今を生きる、そして未来に生まれてくるすべての子どもたちへ――生殖不能要件違憲無効後の親子法（立石結夏） | Web日本評論
1 生殖不能要件の違憲無効決定の影響 最高裁判所は、令和3年10月25日決定で、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律（以下、特例法）第3条1項4号、いわゆる生殖不能要件を違憲無効と判断した1)。 本判決後は、生殖不能とする手術を受けることなしに性別変更が可能となる。 遅かれ早かれ、戸籍上の性別が男性である人が出産する、あるいは、戸籍上の性別が女性である人が遺伝的父親となるケースが出てくるであろう。 そうすると、性別変更要件の1つである「子なし要件」（特例法第3条1項3号「現に未成年の子がいないこと」）は、撤廃するほかないであろう。性別変更後に、変更前の性別の生殖機能で子どもが生まれてくるなら、性別変更手続時点で子がいないことを要件としても無意味だからである2)。 次に、親子の法律関係についてはどう考えれば良いだろうか。 もっとも、戸籍上の性別変更を望むトランスジェンダーが、変更前の
国会を知ろう！ | Web日本評論
国会は主権者である国民を代表する選挙された議員による唯一の立法機関です。ですが、主権者である私たちは、普段なかなか、国会に関心を持つことができていないかもしれません。 現在の国会議事堂は、明治憲法下の帝国議会の時代から使用されていますが、この堅牢な建物で開かれている国会とはどのような機関なのでしょうか。国会ではなにが行われているのでしょうか。 国会の歴史と機能 新井誠（あらい・まこと） 広島大学人間社会科学研究科実務法学専攻（法科大学院）教授。 国会議事堂見学記 編集部 国会における議会制民主主義の実情 高良鉄美（たから・てつみ） 参議院議員（会派：沖縄の風）。琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）名誉教授。 特集「国会を知ろう！」の記事をすべて見る #政治#法律#特集_国会を知ろう！
『生活保護制度の政策決定――「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』（著：三輪佳子〔みわよしこ〕） | Web日本評論
はしがき 本書は、2022年10月に提出した博士学位論文を基に、加筆および修正を行ったものである。 2010年まで科学・技術畑を歩んできた筆者は、生活保護に関する取材と報道に転じる自分自身、さらに生活保護政策の決定に関する研究で博士学位を取得する自分自身を、まったく予想していなかった。車椅子を利用する中途障害者ではあったが、自らの障害は、障害との関連が深い貧困問題に踏み込むことを躊躇する最大の要因だった。今にして思えば、世間が期待する「障害者らしさ」への素朴すぎる抵抗であった。 転機となったのは、2011年の東日本大震災である。 2011年3月11日の発災から3月下旬にかけて、報道される被災地の避難所の映像の中に、障害者の姿はなかった。生き延びること、避難所に到達すること、避難所生活を送ることが、すべて障害ゆえに阻害されたからである。当時の筆者は、映像に現れない被災障害者たちを案じつつ、福
（第56回）契約法理と立法の展開の狭間（新屋敷恵美子） | Web日本評論
より速く、より深く、より広く…生きた法である“判例”を届ける法律情報誌「判例時報」。過去に掲載された裁判例の中から、各分野の法律専門家が綴る“心に残る判決”についてのエッセイを連載。 【判例時報社提供】 （毎月1回掲載予定） パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件 請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために､請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり､上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に､注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例 最高裁判所平成21年12月18日第二小法廷判決 【判例時報2067号152頁掲載】 労働法の分野で、裁判官が担うべき役割とは何か。市民法の限界を克服するものとして理解される労働法の分野では、とりわけ事業者側が一方的に設定す
『「助けて」が言えない――SOSを出さない人に支援者は何ができるか』（編：松本俊彦） | Web日本評論
はじめに 近年、子どもの自殺予防において、「援助希求能力を高める」とか、「ＳＯＳの出し方を教育する」といったスローガンをよく耳にする。 たしかに自殺リスクの高い子どもに共通するのは、援助希求能力の乏しさだ。たとえばある種の自殺ハイリスクな子どもは、リアルな人間に相談したり助けを求めたりする代わりに、カッターナイフの痛みをもってこころの痛みから意識を逸らし、過量服薬によってこころの痛みを麻痺させて、かろうじて現在（いま）を生き延びている。 何も自殺リスクの高い子どもにかぎった話ではない。むしろ援助希求の乏しさは、年代を問わず、そしてまた自殺予防にかぎらずに、依存症支援や虐待防止、犯罪被害者支援、地域精神保健福祉といった、さまざまな領域の支援困難事例に共通する特徴だ。その意味では、人生早期の学校教育においてＳＯＳの出し方を教え、援助希求能力を育むべきだ、という発想自体が必ずしもまちがっているわ
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