8/2の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
4-6月期の消費を読むのは難しいね。6月の商業動態・小売業は、前月比+0.7と3か月連続の増加で、前期比+2.0と好調だ。CPI財が+1.6ときつく、差し引くと+0.4だから、実質もまずまずだ。日銀・消費活動指数も4,5月の前期比が+0.5だが、GDPに近い統計局CTIマクロが-0.1なんだよね。物価高にあると、実質の見積りは難しい。いずれにせよ、定額減税の6月が好調で良かった。7月の消費者態度も+0.3と上向いている。可処分所得を与えれば、消費は増すというシンプルな話であり、底堅くできたから、日銀は利上げができて、円安を戻せた。図らずも上手い経済運営になっている。 (図) (今日までの日経) ニーズあるのに減便・閉店。FRB議長「9月利下げも」。日銀、0.25%に利上げ。自動車株 苦境はBYD発。
7/24の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今週は統計の谷間なので、輸出数量指数としよう。日銀実質輸出は、底入れした感が出ているが、こちらは全然だ。米国以外は水準も、かなり低い。外需はインバウンドのサービスもあるけれど、単価アップで対応していて、投資して供給を増やそうとはなっていない。日本では、輸出を成長加速の原動力にしてきたが、2018年以来の再現ができる力が残っているのかな。まあ、円安よりも海外の景気次第ではある。 (図) (今日までの日経) 日鉄「大地の子」半世紀に幕。中国、止まらぬ「国債バブル」。成長率0.9%、3年連続減速 今年度実質を下方修正。円、156円台前半に上昇。夏ボーナス3年連続最高 中小の伸び7.8%、大手上回る。
7/11の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の機械受注は、基調判断が下方修正になったけれど、製造業は順調で、民需で見れば、レベルも高い。物価高からすれば、このくらいでないといけないけれどね。ドル円は、金利差が開いたわけではないのに円安に振れていたが、ようやく崩れてくれた。これで局面が変わるかもしれない。そうなったとして、企業収益が減る一方、レベルを下げた消費が簡単に増えてくれるとは限らないところが悩ましい。 (図) (今日までの日経) 円急騰、一時157円台。日経平均、初の4万2000円台。セブン&アイ、49%減益 国内外コンビニ不振 物価高で消費停滞。就業調整、賃金も年金も損・権丈善一。「年金より今の現金」 難路のパート加入拡大 「牛歩」探る政府、緩和は一部か。ドル安に逆らう円相場。強まる楽観、日米株最高値。
2024年 年金財政検証・超少子化による打撃はこれから - 経済を良くするって、どうすれば
今回の財政検証は、前回よりやや改善するという結果だった。前提となる将来人口推計の出生が大きく下がっておらず、外国人の移入が見込めるという内容から、今回の結果は、ある程度、見えていた。年金財政は人口次第なのだ。その点、問題は、経済前提が過去30年投影ケースで出生低位だと、中位で50.4%だった代替率が46.8%に大きく落ちることである。 足下の出生は、中位の1.36人どころか、低位の1.13人さえも割る超少子化のトレンドにあって、相当、危いものがある。対抗して代替率を上げるには、適用拡大が有力だが、低所得者の保険料を重くすることを意味しており、出生に悪影響を与えかねない辛さがある。悪循環の泥沼に嵌りかねないのだ。いや既に嵌っているのかもしれない。 (図) (今日までの日経) 東証プライム、時価総額初の1000兆円。
6/18の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。
6/12の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の景気ウォッチャーは、前月比-1.7と3か月連続のマイナスだった。なんで、こんなに悪くなるのかね。まずは、「判断理由」のコメントにあるように、物価高だろう。10-12月期に財が高まって下がり、4,5月にまた高まって二段落ちというところだ。東京都区部では家賃まで上がりだしている。とは言え、4,5月は賃上げがあり、少しは抵抗できそうなものだ。 しかし、家計調査を見ると、負担増で可処分所得が抑えられているのだから、世話はない。6月は定額減税で少しはマシになるのか。その定額減税は、骨太方針が2025年度に黒字化というと、今年限りのようだ。こうして、手加減なしに緊縮をするから、成長が加速しないんだよ。金融政策では、ちょっとの引締めでも騒ぐのに、なんでそう緊縮にばかり思い切りがいいのかね。 (図) (今日までの日経) 財政、拡張路線に転機 骨太方針「基礎収支25年度黒字化」復活 金利ある世界意識。
出生率の低下は経済的なもの - 経済を良くするって、どうすれば
