立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。
立民・玄葉光一郎氏、政権交代なら「首相は野田佳彦元首相が適任」 党代表と分離案
立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。
＜独自＞自前の万博海外館、10月の外観完成構想が一部破綻 開幕時に未完成のもの出る可能性も
工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで
米がコロナ後遺症に定義、「症状３カ月」共通化図る 感染の証拠は必須とせず
米科学・工学・医学アカデミーは１１日、新型コロナウイルス感染の「後遺症」の定義を発表した。最初の症状から連続しているか、治った後に出たかは問わず、３カ月以上症状が続く状態を指す。流行初期には検査を受けられない人が続出することから、感染の証拠は必須としなかった。 米国では今年春の時点でも成人の６・９％が後遺症に悩んでいるとの調査もあるが、共通の定義がないため患者が治療につながりにくかった。今回は政府の要請を受け科学者を代表する組織が検討した結果で、政策や医療、啓発などに広く使われる見込み。 定義は「１つ以上の臓器で慢性的な症状が３カ月以上続く状態」が中核。症状は数百種類に及ぶとし、せきや倦怠感、集中力の低下のほか、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）相当などの例を示した。 また感染時に無症状や軽症だった人にも起きうること、年代や健康状態によらず誰にもみられること、仕事や学業に深刻な
「◯◯電車ではよ帰れ」「◯◯電車はボロ電車」不適切なヤジが飛んだ昭和のプロ野球鉄道対決
西武戦で２打席連続本塁打を放ち、上田利治監督（右から２人目）らに祝福される福本豊（同３人目）＝１９８２年５月、西宮球場 ６月９日に甲子園球場で行われるプロ野球交流戦の阪神－西武戦は「ファン参加型鉄道対決！」をテーマに、オリジナルの「駅員キャップ」が入場者全員にプレゼントされる。阪神球団が「みんなで駅員になりきり、鉄道対決を盛り上げよう！」と呼びかけるイベント。「親会社が鉄道会社の球団」はいまや両チームだけ。かつては１２球団中６球団が鉄道系だった歴史があり、とくに関西の阪神、阪急、南海、近鉄の「同業」の４球団はファンもチームもしのぎを削った。 「沿線に本拠地球場をつくって運賃収入を得るとともに、沿線のイメージアップを図る」というビジネスモデルのもと、古くから鉄道会社とプロ野球の関係は強い。セ・パ６球団ずつと現在の形になった１９５８年、セには阪神、国鉄（運営は国鉄の外郭団体）、パには阪急、南海
万博の招待事業 大阪府の意向調査は「ルール違反」 東大阪市長が不快感、維新の身内からも批判
２０２５年大阪・関西万博に大阪府内の小中校生らを無料招待する大阪府の事業をめぐり、大阪府東大阪市の野田義和市長（６７）は６日の定例会見で、大阪府教育庁が、各学校に直接アンケートの回答を求めたことを問題視し「各市町村を通してやるべきもの。ルール違反ではないか」と不快感を示した。東大阪市立学校の回答結果を「府教育庁から聞いていない」とも指摘した。 野田氏は、東大阪市立学校の回答は「参加希望」が約８割を占めると推測。ただ、府教育庁のアンケートの回答欄は「希望する」「未定・検討中」の選択肢しかないため「正確な状況を把握できないのではないか」とし、大阪府の水野達朗教育長に事情を確認したいとした。 府が子供らを万博へ無料招待する事業自体には「安全が担保されているもの」という前提で賛成意見だが、招待した子供らを「パビリオンで待たせないようなモデルコースを示してほしい」と注文を付けた。 野田氏は昨年９月の
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
「百条委員会で、はっきりさせて」 市民グループが設置求め、議長に請願書提出 斎藤兵庫県知事の告発文書問題
百条委員会設置を求めて、請願を提出した市民グループ「風通しの良い兵庫」の代表、八木和美さん（右から２番目）＝３日午後、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、市民グループが３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、文書の内容などを調査するよう求める請願を県議会の内藤兵衛議長宛てに提出した。４日に開会する６月定例会で委員会に付託され、審査などが行われる。 市民グループは「風通しの良い兵庫」。一連の文書問題に関する斎藤氏の対応や人事当局が行った内部調査などをめぐり、交流サイト（ＳＮＳ）などで意見交換する中で知り合った県民らで結成されたという。 百条委設置を要望する県民ら１５７人の署名を集めた。請願の提出後、八木和美代表（７１）らが記者会見を開き、これまでの
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
「成瀬シリーズ」だけでは終わらせない 本屋大賞受賞の作家・宮島未奈さんの「天下取り」 一聞百見
「そんなに遠くなく大きな賞をとられると思うので、ぜひ、取材をさせてください」と新潮社を通じて取材を依頼したのは昨年5月のこと。当時は都合が合わず、結局取材がかなった今年4月には、「大きな賞」を受賞し、時の人となっていた。 その人は昨年3月出版の大津市を舞台にした小説『成瀬は天下を取りにいく』（同社）で「2024年本屋大賞」を受賞した作家の宮島未奈さん（40）。「デビュー作でとれるとは思っていなかった」と謙遜するが、話を聞いていると主人公の成瀬あかり同様に〝天下とり〟の意欲、意志を感じとることができた。 4月10日の本屋大賞受賞後も生活は変わらないという。 「本屋大賞発表会から帰ってきた翌日に夕食を作っていて、ニンジンを切っているときに『あぁ、本屋大賞とったけどやっぱり、生活は続くんだな』と思ったんですよね。本屋大賞とってもやることは変わらないと実感しました」 夕食は食材宅配サービスを約8年
「都政を踏み台にしない」立民・辻元清美氏、盟友の東京都知事選出馬を援護射撃
立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め
小池百合子都知事、自民に秋波も嚙み合わない歯車 蓮舫氏はどこまで迫るか
