OSAKA MOBILITY SHOW 2023 第12回大阪モーターショー2019年以来、4年ぶりの開催！「OSAKA MOBILITY SHOW 2023 第12回 大阪モーターショー」をみんなで楽しもう！
吉村知事「500億円の増額はやむを得ない…万博建設費増額 容認へ | やさしいニュース | TVO テレビ大阪
会場建設費が最大2350億円へと上振れする見通しの大阪・関西万博。大阪府と大阪市は追加の費用負担について認める方針を示しました。 先ほどまで大阪府庁で開かれていた会議では増額分についての詳細が説明され、吉村知事は「500億円の増額はやむを得ない」と述べました。 会場の建設費をめぐっては物価の上昇や人件費の高騰を背景に1850億円よりも500億円、上振れする見通しを示しています。建設費は国と経済界、そして大阪府・市がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 1日の会議で協会は、物価上昇分が、契約済みの工事で343億円、今後、執行予定の工事で184億円、合わせて527億円となります。工事内容の見直しによるコスト削減を進めても吸収できないことから会場建設費500億円の増加に理解を求めました。 これを吉村知事は「コストカットをしているが、500億円の増額はやむを得ない」と建設費の上振れを容
新型コロナショック直撃！「住民投票直前 大阪市の税収大幅ダウン」
≪WEB限定≫テレビ大阪と日本経済新聞のコラボ企画ニュースの深読み「大阪発！やさしいニュース解説」。大阪市の２０２１年度の税収が、新型コロナの影響で前の年度に比べて５００億円減ると報じられた。この数字は近年ではリーマンショックのときと同じくらいの影響が見込まれる。一方、支出も新型コロナの影響で生活保護費が、プラス５７億円。意外な費用としては、教室を頻繁に換気すると冷房や暖房の費用がかさむということで、学校の維持運営のための光熱費が１３億円増えると見込まれる。新型コロナによる財政 悪化のなか、大阪都構想住民投票に向けて新たな争点が勃発する！？ 解説は日本経済新聞社大阪本社社会部デスク 覧具解説委員。テレビ大阪渡辺学解説委員
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