ただ、生活していただけで
〈50万8068円を返還してください〉 7月下旬、生活保護を受給している秋田市の女性のもとに、こう書かれた通知が届きました。差出人は秋田市福祉事務所長。〈生活保護法第63条の規定に基づく費用返還額決定通知書〉というタイトルでした。 女性は、夫と2人の子どもとの4人暮らし。女性も夫も精神障害があり、働き続けることが難しくなって、6年ほど前から生活保護を利用しています。保護費は2人合わせて月20万円弱。何もかもが値上がりして苦しいところに、50万円という「いわれなき借金」を突き付けられました。 「どうしたらいいんだろう、と。びっくりしてしまって」。女性は途方に暮れ、知り合いに教えてもらった秋田市の民間団体「秋田生活と健康を守る会」に相談しました。 [mokuji] 市の「判断」は変わると信じていた 女性は精神障害者保健福祉手帳の3級、夫は2級を持っています。夫は2023年夏まで、障害者加算（月
空襲の弾痕が残る橋、市民の力で保存へ 遺族招き、命日に集会
甲子園球場から阪神電車で一駅。鳴尾・武庫川女子大前駅から北東に延びた本郷学文筋に太平洋戦争の戦跡がある。道路の中央に水路が走っている。その水路には人や自転車が行き来する小さな橋が数本かかっている。南から4本目、鳴尾北小の正面にある橋の側壁に、数十個の丸い爆弾の痕跡が残る。1945年8月5日夜から6日朝にかけて、130機のB29が編隊を組んで飛来し、爆撃の限りを尽くした。弾痕はその「阪神大空襲」の時のものだ。 当時、周辺に川西航空機、昭和電極などの軍需工場が密集しており、狙い撃ちされたという。西宮市史によると、鳴尾村では16工場が壊滅、1市場、3病院が被災した。この空襲による村内の死者は188人、負傷者は235人にのぼった。 道路拡幅で、戦争遺構の橋に撤去の危機 昨年、この水路を暗渠化して道路を拡幅する市の計画が明らかになった。工事には、橋の撤去を伴う。 「橋をなくさないで」 地域の住民が動
シリーズ都知事選「小池都政チェック」答弁に立たない小池知事③ 「知事の答弁拒否率は76%」
前々回と、前回に続いて、小池知事の”答弁拒否問題”を取り上げます。 ことしの都議会第1回定例会（2月から3月）で小池知事が答弁に立たなかった件数を検証した立憲民主党の関口健太郎都議。 「都民ファーストの会や自民党、公明党の議員に対しては100％答弁に立っているのに対し、立憲民主党や共産党などの議員への答弁拒否率は76％」。「知事に耳触りの悪いことをいう議員の質問は排除するのか」。 3月の予算特別委員会でこう追及し、知事の見解を求めましたが、小池知事は答弁に立ちませんでした。 まずは、こちらの動画（約3分半）をご覧ください。 「都民ファーストの会や自民党、公明党の議員に対しては100％答弁に立っているのに対し、立憲民主党や共産党への答弁拒否率は76％」。 ことしの都議会第１回定例会の小池知事の答弁について検証した立憲民主党の関口健太郎都議。取材に対してこう説明しました。 取材に答える関口都議
検閲のない中国語で現代史を書く 女性記者たちのコミュニティー
中国で自らのセクハラ被害を告発し、＃MeToo運動に積極的に関わってきた女性記者、黄雪琴さんが6月14日、広州市の裁判所から懲役5年の実刑判決を言い渡された、と朝日新聞で報じられた。2019年以降、オンラインで政府批判をしたり、海外組織の集会に参加したりしたことが、国家政権転覆扇動の罪に問われたという。スマートフォンで記事を追いながら、背筋に冷たいものが走った。 5月から6月にかけて、東京都内で立て続けに中国の女性記者たちと会う機会があった。どこでとも、誰と会ったとも明かせない。そのぐらい緊迫した状況下で彼女たちは言葉を紡いでいる。 情報公開なくなり、消えた民主メディア 3年前まで6年半、香港で記者をしていたという女性は、主に難民や少数民族をテーマに記事を書いていた。インドネシアやパキスタンから香港に来たケアワーカーが不当に拘禁され、難民収容所で100日間のハンガーストライキをしたことも取
ひっそりと追い詰められる人たち
長年にわたる役所のミスで過大に支給されてきた生活保護費の「障害者加算」を、精神障害のある生活保護利用者が返還（返済）しなければならない。役所から示された返還額は多い人で約149万円—。 秋田県秋田市で2023年5月にこのような問題が発覚し、1年が過ぎました。 障害者加算が役所のミスで過大に支給され続け、後から生活保護利用者が返済を求められるーーというケースは会計検査院の指摘によって全国各地で毎年のように発覚しています。 会計検査院の令和4年度決算検査報告書より 秋田市ではたまたま問題化しましたが、他の自治体では、生活保護利用者が最低生活費を削って返還に応じているのでしょうか。会計検査院「令和4年度決算検査報告」によると、障害者加算のミスを指摘された自治体は2022年度、42自治体に上ります（「障害者加算の認定を誤っていたもの」15件、「年金受給権の調査が十分でなかったもの」27件）。 民間
