日本郵政が直面した巨額の減損処理は、平成２７年１１月の上場以降、厳しい経営環境が続く同社にとって大きな打撃だ。日銀のマイナス金利政策により、ゆうちょ銀行などグループ各社も厳しい経営が続く。政府が準備中の日本郵政株の追加売却にも影響する恐れがある。 オーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスの買収は、２７年当時、日本郵政社長だった西室泰三氏が主導した。約６２００億円の巨額買収に、当初から「高値づかみ」と懸念する声が根強く、社内からは西室氏の負の遺産との見方も出ていた。 減損損失を計上しても、現金が企業から流出するわけではない。ただ、最終損益の押し下げ要因となり、自己資本比率の低下など財務体質悪化につながる恐れがある。日本郵政の場合、政府の郵政株の追加売却にも影響が出かねない。 ただ、与党関係者からは「どれだけ早く膿（うみ）を出すかの問題だった。金融庁や官邸も静観しており、正解だと思

民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣を会長とする外交・安全保障の勉強会が、日本維新の会の主導で発足することが１９日、分かった。民進党から渡辺周元防衛副大臣や、長島氏が率いた党内グループ「国軸の会」の大野元裕参院議員が参加する。２０日に国会内で代表幹事会を開き、役員などを決定する。 維新は、政策面で一致点も多い長島氏との連携強化を狙う。渡辺氏ら民進党保守系の同調が、蓮舫執行部の求心力低下をさらに加速させる可能性もある。 会の名称は「外交・安全保障戦略を考える会（仮称）」。顧問には渡辺氏や維新の馬場伸幸幹事長、渡辺喜美副代表らが就任し、幹事長は維新の下地幹郎国会議員団政調会長が務める。無所属の野間健衆院議員や松沢成文参院議員、旧民主党政権で財務相を務めた城島光力氏も参加する。 民進党では、長島氏の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任など、共産党との選挙協力方針などをめぐって保守系

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが１７日、８６歳で亡くなった。 人権教や平等教といった宗教に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈（ばり）雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。 もっとも有名な事件は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。 批判者は《「既に」生ま

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

肺がんが進行してね。医者からも「もうあきらめて下さい」と言われてたんですよ。昨年２月頃は髪も抜けてユル・ブリンナーそのものですよ。酸素ボンベがないと３歩歩くだけでハアハアと息が続かない。 そこで「五輪事業というのが、いかに大変なものかを後世に伝えねば」と思ったんだ。後で「あいつ何してたんだ」と言われるのも嫌だしね。ありのままを書いておかなきゃいかんと。だから当初のタイトルは「遺言」だったんですよ。 ×　×　× 五輪っていうのは誰もが知っているが、実は誰も分かっていないんだな。 国際社会を相手に事業を取りまとめていくのが大会組織委なんだけど、出向社員・職員ばかりなわけよ。私が会長就任当初は、大多数が「いつ古巣へ戻れるか」という感じで心ここにあらず。セクショナリズムもすごくてトイレに行ってもあいさつもしない。 これをどう一つにまとめていくか。私の日当を積み立てて盆暮れに懇親会を開いたりして少し

一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一） ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ

自民党の山田宏参院議員は１４日のラジオ日本番組で、慰安婦問題を巡る日韓合意への韓国の対応に関し「韓国は手に負えない。正気じゃない。少し時間を置かないといけないかもしれない」と述べた。韓国次期大統領選の主要候補が合意を見直す考えを示していることを念頭にした発言とみられる。 同時に「国家の約束をすぐほごにすることになれば、あの国とは約束を結べない」と指摘した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

防衛省統合幕僚監部は１４日、ロシア軍の偵察機や哨戒機など計６機が同日午前から午後にかけての数時間にわたり、４方向から相次いで日本の領空に接近し、うちＴＵ１４２哨戒機２機は北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表した。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。 ロシア機は１１、１２両日にも千葉県沖まで南下するなど特異な動きを活発化させており、防衛省は北朝鮮情勢が緊迫化するなかで在日米軍や自衛隊の動きを探っている可能性があるとみて、ロシア側の意図を分析している。 統幕によると、他の４機はいずれも日本海側から日本の領空に接近した。ＩＬ２０電子偵察機１機が対馬（長崎県）北東沖から利尻島（北海道）南西沖に向かって飛行後にロシア方面へと飛び去ったほか、ＳＵ２４戦術偵察機１機が奥尻島（北海道）西方沖から能登半島（石川県）北方沖にかけて、ＩＬ３８

