神奈川県が４０年以上前に棟方志功に特別に制作を依頼し、３００万円で購入した版画が、いつの間にかカラーコピーの複製に入れ替わっていた。２０１４年に開かれた展覧会で、観覧者に指摘されて発覚。約３年間、本物を探したが見つからず、県が１７日に発表した。盗難に遭ったとみて県警に被害届を出す方針。 版画は「宇宙讃（うちゅうさん）（神奈雅和（かながわ）の柵）」という作品で、横約６５センチ、縦約５０センチ。県民ホール（横浜市中区）の開館に合わせ、緞帳（どんちょう）の原画として晩年の棟方に制作を依頼したものという。県が１９７４年１０月に受け取り、緞帳制作会社に一時期預けた後、額に入れて館長室に展示していた。 本物は和紙に刷られたものだったが、コピーされたのは普通紙。上下逆さまに額に貼り付けてしまったとみられ、台紙の裏に取り付けられていた、額をつり下げるためのひもの位置を変えた形跡があった。 県立近代美術館鎌

首都圏のマンション市況が振るわない。不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年度比4%減の3万6450戸だった。価格高騰に付いてこれなくなった一般層向けのマンションが減速しているだけでなく、富裕層向けの「億ション」も伸び悩みが鮮明だ。これまで高額物件市場を支えていた3つの要因が剥げ落ち、けん引役が不在となっている。「節税」「爆買い」効果が一服

外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だという説明の中で、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などとした山本地方創生担当大臣の１６日の発言。学芸員の間では批判や反発の声が上がっています。 そのうえで「学芸員には観光マインドがない」とする大臣の発言に対しては「学芸員は繊細な文化財を保存して後世に伝えていくという責務を果たす一方で、一般社会にいかにわかりやすく伝えるかという重要な使命を担っている。学芸員も文化財の保存と活用というはざまのなかで日々、努力している」と反論しました。 そもそも学芸員は専門的職員として博物館や美術館に置くことが法律で義務づけられた存在です。その役割は文化財などの収集や保管、展示、それに調査研究などと定められていて、学芸員の国家資格を得るには大学で資料保存論や展示論の単位を取得するなど専門的な知識が必要です。 最新の国の調査で

首都圏で昨年度１年間に発売された新築マンションの戸数はおよそ３万６０００戸となり、価格が高止まりしていることからリーマンショックの後、大幅に落ち込んだ平成２１年度以来、７年ぶりの低い水準にとどまりました。 これは、リーマンショックの後、発売戸数が３万７７６５戸に落ち込んだ平成２１年度以来、７年ぶりの低い水準です。 発売戸数が落ち込んでいるのは、１戸当たりの平均価格が前の年度より１．４％下回ったものの５５４１万円と高止まりし、購入をためらう人が増えたからだと見られます。 このため発売戸数のうち、実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」は６８．５％にとどまり、８年ぶりに７０％を下回りました。 不動産経済研究所は、「不動産業者の中には売れ行きの低迷でわずかに発売価格を下げる動きも出始めていて、今後は発売戸数も増加傾向に転じるのではないか」と話しています。

身近なスーパーの廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています（写真：ペイレスイメージズ/アフロ） 4月14日、総務省は2016（平成28）年10月1日時点の人口推計を1億2693万3000人（外国人を含む）と発表しました。この結果から、日本の総人口は2008（平成20）年をピークに約110万人減少したことになります。 日本の将来推計人口公表、1億人を下回るのは2053年に。前回推計より5年遅く 人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼします。それらは、私たちの暮らしに直結することもあります。そのひとつが、買い物です。日々、私たちは食料品をはじめシャンプーやトイレットペーパーといった日用品などを近所のスーパーや商店で購入しています。近年、生鮮食料品や日用品類を購入する店が相次いで閉店しているのです。 そのため、これまで当たり前のように購入できた日用

いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者）

トルコ・イスタンブールで、憲法改正の是非を問う国民投票の結果を受けて喜ぶレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持派（2017年4月16日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月17日 AFP】（写真追加）トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成派がわずかな差で勝利した。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はトルコが「歴史的決断」を下したと勝利宣言した。ただ、賛否が拮抗（きっこう）して国内は分断されており、反対派は不正があったと反発している。 半国営アナトリア（Anadolu）通信は選挙管理委員会の発表として、開票率99.5％の時点で賛成が51.4％、反対が48.6％となったと伝えた。高等選挙管理委員会（YSK）の委員長も、賛成派が勝利したと認めた。 トルコは今回の歴史的な国民投票を受

