政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は

特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。

ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、３年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の８１％で、次いでリーチマイケル選手が３１％、田中史朗選手が１０％でした。 また、２０１９年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は５０％でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった２５００人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が８％、「テレビなどの動画で観戦したい」が３３％だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が５１％を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り

４日、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーをドアに挟んだまま発車したトラブルで、車掌は非常ボタンが押されたのに気付いたものの、列車を緊急停止させず、次の駅まで運行させていたことが分かりました。ベビーカーに子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、列車が走り始めたあと、乗客がホームと車内にそれぞれある非常ボタンを押して異常を知らせましたが、車掌はボタンが押されたのに気付いたものの緊急停止の操作を行わず、およそ４００メートル先の次の神保町駅まで運行させたということです。 この日が１人で乗務してから１９日目だったという新人の車掌は「気が動転し、緊急停止をためらってしまった」と話しているということで、東京メトロは決められた手順に従うよう乗務員の教育を徹底することにしています。 ドアが閉じているかどうかは、各車両の窓の上に取り付けられた赤いランプで確認するこ

小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま

生活の足に「自動運転」～過疎・高齢化を救うか？ 3月9日 16時16分 「自動運転のタクシーを今すぐにでも５台売って欲しい！」。自動運転のタクシー事業を目指している「ロボットタクシー」社が去年、会社の設立を発表した直後、ある地方のタクシー会社から強い要望が寄せられたといいます。 世界中で開発競争が激化している自動運転ですが、今、過疎化や高齢化が進む、課題先進国・日本を救う、地方の公共交通機関として期待が高まっています。各地で進められている実証実験の現状や、事業化に向けた課題について、経済部の野口恭平記者の報告です。 自動運転タクシー 実験スタート ２月２９日、神奈川県藤沢市で自動運転の試験車両を使ったタクシービジネスの実証実験が始まりました。実験を行っているのは「ロボットタクシー」社。大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」と自動運転技術を開発している東京のベンチャー企業「ＺＭＰ」が共同で出

タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに１台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ

学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を

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甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

アメリカのＩＴ企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。 囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、１０年以上かかるとされてきました。 論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。 そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。 グループによりますと、中国出

１６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の朱立倫氏が敗北を認め、民進党の蔡英文氏が勝利して８年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 投票は、日本時間の午後５時に締め切られ開票作業が続いており、中央選挙委員会の発表で、日本時間の午後８時現在、民進党の蔡英文氏が３０１万票余り、国民党の朱立倫氏がおよそ１５２万票となっています。 与党・国民党の朱立倫候補が支持者の前に姿をあらわし「申し訳ありません。皆さんを失望させました。私たちは失敗しました」と述べて、敗北を認めました。さらに、朱氏は今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。これにより台湾では、民進党が８年ぶりの政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 選挙戦では、争点の中国に対する政策を巡って、交流拡大の継続が台湾の利益になると訴える国民党の朱氏に対し、急速

政府は、子どもの貧困対策を強化するため、子どもたちを支援しているＮＰＯなどを助成する基金を創設しましたが、これまでに集まった寄付は６００万円余りにとどまっていて、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 しかし、基金の創設から２か月余りたった今月２２日の時点で、寄付の総額は６４４万円５６４１円にとどまっています。寄付の内訳は、個人が２１８件だった一方、企業は４件となっていて、政府は、基金の創設に経団連の幹部ら財界人も関わっていることを踏まえ、今後、直接、企業を訪問するなどして寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 内閣府の担当者は「寄付が十分に集まらなければ来年度の助成事業を十分に行えなくなる可能性があり、多くの人に関心を持ってもらい寄付を増やしていきたい」と話しています。