ワクチンの最新状況
2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が２回接種をするのに必要なワクチンは、９月末までに日本に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 １２歳から６４歳の接種対象者７５００万人の接種率が８０％だとすると６０００万人が接種することになります。 ７月末時点で、そのうち１８００万人が一回目の接種を終えていますので、４２００万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に１日１２０万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、４２００万人／６０万回＝７０日。 ４２００万人が一回目の接種をするのに７０日必要になります。 自治体の多
医療従事者へのワクチン接種
2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約
最低賃金、基礎年金、生活保護｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２２日の国会版社会保障制度改革国民会議では、最低賃金、基礎年金、生活保護の横の連携を取り上げた。 アドバイザーの日本総研上席主任研究員の西沢和彦さんが席上で指摘したように、自民党はこの三つを横串でみたことがない。 三つを比べれば、まず、自分で働いて稼ぐ最低賃金が一番高額で、次に自分が保険料を負担してきた基礎年金、そして最後が税金で負担する生活保護ということになるはずだ。 しかし、現実はそうなっていない。 まず、基礎年金は満額で月額６５,５４１円。しかし、平均支給額は、約５万５千円。 それに対して、厚労省によれば、単身高齢者の生活に必要な最低額は家賃と医療費を除いて８０,１４０円。 単身高齢者の生活保護の生活扶助費は都内で８０,８２０円。 ２０歳から４０歳の単身者の生活扶助費は都内で８４,９９０円。 それに住宅扶助が５３,７００円を上限として、家賃の実費が給付される。さらにそれに加えて医
原発再稼働についての細野大臣の発言等に関する質問主意書への答弁書｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
問い 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。 青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。 問い あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。 問い これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その
国民年金が危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金が危ない。 ２０１０年度の国民年金の納付率が２月末の時点で５８％と、６０％を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、２０１０年度に４０％を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ３人に１人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で６６０００円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 原発を増やさないために
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減
河野太郎公式サイト | 大分の予算
で、カナ入力はわかったけれど、ツィッターはどうするの？ というメールを多数いただきました。 情報を一方的に垂れ流すだけならば、さほど時間も取らないかなとは思っています。 Ｊリーグから多額の経営安定化資金を借りている大分が、高給の選手を放出しないのはいったいどういうわけなのか。 とりあえず、Ｊ１時代の選手はすべて放出し、安い選手で一から始めていただかないと。来期の昇格がない大分が、Ｊリーグから金を借りて、高い選手を雇い続けられるというのではおかしい。 まさか来期の大分の予算額がベルマーレより大きくなるというようなことはないでしょうね。 Ｊリーグのリーグとしての問題をもっとスポーツ誌も正面切って取り上げるべきだ。 国会日程が国対委員長会談で決まりつつある。 うーん、困った。 鳩山母を証人喚問してどうするつもりなのか？ もっと経済政策の議論を仕掛けていくべきではないか。 予算の議論をする予算委員
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