「住みたい街ランキング」で毎年上位に入る武蔵小杉。鉄道の便がよく、子育て世代の人気を集める街だ。武蔵小杉駅周辺の再開発地区に超高層のタワーマンションが林立し、昨年夏公開の映画「シン・ゴジラ」にも登場して、注目を集めた。一方で、以前からの住民とタワマン住民という新階層との間には避けがたい断層も存在する。川崎で生まれ育った筆者が急速に変わりゆく小杉の今に迫った。 【小杉からマックが消えた理由】 「小杉にあったマック3店舗がすべてなくなりました。小杉でワンコインで昼飯を食べることはもう無理です」 東急東横線武蔵小杉駅南口前の不動産会社「サークルホーム武蔵小杉店」でハウジングコーディネーターを務める成宮誠さん（28）は、近年の小杉の変貌ぶりを示す具体例として、マック3店舗の閉店を挙げた。 武蔵小杉駅周辺には長年、地元で親しまれていたマクドナルド店舗が3店あった。 北から順に、東横線新丸子駅構内

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千葉県の小3女児殺人・死体遺棄事件で、松戸市の女児宅周辺の住民を取材していた共同通信の20代男性記者が15日、取材を断った住民宅の壁を蹴っていたことが17日分かった。この様子を記録した防犯カメラ映像がツイッターに投稿されたため、社内で調査したところ記者が名乗り出た。 記者と上司は17日、この住民に謝罪した。共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに、記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

大分県の私立・岩田学園　岩田中学校が、授業中に亡くなった男子生徒の保護者に対して卒業式の出席を拒否。警察沙汰になるなどし、両親が署名サイトで「卒業式に参加できなかった理由を明らかにしたい」とするキャンペーンを行っています。 change.orgで署名活動中の「学校事故で亡くなった息子の卒業式に参加できなかった理由を明らかにしたい」 複数のメディアによると、2016年5月、体育の授業中に柚野凜太郎さん（当時3年生・14歳）が倒れて死亡。両親が今年3月に行われた卒業式の出席を要望したところ、学校側から参加を拒まれ、警察に通報される騒ぎになったとのこと。 東京新聞の取材に対し、学校側は両親の出席を拒んだ理由を「面会などで感情的になることがあり、式の運営に差し障りがあった」と説明した――とされています。 ねとらぼ編集部が取材したところ、大分県私学振興課が今年1月末から同校に対して、学校事故対応に関

千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（9）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の20代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが17日、同社への取材で分かった。 同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。 この住民が16日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。 共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

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【台北＝田中靖人】台湾南部・台南市で１６日、日本統治時代の技師、八田與一像の頭部が切り取られた事件で、台湾と中国の統一を主張する元台北市議の男が交流サイト上で犯行を自供、警察に出頭した。 男はフェイスブックで「自分がやった」と公表した上で、台北市内の警察署に出頭。当局は身柄を台南に移して事情を聴いた。 男は１９５８年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。９４年に統一派の政党「新党」から台北市議に当選し、１期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。また、２０１６年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。 男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる「八田さん」を、中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。 台湾では最近、初代総統、蒋介石の銅像の頭部が切り取られる事案が相次いでおり、ネット

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

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共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。

セブンイレブンやローソン、ファミリーマートと、コンビニはどこにでもある時代になりました。 コンビニのパート・アルバイト経験者はたくさんいますが、中には正社員にならないかと声をかけられた人もいると思います。将来性を買われたのですから、これまで真面目に働いてきたことが結果に繋がったのだと思います。正社員という待遇や世間体などを考えると、喜んで飛びつきたくなるでしょう。 ですが、コンビニの正社員は非常にきつい仕事であり、店舗によってはブラックな面も持っていますから「バイトしたことがあるし」と安易に採用の話に乗ると痛い目に遭ってしまうかもしれません。 同じコンビニ店員でも、バイトと正社員とでは、仕事内容は全く違うと思っていてください。 コンビニ関係で仕事をするなら、配送ドライバーという道もありますが、ここでは店舗で接客や商品管理などを行う正社員についてお話します。 正社員になると仕事がこんなに増え