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）は現職の小池百合子知事（７１）と立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）の事実上の与野党対決を中心に展開しそうだ。衆院東京１５区補選など支援候補の連敗が続く小池氏は自民党に秋波を送るが、当の自民は〝政治とカネ〟による支持率低迷にあえぐ。一方、衆院補選と静岡県知事選の追い風に乗る蓮舫氏。小池氏「１強」と目されてきた都知事選の様相が変化しつつある。 ２４日の定例記者会見で自民について「活発に動いて、良い提案などもいただいている」と述べた小池氏。２６日に投開票された都議補選目黒区選挙区では選挙戦終盤に自民候補のポスターに自身のステッカーを貼り、メッセージ動画も寄せた。自民側の要請に小池氏が応じた構図。自民都連幹部は「〝大人の事情〟で決まった」と知事選での連携を示唆した。 そこには小池氏の焦りが見える。昨秋から江東区長選、八王子市長選と支援候補が連勝したが、４
国交省、トラブル続出の日航を厳重注意 鳥取三津子社長に再発防止策提出求める
日本航空で安全運航に関わるトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は２７日、日航の鳥取美津子社長を呼び、厳重注意した。今年１月に羽田空港で起きた海上保安庁機との衝突事故を除く５件のトラブルの再発防止策について、６月１１日までに報告するよう求めた。 鳥取氏は、行政指導後に省内で取材に応じ「繰り返し不安全事象が起きていることを社長として責任を感じている。共通の要因が存在するとは思うが、しっかり分析して対策につなげたい」と述べ、再発防止に努める考えを示した。 日航機を巡っては今月１０日、福岡空港で許可がなく停止線を越えて滑走路に進入。２３日には羽田空港の駐機場で２機の主翼先端が接触する事故も起きた。 また、米国の空港でも昨年１１月以降、滑走路への誤進入や停止線越えがあったほか、今年４月には機長が滞在先のホテルで飲酒トラブルを起こし、現地警察から口頭注意を受けた影響で、乗務する予定だった帰国便
７月新紙幣発行で飲食店悲鳴 両替機更新で負担大、使えない自販機も 自治体が補助
７月３日の新紙幣発行を前に、両替機やレジスター、券売機などの更新が進んでいる。銀行ＡＴＭや鉄道券売機などの対応は発行までにおおむね完了する見込みで、市民生活への大きな影響はなさそうだ。一方で飲料の自動販売機では更新が追いつかず、新紙幣が使えないケースも出る可能性がある。また、小規模な飲食店では更新費用が負担となっており、一部の自治体では補助の動きも出始めている。 「両替機を新紙幣に対応させる費用は、中古の両替機を購入したときの費用より大きい」。こう話すのは大阪市中央区のラーメン店「麺屋 青空」店主の本田隆士さん。券売機は約１０万円をかけ新紙幣に対応させたが、約２０万円かかる両替機は更新できていない。 この店では、ラーメンを新型コロナウイルス禍前と変わらない７５０円から提供しており、材料費や電気代の高騰で経営は厳しい。本田さんは「新紙幣対応の費用を稼ぐのは大変。少しでも補助があれば」と訴える
相川七瀬さん、赤米に魅せられ大学院で学ぶ 「歌と母親のほか、やりたいことを見つけられた」 100歳時代の歩き方 私の後半戦
修士課程は２年間。「その後のことは決めていない。赤米の２市１町とは関わり続けます」と語る＝東京都港区（酒井真大撮影） 熱いライブを繰り広げるロックシンガーは神道に関心を持ち、赤米に出合い、４５歳で大学に進学した。今春からは大学院で、学びを一層深めている。来年はデビュー３０年。「歌という仕事と母親のほかにもう一つ、自分のためにやりたいことを見つけられた」と話す。（聞き手 小川記代子） ◇ 週４日、国学院大学の大学院で、民俗学の視点から祭りの継承を研究しています。講義はリポートがあり、発表の順番もすぐに回ってくる。課題がとても多く、図書館に通い、昼食の時間が取れないので弁当持参、寝る時間を削って自宅のリビングで資料を広げています。 長男と同じ年齢くらいの若い同級生でも大変そうです。私もすごくきついけど、まだ大丈夫です。これまでのキャリアで、いろいろなハードルを乗り越えてきましたからね。 田植え
定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発 作業約５０時間増える試算も
６月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場で不満の声が上がっている。国民にいち早く減税を実感してほしいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える経理担当者にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で１社当たり約５０時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が６月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 増える事務負担定額減税は、１人当たり所得税３万円と住民税１万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を６月分から順次差し引く。対象は年収２千万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子供１人の世帯なら計１２万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給すれ
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立民・泉健太代表、共産との連立政権「想定していない」 維新など念頭に非自民で呼びかけ
維新、東京都知事選の独自候補擁立を断念 「小池百合子氏や蓮舫氏に割って入れず」
東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
生活保護の減額処分を取り消し 東京地裁、中野区の男性
ベータ、ＶＨＳ…愛用者の思い出や悔しさ残す 「絶滅メディア博物館」館長・川井拓也さん