昔は大好きだったけど… 私はお笑い番組が好きでよく観るほうだが、最近はまったく松本人志の番組を観ることがなくなった。単に面白くないからだ。昔は大好きな芸人の1人だったし、独特のボケはまさに天才的だった。 しかし、いつの頃からか、取り巻きをたくさん従えて、ヨイショされていい気分になっている姿が見苦しく、自然と観るのをやめてしまった。 最近は何を思ったのか、「ワイドナショー」という番組で、日曜日の朝から時事問題などを語っているという。とはいえ、私はこの番組も一度も観たことがない。裏番組の爆笑問題のほうをたまにではあるが観ているからだ。 松本人志の番組は観ていないが、いろいろと雑音は耳にする。そしてたびたび炎上騒ぎを起こしているという。 今回松本人志を語るにあたって、何も知らないで語るのはいくら何でも失礼であるし、無責任であるので、さまざまな過去の炎上騒ぎを調べてみた。 「松本人志　炎上」とネッ

2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛

100億円にも達する物件が… 大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。 ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。 典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。 そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書

なぜ逃げない？　災害大国の日本が陥りやすい「正常性バイアス」問題 インフラ未発達でもキューバは死者ゼロ 「特別警報」を増やしたものの 「これまでに経験したことのないような大雨になっています。重大な危険が差し迫った異常事態。砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況です」 ――2018年7月6日から8日にかけて、西日本を中心に襲った豪雨に対して、気象庁は「大雨特別警報」を発表した後に記者会見を開き、警戒を呼び掛けた。 「特別警報」は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される。2013年8月末、従来の警報の基準をはるかに超えるような災害が起こる危険性がある場合に最大級の警戒を呼びかけるために、気象庁が導入した。 背景には過去、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」といった防災情報を繰り返し発表したにも関わらず、避難や被害防止に結びつかなかった

皇室とも縁戚の「貴族」 「主人が亡くなってからまだ日が経っておらず、家族としても困惑し、悲しみに暮れております。わざわざご足労いただいたのに申し訳ありませんが、取材は遠慮させていただきます」 夫を失ったばかりの妻は、取材に訪れた本誌記者にインターホン越しに気丈に答えた――。 8月7日、ひとりの財務官僚が心不全でこの世を去った。 亡くなったのは、千家倫彦・大臣官房信用機構課機構業務室長（38歳）。 千家氏は、学習院高等科から東京大学経済学部に進学、'05年に財務省に入省した。 '09年からは、幾多のノーベル経済学賞受賞者を輩出しているイギリスの名門大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに派遣留学し、経済学と統計学の修士号を得ている。 官僚として将来を嘱望されていた千家氏の訃報は、財務省のみならず、霞が関中に大きな衝撃を与えた。 それは、40歳手前という若すぎる死だったことはもちろんだが

アフリカがワールドカップを制した？ 前回（「フランスがW杯優勝で得た『勝利以上のもの』とは何か」）取り上げたように、今年のワールドカップ・ロシア大会は優勝国フランスの「共和国万歳！」で幕を閉じた。 翌日（2018年7月16日）には、優勝チーム“Les Bleus（レ・ブルー）”がパリを凱旋し、市内は熱狂の渦に包まれた。大統領官邸であるエリゼ宮でマクロン大統領の歓待も受け、代表チームのメンバーは改めて勝利の美酒に酔いしれた。 そんなレ・ブルーだったのだが、思わぬところから物言いがついた。 ことの発端は、三日後の2018年7月19日の夜のこと。アメリカの人気コメディショーである「デイリーショー」でホストのトレバー・ノアが、フランスの優勝をとりあげながら「アフリカがワールドカップを制した」と伝えたのだ。 理由は明白で、レ・ブルーのメンバーの多くが、アフリカからの移民の選手であったからだ。 試合を

今、保育・幼児教育の現場には、子どもの「主体性」という言葉が飛び交っています。子どもたちが自らの考えや気持ちに従って遊びを求めていく「主体性」は、小学校以上の学習で大切とされる「主体的・対話的で深い学び」にもつながっていくものです。 われわれ昭和の時代の子どもたちは、先生に教えられたこと、言われたことを、正確に覚えて再現できる力を育てるための教育を受けてきました。しかし、これから先の子どもたちにとって必要なことは違います。たいていのことは、AIや、その他多くの機械がやってくれるようになるでしょう。 そういう時代に必要な力は、言われたことを正確に再現できる力ではなく、「自分の頭で考え、作り出す能力」です。この10年の携帯やスマホのハード、ソフトの進化を思えば、これからの10年でどこまで進むのか想像もつきません。時代は進んでいます。今の保護者の世代が子どもだったころの常識は通用しなくなっていま