2023年の日本の出生率は1.20人となって過去最低を大きく更新した。こうした大きな低下は、中国、韓国だけでなく、フランスや米国でも見られる。こうした共通性があると、文化や社会の問題というより、経済の問題だろう。生活苦によって、低所得の若者が結婚や出産から脱落したというわけである。むろん、水準に違いがあるのは、社会的にどれだけ支えられているかによる。 ……… 日本の出生率の低下は、まだ続いていて、2024年には1.15人まで落ちると見られる。直近のピークだった2015年の1.45人からは2割も減る。子世代は親世代の55%になる計算で、子のない者を支えることにはムリがあり、子のない者の老後は、相当に悲惨なものになろう。社会保障が破綻するわけではないが、供給力の制約で大きく下げざるを得ず、他人の子供の温情にどれだけ縋れるかになる。 子供を持つことは、投資であり貯蓄でもあるので、子供を持たない選
出生崩壊と野垂れ死にの予約 - 経済を良くするって、どうすれば
出生率が1.45人くらいだったら、子供のない人の老後を支えることは何とかなるが、1.15人まで落ちたら、モームリじゃないかと思う。支える子世代は、親世代の55%しかおらず、過剰負担は、倍増してしまうからだ。そうなると、子供のない人は、働けなくなったら死ぬしかないような野垂れ死にの予約をしているようなもので、そんな選択を強いる国は、間違っていると思う。 ……… 3月の人口動態速報の出生は前年同月比-10.3%、過去1年間の前年同月比は-5.4%だった。来月には、2023年の合計特殊出生率が1.21人と過去最低だったことが発表されるだろうが、2024年は、このペースだと1.15人まで下がる計算で、2019年に始まった、年に0.05も落ちるという急速な少子化は止まるところを知らない様相だ。出生の崩壊だが、コロナ禍が挟まったこともあって、深刻度に比して危機感は薄い。 出生率が1.45人だと、子世代
円安による景気の陰り - 経済を良くするって、どうすれば
4月の景気ウォッチャーは、前月比-2.4と低下し、前月が-1.5だったこともあって、判断も「このところ弱さがみられる」に下方修正された。原因は、円安による物価高で、「判断理由」に表れている。物価の安定が日銀の使命なら、輸入物価が高騰しているのだから、引き締めるべきで、為替は所掌外とか言ってる場合ではない。金利を上げられる時に上げておかないと、米国の金融政策の方向が変わって円高になり過ぎて困るときのノリシロもなくなるのじゃないか。 ……… 5/8の経済教室で鶴光太郎教授が、アベノミクスは株価ターゲティングだとしていたが、的を射た評価だと思う。ただ、それで財政を緩めていたわけではなくて、緊縮で物価が上がらないようにしていたのであり、金融緩和を持続させ、資産高騰の果実を得ようとする典型的な新自由主義の経済政策だった。コロナ禍の財政出動はイレギュラーなもので、今や消費税率の倍増が物価高での税収増の
キシノミクス・春遅く期待の次期 - 経済を良くするって、どうすれば
2月の鉱工業生産は前月比-0.1と、1月の-7.0に続いての低下となった。資本財(除く輸送機械)は1月が-7.3だった上、2月も-3.7と重症だ。消費財、建設財も1月の低下をほとんど取り戻せていない。一応、3,4月は大幅に増加する予測であるが、そのとおりに推移しても、均せば底入れ程度にしかならない。普通に考えれば、景気は悪い。円安に伴う高収益や株高、高い賃上げもあって気分は良いが、まだ実体が伴っていない。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+1.7となったが、12月の-1.7が大きく、未だ横ばい圏内である。財の物価は、昨年10月以降、安定しているのだが、物価が上がらなくなったら、小売も伸びなくなってしまった。それでも、1,2月は、各種商業や衣服等が伸びる一方、燃料は下がるといった中身になっている。あとは、生産が制約されている自動車が戻ってくれれば良いというところだ。 雇用については、
緊縮速報・厚生年金は5200億円の緊縮 - 経済を良くするって、どうすれば
金融政策は、たった0.1%の利上げでも注目されるのに、財政の緊縮度合いは関心の外、とりわけ社会保障ともなると存在すら怪しい。しかし、2024年度の特別会計予算案によれば、今年も厚生年金は5200億円の緊縮だ。具体的には、保険料収入＋一般会計・基礎年金受入と保険給付費＋基礎年金繰入の差の前年度からの変化を見る。もうこれだけで、一般の人には、何がなんだか分からない。しかも、予算の段階では1300億円の赤字だが、決算の段階になると1.7兆円もの黒字が見込まれる。えーと。これでも、消費の低調は将来不安によるものなのかね。 (図) (今日までの日経) 地方での資金需要、急拡大。TSMCがやってきた「新たな夜明け」。社説・結婚や子育ての希望かなえる前提整えよ。値上げ度胸ない店は苦戦。
キシノミクス・売上は伸びていけるのか - 経済を良くするって、どうすれば
賃金と物価の好循環というのは、市井の人々にとっては、売上が伸びるということなので、商業動態の動きには、一喜一憂しているところだ。その小売業は、10月が前月比-1.8で、CPI財で除して実質を見ると-2.9となって、なかなかに厳しい。景気回復はすんなり進まず、月次の指標は揺れると分かっていても、心配は尽きないね。 ……… 小売業は、7月に大きく伸びていた分を落とした感じで、名目の統計局CTIの名目に近いレベルになった。CTIは着実に積んできたので、これより崩れなければ良い。消費者態度・雇用は、先行して3か月連続の減になっていたが、11月に底打ちしたので、ここから盛り返してもらいたいものである。 雇用は、10月の労働力調査は、就業者が前月比-7万人、雇用者が-49万人と大幅な低下だった。10月までの消費者態度を裏書きしたような結果になっている。新規求人倍率は2.24倍と、前月よりわずかに上昇し
