出生率の低下は経済的なもの - 経済を良くするって、どうすれば

2023年の日本の出生率は1.20人となって過去最低を大きく更新した。こうした大きな低下は、中国、韓国だけでなく、フランスや米国でも見られる。こうした共通性があると、文化や社会の問題というより、経済の問題だろう。生活苦によって、低所得の若者が結婚や出産から脱落したというわけである。むろん、水準に違いがあるのは、社会的にどれだけ支えられているかによる。 ……… 日本の出生率の低下は、まだ続いていて、2024年には1.15人まで落ちると見られる。直近のピークだった2015年の1.45人からは2割も減る。子世代は親世代の55%になる計算で、子のない者を支えることにはムリがあり、子のない者の老後は、相当に悲惨なものになろう。社会保障が破綻するわけではないが、供給力の制約で大きく下げざるを得ず、他人の子供の温情にどれだけ縋れるかになる。 子供を持つことは、投資であり貯蓄でもあるので、子供を持たない選

[kiku72]

“効果の高い非正規の育児休業給付や乳幼児の保育無料化は見送られてばか”