自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣や夫人の昭恵氏をはじめ、総理大臣官邸の関係者の関与がなかったことが明確になり、多くの疑念が解消された。改ざん問題については、財務省の調査や検察の捜査を通じて、全容が解明されてくると思うが、公文書の管理や再発防止の取り組みなどで、国会が果たさなければならない役割はまだまだ大きい」と述べました。 また、森山氏は、野党側が昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「佐川氏の証言で昭恵氏が関与していないことがはっきりしたので、その必要はない」と述べました。
3月26日、日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。写真は2014年9月、ロイターのインタビューに答える昭恵氏。都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。 大手製菓メーカー経営者の娘として生まれた昭恵氏は、政治家の妻は後ろに下がって陰の存在となってきたこの国で、米国型の公人としての「ファーストレディー」の役割を実践しようと試みた――そのリスクを必ずしも考慮せずに。彼女を
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