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

ドンキが「宅配ロッカー」？ 「東京オリンピック開催期間中は、ネット通販の利用を控えてほしい」――。東京都オリンピック・パラリンピック準備局スタッフが、講演でこのように述べたことが波紋を広げている。 ネット通販の拡大に伴う運送業者の負担増が、いまや限界に近いのは誰もが知るところだが、SNSでは「そこまでしないと、大会運営が危ういのか」と呆れる声が少なくない。 ただ行政の懸念は、理解できなくはない。「再配達」という仕事が生んでいる膨大な人的・時間的なムダは、もはや社会問題と言っても過言ではないからだ。配達する運送業者の側だけでなく、荷物を受け取る利用者の側にも、多大な負担を強いている。 そうした現状に一石を投じる試みが、意外なところから出てきた。 7月9日、ドンキホーテホールディングスは新サービスの試験運用開始を発表した。リリースには「スペース創造による社会問題への対応を開始します」とある。な

不祥事によって会社がなくなる。なくならないまでも、業績不振でリストラの対象となってしまう。定年まで安泰だと思っていた人生が、突然崖っぷちに追い込まれることが簡単に起こる世の中になってしまった。7月16日からスタートするドラマ『ラストチャンス　再生請負人』（毎週月曜日、22:00~22:54）は、そんな予想だにしない崖っぷちに立たされた男の苦闘を描く。ドラマの原作者で、会社の不祥事に翻弄され、定年まで10年以上を残して大手銀行を退職した経験を持つ江上剛さんに、サラリーマンがこの先行き不透明な時代生き抜くためのアドバイスを聞いた。 私には何の技能もないのか？ 粉飾決算事件の東芝、欠陥エアバッグのタカタなど、ここ数年の大企業をみただけでも、経営の失敗や不正によって解体されていく会社のなんと多いことか。 新入社員として入った会社で定年を迎える。そういうケースは数少なくなりつつあるのでしょう。かくい

公的年金は、ほとんどの人にとって老後の生活を支える基本的な収入源である。人生のマネープランの中で、重要な位置を占めているはずだが、人々の関心は意外と薄い。 「公的年金はいずれ破綻する」「日本の年金は大丈夫！」など、制度全体に対する情緒的な議論は活発だが、本当のところ、公的年金の財政状況について正確に理解している人は少ないのではないだろうか。マネーシフト12回目は、公的年金制度について取り上げてみたい。 （この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第12回です。前回までの連載はこちらから） 年金制度が破綻しないとしても… 日本の公的年金は、自分が現役時代に積み立てたお金を老後に受け取れる制度だと思っている人がいるが、それは違う。 日本の年金制度は賦課方式といって、現役世代が支払った保険料で高齢者世代を扶養するという考え方がベースになっている（年金制度の構築当初は違ったが、場当たり的

大企業と日本国が罹った「病」 それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の電機業界や製造業全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病であったということだ。 原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある。 そしてついには、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件を始めとした数々の政治スキャンダルによって、今や国家全体や日本の民主主義そのものが大きく揺らぐ事態に至ったが、これも基本的には同じ病巣に起因している。 今回、佐高さんと対談することによってその病巣を立体的に捉え直してみたいと思った。 戦後、数多くの経済人や文化人、政治家の行状をつぶさに観

森友文書問題を私たちはどう捉えればよいのか。「『書き換え』問題だけに限定してはいけない」と言うのは、東京大学大学院教授の金井利之氏だ。また、現場の財務官僚は矜持と良心を持ち、本省官僚は「正常」な判断ができていると見ることもできるという。どういうことだろうか。 決裁文書に信用力がなくなった 3月2日付の朝日新聞報道によって、森友学園に対する国有地売却案件に懸かる財務省の決裁文書が、書き換えられている疑惑が報道された。国会議員に提出された「決裁文書」なるものとは別個の決裁文書が存在していた。 元々の決裁文書を加除修正した文書が国会に示され、それに基づいて国会論議・報道などがなされ、2017年11月の総選挙も行われたのである。 行政または近代官僚制とは、文書による行政を基本とする。決裁文書とは行政の意思決定を確定させるものである。決裁が終了した文書を書き換えることは、いわば、意思決定を勝手に変え

再び、年金改変の議論が始まった。目玉は、75歳への繰り下げ受給が可能になることだという。年金の支給をなんとか先送りしたい――そんな政府の思惑が背景にある。やはり、繰り上げ受給が正解だ。 知っている人は選んでいる 2月16日、政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。注目は、公的年金の受け取りを70歳以降に後ろ倒しできるようにする内容だ。 経済アナリストの森永卓郎氏は、政府が「年金70歳時代」に向けて動き出したと憤る。 「今回発表した大綱の裏には、現在65歳からとなっている公的年金の支給を70歳に切り替えるという意図が透けて見えます。 もちろん、政府は表向き、年金支給のタイミングを65歳以降に変更することは否定していますが。ただ、同じ大綱で、60代後半の約7割が働く社会を想定している。 これは、定年を延長させて65歳まで働かせ、最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えたという