麻生太郎副総理兼財務相が会長を務める麻生派（為公会、４４人）が１２日夜、都内のホテルでパーティーを開いた。麻生氏はあいさつで「大きな政策集団を作り上げたい」と述べ、同派の勢力拡大に重ねて意欲を示した。あいさつの要旨は次の通り。 ◇ 「われわれ自民党が政権に復帰をさせていただいて４年４カ月という月日が流れたことになります。この間、安倍（晋三）政権のもと、間違いなく日本はこれまで下がりに下がっていた国民総生産を９．５％戻し、お金の値段にして約５０兆円取り戻したことになりました。皆さん方の会社を見てみれば少なくとも経常利益、戦後最高、失業率は２．８％、ほぼ完全雇用の状態になっています。ベアなんていう言葉も、ベースアップを意味するということがわれわれの世代では誰でも知っていますが、今の若い人はベアといったら熊の間違いじゃないかと思うほどベアなんて言葉は絶えて久しい言葉になりましたけれども、これも４

レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）が突然失踪してから約３週間。事件は、リンさんが通っていた松戸市立六実第二小学校の保護者会会長が逮捕されるという衝撃の展開を迎えた。通学路の見守り活動に参加し、リンさんの葬儀費用の募金も集めていた渋谷恭正容疑者（４６）。「まさか、なぜ」「びっくりして体が震えた」。地域住民に衝撃が走った。 渋谷容疑者が住むのは、リンさんの自宅から遠くない六実駅そばの４階建てマンション。住民によると、普段の渋谷容疑者はラフな格好で過ごしていることが多く、「夕方とか昼日中とか何をしている人かと思っていた」と話す。 子供がリンさんの同級生という３０代の女性によると、マンションのオーナーをしている渋谷容疑者は時間に余裕があり、六実第二小に自身の子供２人を通わせていたことから「子供と関わりたい」と自ら保護者会の会長に立候補したという。 ３月まで通学路途中で毎日旗を振り、事件後もパトロ

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

防衛省統合幕僚監部は１１日、ロシア軍の爆撃機や哨戒機など計６機が３方向から相次いで日本の領空に接近し、うちＴＵ１４２哨戒機２機は同日午前から午後にかけての数時間にわたり、北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表した。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。 ロシア軍機がほぼ同時に太平洋側と日本海側から接近することは珍しく、防衛省はロシア側の意図などについて分析している。 統幕によると、他にはＴＵ９５爆撃機２機が同日午前から午後にかけて、礼文島（北海道）北西沖から日本海上空を能登半島（石川県）北方沖まで南下して引き返した。また、同日午後にはＩＬ３８哨戒機２機が能登半島北方沖から日本海上空を北上し、奥尻島（北海道）北西沖からロシア方面に向けて飛び去った。

外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務

民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣による１０日の記者会見で、蓮舫代表が選挙協力を進める共産党との連立政権に否定的な考えを示していることを念頭に「選挙で手伝ってもらって、政権から除外する。ちょっと私にはそっちの方が理解できない」批判した。会見ではまた、東京都の小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携の有無にも質問が集まった。 ◇ －－今後の政治活動について。自民党会派入りはあるのか。都民ファーストの会との連携は 「私は今独立したばかりだ。今後の動きについては、みなさんの方がよく理解されていると思うが、政界の一寸先は闇でありますから。私が今ここで確たることは申し上げることはできません。あらゆる可能性を追求していきたいと思いますが、今独立した立場で申し上げられるのは、真の保守政治を確立するために、私の思いに共鳴してくださる方と行動をともにしていきたい、この一

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし