離婚後の共同親権導入で22万筆超の反対署名提出 DV被害当事者らの声を聴いて

離婚後の共同親権を導入する民法改正案が衆議院で可決され、参議院での本格的な審議を前に、改正案の廃案や見直しを求める集会が4月23日、衆議院議員会館（東京都）で開かれました。集会の冒頭で弁護士や学者らが、共同親権導入を中止するよう求める22万6287筆のオンライン署名を国会議員へ手渡しました。 集会には、DV（ドメティックバイオレンス）被害の当事者や支援者、改正案に反対を唱える弁護士、学者、医療従事者、国会議員が参加し、改正案の問題性について訴えました。 法案の不十分さが衆院の質疑で明らかに 離婚後の面会交流を子どもの立場から検証している和光大学の熊上崇教授は、衆議院の審議で明らかになった法案の問題点を指摘しました。 「多くの国民が反対しています。衆議院法務委員会の質疑で、法案が不十分であることが明らかになりました。子どもの学校教育、特別支援学校の進学については親権者双方の合意が必要になる。