当選が確実となり、支持者と万歳で喜ぶ赤嶺政賢氏(中央)=27日午後11時35分、那覇市おもろまちの選挙事務所
フリーランス。沖縄の音楽シーンやエンタメシーンを中心に幅広く書いていきます。新聞記者時代も含めてこれまで1500本ほど記事を書いてきました。音楽関係では高校大学とバンドに勤しみ、2018年にヨシキカーニバルとして活動開始。ウガンダで校歌を作ったことがあります。 今、全国的に「大喜利と言えばこの人」と問えば、間違いなくこの名が真っ先に出てくるだろう。那覇市出身で芸歴11年目のピン芸人・赤嶺総理。大喜利ライブや番組配信などでは、その強さ故に「大喜利の解説者」的な役回りとしても出演し、唯一無二のセンス芸人として地位を確立している。その発想力は他の芸人からも頼りにされており、芸歴1年目から作家としてネタ作りを手伝うなど引っ張りだこ状態だ。 普段は東京の「神保町よしもと漫才劇場」を拠点に舞台に立つ赤嶺総理。「大喜利の人」として生きるまでに至る経歴を聞いた。(ライター・長濱良起) 赤嶺総理 吉本興業所
■「特別な規制はない」 米空軍兵による少女誘拐暴行事件の初公判があった12日夜。嘉手納基地へと続く沖縄市のゲート通りは、多くの米兵でにぎわっていた。この日、在沖米軍トップらが、基地外行動を規制する「リバティー制度」を強化するなど対策を講じていると発表した。しかし、兵士から返ってきたのは「特別な規制はない」という声だった。 ことし1月、沖縄に配属されたという米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊の男性(19)は友人とゲート通りを訪れた。事件を知ったのは数日前。「最悪な事件。私たちは日本とその周辺諸国を守るためにいる」と険しい表情を見せた。最近、行動制限や外出規制があったか尋ねると「特別な規制はない」と淡々と話した。 少女が性犯罪の被害に遭い、県民から抗議の声が噴出した事件の裁判があった夜、基地の門前町を歩いた。
任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は16日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を容認する候補が過半数を得るのは厳しい情勢となっている。政府が移設工事を進める中でも、移設反対の民意が根強いことが示された形だ。反対派には知事不支持派の公明党も含まれる。知事支持派と不支持派は過半数獲得へ競り合っている。深夜には大勢が判明する見通し。 16日午後10時40分現在、移設反対派9人、容認派8人が当選を確実にした。 県議選は全13選挙区に計75人が立候補し、無投票の石垣市(定数2)を除く12選挙区で73人が46議席を争った。内訳は知事支持派が立憲民主、共産、社民各党など計33人。不支持派が自民、公明両党など計32人。中立が無所属など計8人。辺野古反対は無投票当選も含め計40人。 改選前勢力は、知事支持派と不支持派が24議席ずつで同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、支持派が
「中立とは何か。多数派と少数派の中間に立って、強いものと弱いものの中間に立って、何が中立か」-。水俣病と向き合い続けてきた医師、故・原田正純さんの言葉が、永野三智さんの著書「みな、やっとの思いで坂をのぼる」に綴(つづ)られている。国はもはや、建前ばかりの「中立」さえ、かなぐり捨てたのだろうか。 水俣病犠牲者慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体と伊藤信太郎環境大臣との懇談会の場で、「事件」は起きた。水俣病患者連合の副会長、松﨑重光さんがマイクを握る。自身の妻・悦子さんが、「痛いよ痛いよと言いながら死んでいった」と訴える最中、環境省職員が「話をまとめて」と横やりを入れて、マイク音を絞って遮った。同様の「遮断」に遭ったのは、松﨑さんだけではない。しかし大臣も、熊本県知事も、水俣市長も、誰もその振る舞いを止めなかった。 3分経(た)ってマイク音を絞る運用は、環境省の「台本」に書かれており、当
文部科学省は22日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書2点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、(中略)二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。(社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮) 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、2018年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで3回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...
「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚理事長が、差別を正当化する自らの活動を沖縄県のチラシと表裏セットで無断印刷し、配布していたことが分かった。県女性力・平和推進課は「県が活動を認めているような誤解を与える」と厳重注意し、今後使わないよう求めた。県によると、仲村氏は「分かりました」と答えたという。
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