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国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術　戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民

自社社員を乗せるために搭乗していた乗客を無理やり引きずりおろした問題で批判を集める米ユナイテッド航空は16日、従業員の座席確保は出発の少なくとも1時間前に行うとの新方針を示した。

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京都市が行った宴会の食べ残しを減らすための試みで、幹事役による「残さずに食べよう」の声掛けなどがあると、ない場合に比べて食べ残し量が４分の１に減らせるという結果が出た。市はごみ減量に向けて、手つかずのまま捨てられている「食品ロス」の対策を重視しており、声掛け運動の普及など対策を強める。 調査は１月に、居酒屋、食べ放題の居酒屋、おばんざい食堂、中華レストランの市内４店の協力を得て行った。 団体客５組に対し、宴会開始から３０分間と、終了前の１０分間に、最初の席で食べるよう幹事から声掛けする「３０１０運動」を実施した。一部の店では「おいしく食べてくれてありがとう」と記したお知らせを卓上に設置した。そして、こうした取り組みをしない別の４組と食後の食べ残し量を比べた。 １人当たりの平均食べ残し量は、声掛けに取り組まない場合は３１グラムだったが、取り組む場合は７・１グラムと４分の１だった。 飲

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トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。 高等選挙委員会は１６日午後１１時時点で、約５９万票がまだ開票されていないが、賛成約２４７６万票、反対約２３５１万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は１１～１２日後に確定し、発表される。 アナトリア通信によると、１７日午前５時（日本時間１７日午前１１時）現在、開票率９９・９７％で、賛成票５１・４１％、反対票４８・５９％。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出て

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

Microsoftは、米連邦捜査局（FBI）から内密に召喚状を受け取っていたことを明らかにした。FBIはその中で、ある顧客の個人情報を渡すよう求めてきたという。 Microsoftは米国時間4月13日のブログ記事で、この召喚状（2014年に送付されたいわゆる「国家安全保障書簡」、National Security Letter：NSL）を受け取ったものの、かん口令が敷かれていたため、同社も他の誰も、その内容を当該顧客にさえ明らかにできなかったことを認めた。 この召喚状は、顧客データの提出について、判事や裁判所による承認を必要としない。 FBIがこの顧客のアカウントから具体的に何を求めていたかは不明だ。現行の法律では、NSLはあらゆる種類のメタデータを照会できるが、裁判所命令が必要な通話記録や電子メール、その他のメッセージの内容は照会できない。 Microsoftによると、このNSLは、以前

８億１９００万円の「値引き」は妥当だったのか――。「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、大幅な値引き額は、地中のごみの「深さ」と「混入率」で決められた。問題発覚から約２カ月。この二つの数字に疑いの目を向ける野党などと政府との溝は埋まっていない。安倍晋三首相が答弁に立つ１７日の衆院決算行政監視委員会での論戦が注目される。 国有地は約８７７０平方メートル。鑑定価格は９億５６００万円だが、財務省近畿財務局は２０１６年６月、１億３４００万円で学園に売った。値引き分のほぼすべては地中のごみの撤去処理費用の名目だ。ごみは最深で地下９・９メートルまであるという前提で見積もられた。 国会答弁などによると、売買契約の３カ月前、「新たなごみが見つかった」と学園側から連絡があり、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。学園側が小学校建設のため９・９メートルの杭を打ったドリ

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１６日に投開票された富山市議選（定数３８）で、政務活動費不正を受けて１２人が辞職した自民が、過半数を維持した。不適切な使用があったが辞職しなかった自民７人、民進１人の現職のうち自民２人と、返り咲きを目指した無所属１人が落選した。当選証書の付与式が１７日、市役所であった。 市議選には５８人が立候補。当選者の内訳は、現職３１人、新顔７人。党派別では、自民２２▽民進１▽公明４▽共産２▽維新２▽社民３▽諸派２▽無所属２。 一連の問題を受けて辞職した前自民市議の浦田邦昭氏（７０）は無所属で立候補したが落選した。浦田氏は「予想以上の大逆風を肌で感じていた。説明責任を果たそうとしたが、市民の皆さんに理解して頂けなかった。今後は一市民として頑張っていきたい」と述べた。 自民現職の五本（ごほん）幸正氏（８０）は約６８万円の不適切な使用があったが、４選を果たした。五本氏は事務所で「（多くの不正を出した自民の）