女性は道具ではない 人口減の議論に思うこと
「若い女性の定着が重要」「若い女性の定着回帰を目指す」—。人口減少への対策としてこのような言葉を見聞きするたび、違う、そうじゃない、と強く思ってきました。6月5日、厚生労働省が2023年の人口動態統計を発表し、秋田県は出生数が「ワースト」ということで大きなニュースになっていました。東京都の合計特殊出生率は過去最低の「0.99」とのこと。 データは、分かりました。 自分がずっと、もやもやと苦しく感じてきたのは、人口減の原因としてこれでもか、これでもかと「女性」に焦点が当てられ続けていることです。 疑いもなく「若い女性」に焦点をあてる 「女性の社会進出」が少子化の原因だと分析され、ふと気づいたら一転「女性活躍」と言われるようになり、その舌の根も乾かぬうちに、今度は「若い女性」をターゲットに少子化対策。露骨なまでに「いかに産ませるか」が論じられ、税金が投入されている。 私の住む秋田県でも「若い女
【動画あり】ここからは私たちのターン 「共同親権」施行まで２年
離婚後も父母ともに親権をもつことを認める「共同親権」を導入する民法改正案が5月17日、参議院本会議で可決成立しました。生活ニュースコモンズは19日、「みんなで語ろう＃STOP共同親権〜２年後の施行を見据えて緊急作戦会議」をオンラインで開催しました。反対や不安の声が絶えることのない「共同親権」。施行までに私たちに何がきるのか。弁護士の斉藤秀樹さん、#ちょっと待って共同親権プロジェクト チームリーダーの斉藤幸子さん（仮名）、ＮＰО法人女のスペース・おん代表の山崎菊乃さんとともに考えました。聞き手はコモンズの吉永磨美記者です。 動画はこちらからご覧いただけます。 離婚済みで単独親権の人も対象になる 吉永記者 まず斉藤弁護士に伺います。この法はいつから実際に運用されるのでしょうか。また施行された場合、既に離婚された人にも適用されるのでしょうか。 斉藤弁護士 公布から２年以内に施行ということだけは決
総合職のみが利用できる社宅制度は「間接差別」 AGCグリーンテックの女性社員が勝訴
総合職のみが利用できる社宅制度は、男女雇用機会均等法が禁ずる性別に基づく「間接差別」にあたるーー。 素材大手「AGC」（旧・旭硝子）の完全子会社「AGCグリーンテック」（本社・東京）の女性従業員（44）が、ほぼ男性が占める総合職のみが利用できる社宅制度を、ほぼ女性が占める一般職が利用できないのは、女性差別にあたるとして同社を訴えた裁判で、東京地裁（別所卓郎裁判長＝瀬田浩久裁判長代読）は5月13日、女性の訴えを一部認め、総合職と一般職の家賃補助の差額約323万円と慰謝料55万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 男女雇用機会均等法で初の「間接差別」認定 原告代理人によると、賃金や待遇における性差別を扱った裁判で、「間接差別」が認められたのは初めてといいます。 判決文などによると、AGCグリーンテック社は2009年6月設立。2020年4月までに総合職34人（うち女性1人）、一般職7人（う
性的マイノリティが地方で働くということ
地方で暮らす性的マイノリティは、就職活動や職場でどのような困難に直面しているのか。東北でのアンケート調査を基に考えるオンラインイベントが4月13日に行われました。調査から浮かび上がったのは、「男女」の性別二元論や異性愛を前提としたルールがあらゆる場面で当事者を縛り、ときに尊厳を傷つけている現実です。就労・キャリア支援を担う人が十分な研修機会を得られていない実態も明らかになりました。地域全体で考えなければならない課題があらためて可視化されました。詳報します。 調査したのは多様な性をテーマに宮城県で活動する任意団体「にじいろCANVAS」。性的マイノリティの就労に関わる課題と困難を明らかにし、キャリア支援の在り方について改善を求めていくことを目的に2023年に実施しました。就業している、あるいは就業を希望している東北6県（青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島）の当事者88人が回答（うち有効回答8
離婚後の共同親権導入で22万筆超の反対署名提出 DV被害当事者らの声を聴いて
