なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 【写真】民間委託された持続化給付金の業務 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 ■769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまで
北九州市は26日、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたのを受けて再開した公共施設43カ所を再び休館にすることを決めた。市内では23~25日の3日連続で計12人の感染者が確認され、北橋健治市長はこの日、「第2波の入り口に立っていると思う」との認識を示した。 26日午後に対策会議を開いて決めた。再び休館するのは観光・学習施設や文化施設など。屋内施設で不特定多数の利用が想定されるところを選んだ。期間は28日から6月18日までで、市内の感染状況次第では前倒しも検討する。期間中の市主催のイベントも中止、もしくは延期するという。 市によると、4月30日から23日連続で新規感染者は確認されていなかったが、今月23日に3人、24日に3人、25日に6人の陽性が新たに判明。うち11人は感染経路が分かっていない。26日も新たに2人の感染が確認された。 12人のうち2人は市立小倉北特別支援学校の講師らで、市は
新型コロナウイルスの感染状況の深刻度が日ごと増していくなか、いくつかのメディアに、ウイルス感染危険度が高い場所として、パチンコ店が度々紹介される。「アゴラ 言論プラットフォーム」に掲載された「休業させるなら学校よりパチンコ屋」(3月3日、池田信夫)や、「BLOGOS」に掲載された「マスメディアが表立って取り上げないパチンコホールのリスク」(3月12日、木走正水)がその代表格である。 しかしこれらの報道に対し、当のパチンコ業界関係者らは強い憤りを示している。彼らはこれらの記事の何に憤っているのか? 一言で言えば、これら2つの記事は、パチンコ店の現状を全く知らないまま書かれているのではないかと容易に察する事が出来るからだ。 池田氏の記事に至っては、あたかもパチンコ店で新型コロナウイルスに感染したかのようなミスリードすら行われている。(実際には、ウイルス感染者の行動経路にパチンコ店が含まれていた
新型コロナウイルスの院内感染が起きた大阪府の医療機関5カ所で計35人の患者が死亡し、府内全体の死者の4割超を占めたことが23日、府への取材で分かった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 高齢者が多いことから市中感染に比べて死亡率が高く、専門家は「新型コロナは無症状の患者も多い。基本的な院内感染対策の徹底が重要になる」と指摘する。 大阪府内では約1780人が感染し、既に約1400人が退院、療養解除となっている。府によると、クラスター(感染者集団)が発生した6病院では、患者や職員ら計284人が感染し、うち5病院の患者35人が死亡した。 市中感染も含めた府内の死者は計78人で、院内感染が起きた病院の患者が4割を超えた。病院クラスターの死亡率は1割を超えており、高齢者や持病を持つ人が多く感染したのが原因とみられる。 患者11人が死亡した第二大阪警察病院(大阪市)では4月12
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルス感染者が急増している南米について、新型ウイルス流行の「新たな中心地」となったとの見解を示した。 【グラフ】ブラジルでの1日の新規感染者数と死者数の推移 WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、インターネットを通じて開いた記者会見で、「南米はある意味、新型ウイルスの新たな中心地となった。南米諸国の多くで感染者数が増加している」と表明。「こうした国々の多くで懸念があるのは明らかだが、特に現時点で被害が大きいのはブラジルだ」と述べた。 ブラジル保健省の統計によると、同国では21日、新型ウイルスによる1日の死者が過去最多の1188人を記録し、累計死者数は2万47人へと増加。死者数は過去11日間で倍増し、世界で6番目に多くなっている。 ブラジル国内の感染者数は31万人を超え、米国とロシ
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」 今年1月末に東京高検の黒川
Jリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが18日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月末に公式戦が中断してからまもなく3か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン(60)は4月22日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。
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