東芝の上場維持、東証が秋以降に判断 経営改善を審査 - 日本経済新聞東芝の有価証券報告書提出を受け、東京証券取引所は東芝株の上場維持の可否を決める本格審査に入る。投資家に正しい決算内容を遅延なく報告する体制や経営陣が適切にリスクを管理する仕組みなど経営管理全般の改善度合いを慎重に調べる。最終的な結論は今秋以降になりそうだ。東芝は上場廃止基準抵触を避けるために(1)監査法人の「お墨付き」を得た有報の提出(2)経営管理体制の改善(3)2018年3月末までの債務超過
ガソリン・ディーゼル車全廃が欧州で急に宣言された真の事情
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト 井元康一郎） 欧州で 相
東芝の上場廃止問題が、まるで「ババ抜き状態」になってきた（磯山 友幸） @moneygendai
まるで監査法人に責任があるかのように 経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。 東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。 東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のＰｗＣあらた監査法人が、意見を出そうとしない」（社外取締役）と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。 監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認め
｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
中国・四川省でM6.5の地震、100人死亡の恐れ 写真12枚 国際ニュース：AFPBB News
中国南西部・四川省九寨溝県で発生した地震の被害状況を写したとみられる写真。EyePress提供。(c)EyePress News/EyePress 【8月9日 AFP】（更新、写真追加）中国南西部・四川（Sichuan）省の山岳地帯で8日午後9時20分（日本時間同10時20分）ごろ、マグニチュード（M）6.5の地震が発生し、少なくとも13人が死亡した。同国政府の推定によると、最大で100人が死亡した恐れがある。 米地質調査所（USGS）によると、震源地は同省成都（Chengdu）の北284キロで、震源の深さは10キロ。震源地となったアバ・チベット族チャン族自治州アバ（Aba）県の地元政府が発表した声明によると、これまでに13人が死亡。175人が負傷し、そのうち28人が重傷だという。 また国営新華社（Xinhua）通信は、被災した九寨溝（Jiuzhaigou）県では少なくとも観光客5人が死亡
グーグル｢男女の生物的違い｣書いた社員解雇
8月7日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［7日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」
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＜男児死亡＞マンション風呂場で倒れ 帰宅した母発見 愛知 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国 四川省 九寨溝でＭ６．５の地震 | NHKニュース
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