給食はミシュラン店監修 「私の家は父の代から泰明（小学校）に通っており、愛着がありました。学区内に住んでいたこともあって、4年前に息子も母校に通わせることにしたんです。しかし3年前、和田校長とトラブルになり、息子を転校させることになりました」 こう語るのは、息子を3年前まで泰明小学校に通わせていたという同校OBのA氏だ。 泰明小学校といえば来年度の新1年生から標準服（制服）を海外高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修したものに切り替えることが明らかになり、国会でも取り上げられるほどの騒ぎになった。 「和田校長は外部へのアピールには熱心ですが、教育の中身に関しては薄っぺらい人だという印象です。今回のアルマーニの制服の件を聞いて、『あの校長らしいな』と思いました」（前出・A氏） なぜ親子三代で通った小学校から息子を転出させることになったのか。 それを語る前にアルマーニの新標準服導入を独断で決

平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶

謹賀新年。旧年中はご愛読をありがとうございました。今年もシュトゥットガルトより、ドイツで起こっていることをタイムリーにお伝えしていくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。 ドイツの空気が変わった ドイツは昨年9月に総選挙が終わったものの、まだ政権発足の目処が立たない。つい最近まで、「世界で一番権力のある女性（フォーブス誌）」を首相に擁し、EUの牽引役を自負していたのに、11月の半ばに第一回目の連立交渉が決裂して以来、足元が揺れている。とはいえ、ドイツの底力をバカにしてはいけない。この国が逆境に強いことは歴史が証明している。 今、ドイツ上空に黒雲のように漂ったまま去らないのが難民問題だ。 2015年の秋、100万近くの難民を受け入れたときの熱狂を、多くのドイツ人は、もう思い出したくもない。政府とメディアは長い間、難民による犯罪は増えていないと言い張っていたが、SPに守られているわけでは

古代海民とアイヌ、ふたつの結びつき 海辺の洞窟と山頂を結ぶ他界伝説は、山形県羽黒山のほか新潟、富山、長野、神奈川、島根など各地の修験道の道場でも語られていた。他界の出口を山頂の沼とする修験者の観念は、アイヌのそれと一致する。かれらもまた縄文の世界観を伝えていたのではないか。 農耕民は、山の女神が平地の田畑と山を往還すると考えていた。この二元的な世界観は、海と山の神の往還という縄文の二元的な世界観の構造的な変容であり、海の神を失った山の女神がひとり平地へ往還する存在になったことを意味しているのではないか。山の女神に海魚を供える奇妙な習俗はその名残だろう。 弥生～古代の海民は、強い呪術性を帯びていたことが考古学的に明らかになっている。なかには呪術者の卜部として古代の王権に仕える者もいた。縄文人の形質的特徴を古墳時代までとどめた南九州の隼人もまた、呪能と芸能によって王権に奉仕した。 強い呪能で注

「オランダ語を話せないということなので、当校ではお嬢さんを受け入れられません。その代り、オランダ語を話せない子供が通う私立の小学校があるので、そちらに行かれてはいかがですか？」 「ええっ！ そんな学校があるんですね。……でも、お高いんでしょう？」 「いいえ、ところがなんと学費無料なんです！」 そんな通販チャンネルのような会話が、筆者の一家とオランダの小学校とのファーストコンタクトだった。筆者は、オランダに移住してから2年半になる。一人娘が当地の小学校に通い始めてからも同じだけの時間が経過したが、思い返してみると新鮮な驚きに満ちた日々だった。それもそのはずで、近年は「オランダの教育は世界一」とも言われているのだ。 これは、ユニセフ（UNICEF）の調査に基づく事実。世界の子供の支援や「子供の権利条約」普及に努めるユニセフは、数年ごとに先進国の子供を対象とした「子供の幸福度リポート（CHILD

過日、決着を見た衆院選2017。波紋を呼んだ小池百合子都知事のあの発言を、作家・赤坂真理さんが考察する。内容だけを取り出せば政党の党首としてごくふつうのことを言っただけなのに、なぜ世論は敏感に反応し、希望の党失速・立憲民主躍進にいたったのか。 「それは違法じゃないの？」 2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、9月28日に解散、公示が10月10日という、超特急選挙だった。 これに関しては、わたしの友人のオランダ人パートナーが友人に言った言葉が、とてもいいまとめになっているので、紹介したい。 「身勝手な首相が、北朝鮮ミサイルに便乗して議席を増やそうと、とつぜん解散しちゃったやつでしょ？　もう選挙なの？　こんな短期間じゃ他の政党とか準備できないじゃん？　そんな事が違法でなくて可能なの？　ま、日本人が選んだ政府だからしようがないとは思うけど、投票は大事だよ」 かくしてパ