離婚後の共同親権を導入する民法改正案が衆議院で可決され、参議院での本格的な審議を前に、改正案の廃案や見直しを求める集会が4月23日、衆議院議員会館（東京都）で開かれました。集会の冒頭で弁護士や学者らが、共同親権導入を中止するよう求める22万6287筆のオンライン署名を国会議員へ手渡しました。 集会には、DV（ドメティックバイオレンス）被害の当事者や支援者、改正案に反対を唱える弁護士、学者、医療従事者、国会議員が参加し、改正案の問題性について訴えました。 法案の不十分さが衆院の質疑で明らかに 離婚後の面会交流を子どもの立場から検証している和光大学の熊上崇教授は、衆議院の審議で明らかになった法案の問題点を指摘しました。 「多くの国民が反対しています。衆議院法務委員会の質疑で、法案が不十分であることが明らかになりました。子どもの学校教育、特別支援学校の進学については親権者双方の合意が必要になる。
共同親権、生活保護、女性支援法……「おんなこども」が軽視される日本
国会の審議で、共同親権導入の弊害が次々と明るみになっています。4月5日に開かれた衆議院法務委員会で、与党・自民党の谷川とむ衆院議員が「できるだけ離婚できないような社会になっていく方がいいと思っている」という発言をしました。国の制度で、離婚の自由を制限していいとも受け取られかねないこの発言に恐れを感じ、違和感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。 この発言以外にも、共同親権になることで、子どもたちがこれまで受けられた支援制度から外れる可能性があることが分かってきました。 「高校等の就学支援金、親権者が2人の時は2人の収入を合算する……離婚後の共同親権の場合はどうなるのでしょうか？」 同じ日、同じ委員会で立憲民主党のおおつき紅葉衆院議員が文部科学省に問いただしました。高等学校等修学支援金、いわゆる「高校無償化」は、保護者の収入に基づいて受給資格の認定を行っています。保護者の定義は「子に対し
桐生市で生活保護費不適切支給 全国調査団が報告 違法性疑われる対応「検証を」 | 生活ニュースコモンズ
群馬県桐生市が一部の生活保護受給者に保護費を１日1000円ずつ手渡し、全額支給していなかったことが昨年秋、明るみになった。問題を受けて発足した貧困問題に取り組む有識者でつくる「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長＝井上英夫・金沢大学名誉教授）が、市側に質問書への回答を求め、独自に実態を調査。桐生市によると、法的な根拠がないまま日割りで支給したり、厳しい就労指導などを行ったりし、昨年11月末時点で判明しただけでも2018年度以降で11世帯に満額を支給していなかった。調査団は4月4日、市中央公民館で報告会を開き、市側の回答などを基に把握した実態や不適切な事例を参加者約70人に報告した。 桐生市生活保護問題 2023年11月、群馬県桐生市が、生活保護を申請した50代男性に、1日1000円、月合計でも決定額の半分しか支給していなかったことが新聞報道などで明るみに出た。男性は持病があって就労が困
「私はただ、生活していただけなのに……」 在日コリアンに浴びせられるヘイトクライム 侮辱罪で告訴へ
今年2月下旬、インターネット掲示板に「お前、何様のつもりだ！日本から出て行け！」と書き込まれた在日コリアンの女性は、そのころ自分は何をしていただろうと回想し、「ただ、生活していただけだ」と気づいたと言います。何のきっかけもないのに、見知らぬ人の不満のはけ口として罵倒される、そんな理不尽なことが許されるのでしょうか？ 「日本から出て行け！」侮辱罪で刑事告訴へ 川崎市の多文化共生施設「ふれあい館」の館長で在日コリアン3世の崔江以子＝チェ・カンイジャ＝さん（50）は3月4日、職場で出張授業の資料を検索中に、「川崎の崔江以子！お前何様のつもりだ！日本から出て行け！」という掲示板のスレッドタイトルを見つけました。 「この書き込み見てるか？あ？さっさと通報しろよ！」と挑発的な書き込みの下に、ヘイト文言に満ちたレス（返信）が連なっていました。中には200語以上の侮蔑語を「送る言葉（ママ）」として書き込ん
生活ニュースコモンズ
「おまえの永住許可を取り消したいわ」 書き込みは差別されない権利の侵害 大椿裕子参議院議員が提訴 「おまえの永住許可を取り消したいわ」というXでの書き込みは差別されない権利の侵害として、参議院議員で社民党副党首の大椿裕子さんが6…
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