養義務を履行していない可能性があります〉 ある日、社会福祉事務所からこんな通知が届くかもしれない。続きには、こう書かれている。 〈生活保護の実施機関は、Ａさんの扶養義務者であるあなたの資産や収入について、年金機構や銀行、勤務先に報告を求めることができます〉〈支給した保護費の全部または一部をあなたから徴収することができます〉 読んだ瞬間、ほとんどの人はパニックに陥るだろうが、これが現実になりつつある。 日本中が株高に浮かれている間に、水面下では“裏アベノミクス”ともいうべき、弱者イジメ政策が次々と検討されている。安倍政権が今国会での成立をもくろんでいる生活保護法の改正法案もそのひとつだ。 生活保護を申請された実施機関は、扶養義務者の「銀行……雇い主その他の関係人に報告を求めること
竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至 － ゲンダイネット
安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。 解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。 「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が３割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」（民間シンクタンク研究員） 「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。 「特区構想は、対象を大都市に事
ＪＡが自民をソデ 参院選「山形の乱」 - ゲンダイネット - 日刊ゲンダイ
実現不可能な「『ＴＰＰ６項目（重要５品目の関税維持・食の安全・ＩＳＤ条項など）』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。ＪＡグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。 自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「ＴＰＰ反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにＴＰＰ交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。 さらに１日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。ＴＰＰ反対集会に約３５０人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。 「主催した団体は、事務局がＪＡ山形中央会にある“『ＴＰＰ断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の２１団体から成り、受付には構
政府が検討 「死亡時課税｣(死亡消費税)って 何だ？ - ゲンダイネット
＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者） 死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？ そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。 〈日本の個人
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チェルシーをクビになった超人気監督の“名古屋入り”が急浮上 ●先月２０日に電撃解任 クラブ監督で実績ナンバーワンといえば、英国の強豪チェルシーの前指揮官、モウリーニョで異論はないだろう。しかし、欧州ＣＬ、ＵＥＦＡ杯など１１もの主要タイトルを獲得したポルトガル人監督も、ロシア人のワンマンオーナー、アブラモビッチとの折り合いが悪化し、先月２０日に電撃解任されてしまった。 「英語、スペイン語、仏語を流暢（りゅうちょう）に操り、理論派の監督として知られている。端正なマスクでＣＭタレントとしてもモテモテ。昨年は日本の某大手カード会社のＣＭにも登場している。世界中の金満クラブから狙われている」（サッカー記者） もっとも、チェルシー時代の年俸は「最低でも１０億円は下らない。一説には１５億円ともいわれている」（前出の記者）というから、おいそれとは手が出せない。先日、英タブロイド紙が「ＵＡＥ協会
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ＦＣ東京・村林裕専務取締役 「五輪代表の平山、梶山、伊野波はＪでも満足なパフォーマンスを見せていない」 ＦＣ東京にはＭＦ今野、福西の新旧日本代表。五輪代表はＦＷ平山、ＭＦ梶山、伊野波の３人。そして、ドイツＷ杯２得点のコスタリカ代表ＦＷワンチョペも加わった。しかし、豊富なタレントを揃えながら１勝４敗１分け、勝ち点４と１６位（４月２０日現在）に低迷している。現状を村林裕専務（５３）に直撃した。 ◆ワンチョペは「ニセモノ」？ ――開幕前の期待を裏切るような展開ではありませんか。 「今年はこれまでになく、選手が『優勝したい』と強く思っています。昨シーズン途中に平山、今季はワンチョペ、福西が加入した。こうした動きに、選手も『クラブは本気なんだな』と感じてくれた。まだまだこれからです。期待外れという成績でもありません」 ――ワンチョペは一度もスタメン出場がない。一部では「ニセモノ」とい
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