１５日夕方、東京・港区の地下鉄のホームから線路に転落して電車にはねられ、意識不明となっていた５５歳の男性が死亡しました。男性は視覚障害があり、盲導犬を連れていたということで、警視庁が転落した当時の状況などを調べています。 警視庁によりますと、品田さんは視覚障害があり、駅のカメラには盲導犬を連れて線路寄りを歩く品田さんが、足を踏み外すように転落する様子が映っていたということです。 このホームには転落事故を防ぐホームドアは設置されておらず、警視庁は、品田さんが何らかの原因で誤って転落したとみて当時の状況などを調べています。 事故が起きた東京メトロ銀座線では、来年度から２年間かけてすべての駅にホームドアを設置することになっていました。 東京メトロではホームからの転落事故を防ぐため、９つの路線の合わせて１７９の駅のうち、半数近い８５の駅でホームドアを設置していますが、銀座線では、上野駅の片側ホーム

アインシュタインの一般相対性理論を応用し、時間が流れる速さの極めてわずかな違いから、２つの場所の標高の差を精密に測ることに、東京大学などの研究チームが世界で初めて成功しました。将来、標高の変化をリアルタイムで把握できれば、火山災害などの予測につながるとしています。 これに対して、東京大学大学院の香取秀俊教授らの研究チームは、レーザーを使って時間をはかる光格子時計と呼ばれる、極めて精度の高い時計を開発し、東京・文京区の東京大学と、１５キロ離れた埼玉県和光市の理化学研究所に設置しました。 その結果、２つの地点での流れる時間の違いから、標高の差は１５メートル１６センチと測定されました。研究チームによりますと、一般相対性理論を応用してセンチメートル単位で標高差の測定に成功したのは世界初だということです。 ただし、まだ現在は測定に数時間かかるうえ、５センチ程度の誤差があるため、数分以内にミリ単位の誤

８日夜、千葉県市川市の住宅で、会社の部下にあたる男性の６歳の息子の髪をつかんで床にたたきつけ、頭の骨を折る大けがをさせたとして、４２歳の男が傷害の疑いで逮捕されました。 警察の調べによりますと、永橋容疑者は、８日午後８時半ごろ、自宅を訪れていた会社の部下にあたる男性の６歳の次男の髪をつかんで床にたたきつけ、頭の骨を折る大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 男の子は病院に入院して手当てを受けていますが、命に別状はないということです。 警察の調べでは、永橋容疑者が男の子にプロレスの技をかけ、男の子が抵抗したところ、永橋容疑者が男の子を床にたたきつけたということです。 警察の調べに対して永橋容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりでやった」などと供述しているということです。警察が詳しいいきさつなどを調べています。

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

大阪府民の食への意識と行動について、大阪府が初めて調査したところ、肥満の人は、お好み焼きとごはん、あるいは、うどんとかやくごはんなどを同時に食べる回数が多いという結果がまとまり、大阪府は、食べる量や回数に気をつけるよう注意を呼びかけています。 それによりますと、肥満度を示すＢＭＩが２５以上の人のうち、男性のおよそ７割、女性のおよそ６割が、お好み焼きとごはん、うどんとかやくごはん、ラーメンとチャーハンなど、２種類以上の主食を同時に食べる「重ね食べ」を週１回以上していることがわかりました。 この結果について、大阪府は、肥満の人は主食の重ね食べをしている回数が多いことがわかったとしています。 大阪府は「肥満傾向の人は、生活習慣病のリスクが高まる。重ね食べは大阪の食文化だが、食べる量や回数に気をつけてほしい」と呼びかけています。

幅広い教養と豪快なキャラクターでテレビ番組の司会者としても親しまれたタレントの大橋巨泉さんが、今月１２日に千葉県の入院先の病院で亡くなりました。８２歳でした。

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

東京・東村山市の市立中学校が少なくとも２年余りにわたって「保健」の授業を行っていなかったことが分かりました。文部科学省は極めて問題だとして東京都教育委員会に対し、原因究明と未履修の生徒への対応を急ぐよう指示しました。 国の学習指導要領では「保健体育」のうち、「保健」分野は中学３年間で４８コマ程度授業を行うよう定められています。しかしＮＨＫがこの中学校などに取材したところ、少なくとも平成２６年度から今月にかけて２年余りの間、保健の授業を行っていなかったことが分かりました。 学校などによりますと、保健体育を担当する教員のうち１人は「年に１、２回授業をした記憶がある」と話していますが、ほかの教員は「全く行っていなかった」と話し、中には「１０年にわたって全く保健を教えていない」と話している教員もいるということです。 保健の時間は体育の実技に充てていたということで、東村山第三中学校は「過去に学校が荒

先週、羽田発高知行きの全日空機で客室内の気圧を維持する装置が一時、機能しなくなり、気圧が低下して乗客１人の鼓膜が破れるトラブルがあり、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大なトラブルだったとして調査を始めました。 機長がマニュアル操作に切り替えるなどした結果、気圧は元に戻り、およそ３０分後羽田空港に引き返しましたが、乗客乗員１７０人のうち、乗客の女性１人が左耳の鼓膜が破れる軽いけがをしたということです。 その後の調査で、客室内の気圧を維持するための２系統の装置がいずれも故障してたことが分かり、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大なトラブルだったとして調査を始めました。

失禁の症状がある人向けに販売されている布製の下着「失禁パンツ」について、国民生活センターが性能をテストしたところ、多くの商品で表示された吸収量よりも少ない量で漏れることが分かり、国民生活センターは、消費者に注意を呼びかけるとともに、メーカーなどに表示の改善を求めています。 このため、国民生活センターは、市販されている１０の会社の合わせて１２の商品について性能をテストしました。 このうち、吸収量を１５ミリリットルから５０ミリリットルと表示していた９つの商品では、水分を吸収させるテストを５回行ったところ、５回とも表示通りの量まで吸収できたものはなかったということです。 また、下着に圧力がかかりやすい座った姿勢を模擬してテストを行うと、どの商品もより少ない量で漏れ出す傾向が見られたということです。 今回のテストは、それぞれのメーカーが行っているテストとは違う独自の方法で行われたものですが、国民生

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業

手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 ＩＯＣの規程では、ＩＯＣ委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、ＩＯＣが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方