2023年度予算は前年度比-11.6兆円の縮小 - 経済を良くするって、どうすれば
補正予算が閣議決定され、前年度の補正後と比較すると-11.6兆円の縮小となった。別途、所得税・住民税の「減税」がなされる予定で、これを加えると-8兆円となる。徐々に緊縮を進めるのは、時宜にかなった正しい財政の在り方である。むろん、中身と言えば、どうしてこうなるのかなというものが並ぶ。何をしたいのかの戦略が散漫で、何が問題か分かっていないのであり、それは批判する側も似たようなものだ。 ……… 理屈はどうあれ、一気に財政を縮小してしまうと、需要を減らし、成長を停滞させることになる。デフレ時代の日本の経済運営の失敗は、景気回復時における無頓着な緊縮であり、岸田政権は、たまたまであるが、これに陥らずに済んでいる。したがって、財政を出さざるを得ないのだから、社会問題の解決につなげるものが望ましい。おカネはあっても、使い方が分からないというのでは情けない。 『補正の概要』を見ると、「人口減少を乗り越え
キシノミクス・コロナ後の回復から停滞へ - 経済を良くするって、どうすれば
岸田政権の支持率が下がっているようだけど、コロナの5類移行後の回復が終わり、物価高が沁みてきているのかもしれない。9月の経済指標がオープンになり、7-9月期の状況が見えてきたが、実質では、若干のマイナス成長といったところだ。名目では、2%程度のまずますの成長であるので、表面上の景気は良いし、物価高もピークは越している。それでも、どうも生活が苦しいというのが国民の実感だろう。 ……… 9月の商業動態・小売業は、前月比-0.1と8月に続き横ばいだった。収まりつつあるとはいえ、CPIの財が+0.2なので、実質だと-0.3に下がる。ただし、7月に+2.4だったため、7-9月期の前期比は+2.5となる。この感じだと、7-9月期の消費は、実質で前期比-0.1、名目で+0.4くらいだろう。7月に一気に伸び、その後は停滞という状況である。消費者態度指数も同様の動きであり、ちなみに10月は+0.5と底入れし
10/11の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
9月の景気ウォッチャーは前月比-3.7と大きめのマイナスとなった。9月の消費者態度と同様の結果だ。夏休みの消費が一服し、物価高が効いてきた感じである。小売の下げが大きく、業態での差もある。サービスが低下し、製造業は冴えず、人手不足なのに雇用も下がっている。気掛かりな動きであり、消費のテコ入れが必要なのは明らかだ。実質賃金はマイナスでも、消費性向分を補うだけの増加があれば良いが、社会保険料や消費税が抜いたりして、なかなか思うようにならない。 10/10に諮問会議があったが、相変わらず、投資一辺倒だ。需要が見込めなければ、全体として投資が増えないことが分からないのかね。「年収の壁」で労働供給が制限されているのに、労働市場改革とか、本当に現実が見えていない。事務方は、低所得層が物価高で打撃を受け、賃上げには中小企業の売上増が必要だと示しているのに、トップが再分配を課題として認識しないのは、なぜな
緊縮20年が作った新・日本の階級社会 - 経済を良くするって、どうすれば
1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満
1-3月期GDP・サミットでピエロと化す日本 - 経済を良くするって、どうすれば
来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。 ……… 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこう
消費増税をするとどうなるか - 経済を良くするって、どうすれば
世の中の消費増税の悪影響に対する認識は甘いのではないかと思う。かく言う筆者も1997年までは、そうだった。今日は、消費増税後に何が起こったのか、思い出話とともに、数字をたどってみたい。若干、「オタク」向けかもしれないが、1997年の消費増税の経験は、その是非だけで済ますには、もったいないものである。 ……… 結論から先に言うと、駆け込みと反動減を潜ると、消費増税の悪影響は、それで抜けたような気になるのだが、実は、そこからが悪影響の本番である。増税による実質的な所得削減の効果が長く消費を低迷させる。これは、増税→消費減→生産減→所得減→消費減という、経済全体への波及が起こるからである。 ここで、余裕のある方は、ニッセイ研の斎藤太郎さんの「2013～2015年度経済見通し」(8/13)の中にある「消費税率1％引き上げの影響」というマクロモデルの分析も見ていただきたい。注目してほしいのは、増税2
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