円相場 一時1ドル=160円台まで値下がり 4月下旬以来の円安水準 | NHK26日のロンドン外国為替市場では円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりし、ことし4月下旬以来の円安ドル高水準となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
旧統一教会に返金求める「集団交渉」2世など新たに20人加わる | NHK
旧統一教会の元信者などが教団に払った献金などを返金するよう求める「集団交渉」に、親が信者の「2世」など20人が新たに加わり、教団との集団交渉に加わった人の数は、これまでに179人、請求総額は合わせて53億円余りにのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める『集団交渉』を去年2月に開始し、これまで、民事調停に移行した人を含め、159人が加わっていました。 弁護団は26日都内で会見を開き、親が信者の「2世」や元信者など、合わせて20人が新たに交渉に加わったと明らかにしました。 今回加わった20人を含む179人の請求の総額は、合わせて53億円余りにのぼっているということです。 会見には、交渉に加わった2人の「2世」も参加し、このうち20代の男性は、親から信仰を強制されたことや、過度な献金で苦しい生活を余儀なくされる中で、弟が精神的に不
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用する方針 | NHK
愛知県や関東地方などで障害者向けグループホームを展開している運営会社「恵」の事業所で、食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが一部の事業所の指定を取り消すのにあわせて、厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかのグループホームなどについても今後指定の更新を認めない方針を固めました。厚生労働省はグループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者からの食材費の過大徴収に加えて障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになり、愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対して法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を26日にも行う方針です。 厚生労働省は、会社に適正な業務管理を行う体制が整っておらず、
5月デパート免税品売り上げ 過去最高に インバウンド需要拡大 | NHK
全国のデパートの先月の免税品の売り上げは、円安傾向の中インバウンド需要の拡大が続いていることを受けて、去年の同じ月のおよそ3.3倍に増えて、過去最高を更新しました。 日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは4692億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より14.4％増えました。 ▽時計や宝飾品、それにブランド品の販売が好調だったほか ▽外出機会の増加や気温の上昇に伴って夏物の衣類の販売が伸びたということです。 また、免税品の先月の売り上げは、去年の同じ月のおよそ3.3倍の718億円余りでした。 円安傾向の中、インバウンド需要が引き続き拡大していて、月ごとの売り上げとしては調査を始めた2014年以降で最も高く、3か月連続で過去最高を更新しました。
東京都知事選挙 選挙戦初めての日曜日 各候補が公約など訴え | NHK
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、選挙戦に入って初めての日曜日を迎えました。各候補は、駅前や集会でみずからの公約などを訴えました。 東京都知事選挙に立候補しているのは、届け出順に ▽無所属の新人で、会社員の野間口 翔 氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤 繁実 氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男 氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜 氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子 氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海 聡 氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二 氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅 氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫 氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之 氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠 氏（52） ▽無所属の新人で、発
平和の詩「これから」【全文】 沖縄「慰霊の日」戦没者追悼式 | NHK
23日の沖縄全戦没者追悼式で朗読された宮古高校3年生の仲間友佑さんの詩「これから」の全文です。 「これから」 短い命を知ってか知らずか 蝉が懸命に鳴いている 冬を知らない叫びの中で 僕はまた天を仰いだ あの日から七十九年の月日が 流れたという 今年十八になった僕の 祖父母も戦後生まれだ それだけの時が 流れたというのに あの日 短い命を知るはずもなく 少年少女たちは 誰かが始めた争いで 大きな未来とともに散って逝った 大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった 誰かが始めた争いで 常緑の島は色を失くした 誰のための誰の戦争なのだろう 会いたい、帰りたい 話したい、笑いたい そういくら繰り返そうと 誰かが始めた争いが そのすべてを奪い去る 心に落ちた 暗い暗い闇はあの戦争の副作用だ 微かな光さえも届かぬような 絶望すらもな
沖縄戦から79年「慰霊の日」 平和への祈り | NHK
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。 6月23日は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定め、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、戦没者追悼式が行われました。 県内のシンクタンクの調査によりますと、戦争を実際に体験した県民の割合は、全体の1割を下回っているとみられています。 こうした中、先月には旧日本軍が首里城の地下に造った司令部壕のうち、住民の犠牲の拡大につながる作戦が決められたとみられる、重要な場所の新たな映像が公開されました。 当時のことを証言できる人が少なくなる中、専門家からは沖縄戦の実相を伝えるための方法が、体験者の証言から、“物言わぬ語り部”とも言われる司令部壕などの戦跡に転換する分岐点にあるのではないかという指摘も出ています。 一方、県内には依
日本の子どもや若者「自分自身に満足」57％ 各国比で最低 | NHK
政府が、日本や欧米の子どもや若者を対象に行った意識調査で、「自分自身に満足している」と答えた人の割合は日本では57％で、前回より10ポイント以上、上がりましたが、各国と比べると最も低くなっています。 この調査は、政府が2013年から5年ごとに続けていて、今回は日本国内に加え、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデンの4か国の13歳から29歳の人を対象に、去年11月から12月にかけてインターネットを通じて実施しました。 それによりますと、日本では「自分自身に満足している」と答えた人は57％で、前回5年前の調査から12ポイント上がりました。 ただ欧米4か国では、フランスの76％をトップに、いずれも70％を超えていて、日本は最も低くなっています。 また、「自国の将来は明るい」と答えた人は23％と前回より8ポイント下がり、こちらも50％から60％ほどとなった4か国に大きく引き離され、最も低い水準で
名前は「トゥンクトゥンク」に 横浜の花博公式マスコット | NHK
横浜市で3年後に開かれる大規模な国際園芸博覧会「花博」まで1000日になった22日、全国から名前を募集していた公式マスコットキャラクターの名前が「トゥンクトゥンク」に決まったことが発表されました。 「花博」は2027年3月から横浜市のアメリカ軍施設の跡地で開かれる予定で、22日は、全国から募集していた公式マスコットキャラクターの名前などを発表する会が横浜市中区で開かれました。 この中で、キャラクターの名前は6000余りあった応募の中から川崎市に住む北原やえさん（40）が考えた「トゥンクトゥンク」に決まったと発表されました。 地球のような姿をした「トゥンクトゥンク」は、植物や生き物の力を感じ取って人間に伝えてくれる精霊で、地球がきれいだと花を咲かせ地球が汚れると元気がなくなるという設定のキャラクターです。 会場のモニターにキャラクターの映像が映し出されると、公式アンバサダーを務める俳優の芦田
桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
5月の消費者物価指数 去年同月比2.5％上昇 3か月ぶり拡大 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。 総務省によりますと、先月5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.5となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。 上昇率は前の月から0.3ポイント上がり、3か月ぶりに拡大しました。 再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は去年の同じ月から14.7％上昇し、去年1月以来1年4か月ぶりにプラスに転じました。 一方「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で前の月から0.3ポイント下がり去年9月以降、9か月連続で伸びが鈍化しています。 「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると「果実ジュース」
「ショッカー」のような格好の男が逃走 質店で強盗未遂 新潟 | NHK
19日夜、新潟市の質店に男が押し入って店員に刃物を示して脅しましたが、何もとらずに逃走しました。押し入った男は、特撮番組に登場する悪役のような黒い目出し帽と黒い服装で、白っぽい車で逃走したとみられ、警察が強盗未遂事件として捜査しています。 19日午後6時40分ごろ、新潟市中央区弥生町の「おたからや関屋駅前北口店」に男が押し入り、店員の男性に刃物を示して「金を出せ」と脅しましたが、何もとらずに逃走しました。 店員にけがはありませんでした。 警察は強盗未遂事件として捜査していますが、午後6時48分ごろ付近をとおりかかった車のドライブレコーダーに、逃げる男の姿が記録されていました。 男は白いラインの入った黒っぽい服装に、黒っぽい目出し帽をかぶり、「仮面ライダー」シリーズに登場する敵「ショッカー」の一員のような格好をしていて、店から走ってきて駐車場の方に向かいました。 右手には何かを持っている様子
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ | NHK
子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること
改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。 改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保し
大阪北部地震6年 危険ブロック塀「撤去補助」の自治体半数に | NHK
大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪北部地震」から6月18日で6年です。 地震によって小学校のブロック塀が倒れ女子児童が亡くなった高槻市では、地震が起きた時間にあわせて黙とうがささげられました。 地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっています。 専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘しています。 ブロック塀の被害「二度と起こさない」 大阪北部地震では、大阪府内で6人が死亡し、このうち高槻市の寿栄小学校ではブロック塀が40メートルにわたって倒れ、通学途中の4年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました。 その後、ブロック塀は撤去され、現在はフェンスが設置されています。
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