電通のネット広告子会社のサイバー・コミュニケーションズ（東京・中央）と、電通とNTTドコモが共同出資するネット広告会社、D2C（同）は2016年のインターネット広告の市場規模をまとめた。スマートフォン（スマホ）向けの広告費が6476億円と前年比30%伸び、12年からの4年で約8倍に急拡大してい

かつて違法な性風俗店が乱立していた埼玉県川口市の西川口駅周辺に、中国料理店が急増している。取り締まりで廃業した違法店などのあとに、中国各地の出身者らが様々な店を開いた。中国語の看板やネオンが並び「リトルチャイナ」の様相だ。 ＪＲ西川口駅から歩いて約５分。新疆料理店「火焰（かえん）山」のドアを開けると、十数人の中国出身者らが飲食を楽しんだり、中国の歌を歌ったりしていた。新疆ウイグル自治区から留学で来日したサイダル・アブドサマティさん（２４）は「地元の料理が食べられるのはここだけ」。週１回ほど、同郷の友人と集まって話に花を咲かせる。 「客の８割は漢族、残り２割がウイグル族や日本人」と、店員で新疆出身の馬堅さん（３２）。２０１４年秋に開店し、羊肉の串焼きや煮込み料理など、主に新疆の料理を出している。「中国人が多いと有名だったから」と西川口を選んだという。 人口約６０万人の川口市に約３…

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」 http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは @SotaKimura ３月３１日、政府は、憲法・教育基本法などに反しない範囲で、教育勅語を「教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」との答弁書を出した。教育勅語を完全に排除すべきではないとの趣旨の閣僚・政府高官の意見表明も相次ぎ、懸念が広まっている。 教育勅語

山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。 また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。 山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

山本幸三地方創生担当相は17日、外国人観光客に対する文化財の説明や案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」とした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。 菅義偉官房長官に同日朝、撤回する考えを伝え「そうしてもらえれば結構だ」との指示を受けたと説明した。安倍晋三首相は衆院決算行政監視委員会で「（山本氏が）謝罪し、撤回したと聞いている」と述べた。 民進党は同委員会で「あまりに無礼でありえない発言だ」と非難した。社民党は「学芸員に対する侮辱。辞任を強く求める」との談話を発表した。

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――従業員に相場を上回る賃金を払うのはなぜですか。 「私たちの基本的な考え方は、単なる仕事ではなくて、しっかりとしたキャリアを従業員に提供するということです。私たちが価値を置いているのは、従業員が長い期間私たちと一緒に働くことで、家族を養い、教育を与え、自分自身の長期的なキャリアも磨いてもらうことです」 「小売業は離職率がとても高い業界で、1年に5割が辞めるようなところもあります。どの小売業者も、優秀な人材を求めて競争しています。もし働き手によい仕事と高い賃金、充実した福利厚生を提供し、問題が起きたときにも親身にケアするようにこころがけていれば、従業員の忠誠心は高まり、時間の経過とともにどんどん効率的に仕事ができるようになります。従業員が頻繁に入れ替わることによる採用コストや教育コストもかからない。これは割の良いビジネスでもあるのです」 コストコ・ホールセール ジェームス・マーフィー上級副

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は衆院法務委員会で審議が始まった。論点は多岐にわたるが、中でも処罰対象となる犯罪をどうくくるかが、国会論戦の大きな争点となりそうだ。 ―対象犯罪は？　 全部で277ある。分類すると、組織的殺人などを含む「テロの実行」が110。マネーロンダリング（資金洗浄）など「その他資金源」が101で、覚せい剤密輸などの「薬物」が29、人身売買など「人身に関する搾取」が28だ。このほか、偽証などの「司法妨害」に仕分けられるものが9ある。 ―どういう基準で選ばれているのかな。 今回の法整備のきっかけとなった、国際組織犯罪防止条約の締結条件である「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」に該当するものだ。当初は600以上あったが、公明党が難色を示したため大幅に減らしたんだ。 ―そんなに簡単に減らせるの？　 もちろん、政府は「犯罪の内容

埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要　県労連が調査 埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

フランス大統領選は4月23日の1回目投票まで残すところ1週間を切った（決選投票は5月7日）。ここに来て、急きょ争点の1つとして浮上したのが原発問題だ。フランス最古のフェッセンアイム原発（仏中東部、1977年稼働）の「閉鎖延期」が4月6日に決まったからだ。有力候補者たちは原発存続派と閉鎖派に分かれて激しい論戦を展開している。 トップを走る3人のスタンスは？ 各種世論調査で支持率二十数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「近代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の維持を唱えている。 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発に関しても「閉鎖」を唱えている。 支持率1

中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案をめぐり、国民投票が行われ、与党党首のユルドゥルム首相は、賛成が過半数を占め、憲法改正が実現することになったと「勝利」を宣言しました。しかし、大統領への権力の集中に反対する野党側は票の数え直しを要求し、対立が深まっています。 日本時間の１６日夜に投票が締め切られたあと、即日開票され、トルコメディアによりますと、開票率９９％余りで、賛成票がわずかに反対票を上回っています。 選挙管理委員会の公式な発表はありませんが、賛成を呼びかけてきたユルドゥルム首相は１６日夜、暫定的な開票結果で賛成票が過半数を占めたとして「勝利」を宣言しました。 憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。 しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に

１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

２３日投開票の名古屋市長選について、朝日新聞社は名古屋テレビ（メ～テレ）と共同で１５、１６の両日、電話調査を実施し、取材による情報と合わせて情勢を探った。現職の河村たかし氏（６８）が優位に立ち、前副市長の岩城正光氏（６２）が懸命に追っている。元会社員の太田敏光氏（６８）は厳しい。 有権者の３割は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、河村氏は自民支持層の７割強、民進支持層の８割に浸透し、全体の約半数を占める無党派層にも支持を広げている。河村氏は市議会で自民、民進両党と対立しているが、両党の支持層からの支持も根強いことがうかがえる。年齢別では３０代の８割が支持している。 一方、市議会の自民、民進、共産３党と社民党愛知県連合の支援を受ける岩城氏は自民支持層、民進支持層からの支持が、それぞれ２割程度にとどまっている。無党派層でも河村氏にリー

保育所でも、悲しいことに小児性愛者による性虐待は起きています。男性保育士を心配する母親の気持ちも、あながち全く根拠がないというわけではありません。 このように、相次いで小児性愛者による性犯罪、性虐待が事件化しています。しかしこれは氷山の一角です。 性虐待というのは、最も「見えない」虐待です。子どもは自分が何をされたのか分からず、大人になってから「あれはひょっとして・・・」と後遺症に苦しむため、その時点で犯人は非常に見つけづらいのです。 【雇用時に小児性犯罪歴のチェックを！】こうした子どもが犠牲となる事件を防ぐために必要なこと。それは子どもに関わる教師や保育士の採用時、またPTA等のボランティア参加時において、性犯罪歴をチェックできる仕組みです。 例えばイギリスでは、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チ

為替の予測はかくも難しいが… ひと昔前は「有事のドル買い」がセオリーだったのに、最近の為替市場では、「有事の円買い」が常識になっているという。たしかにそうだ。東日本大震災の時には円高が進んだ。今回も朝鮮半島緊張が懸念されるなか、為替は円高になっている。 筆者は、為替について短期の見方を示すことはほとんどない。為替の短期的（概ね半年～1年以内）な動きを分析すれば、ほとんどランダムウォークになっている。つまり、その状態で為替の予測をすることは、サイコロの目をあてるのに等しい「神業」になる、ということだ。短期の予想することは無謀なので、筆者はやらないことにしている。 短期以外、つまり中長期では、実質金利差や貨幣量比率などを参考に、国際金融理論に基づき7割程度の予想ができる場合もあるので、必要な場合は中長期の予想だけ行うこととしている。ただし、この「有事の円買い」というのは、面白い話題なので、今回

トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!?　『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を

大臣の発言を記録したもの 文脈の確認にご利用ください。「がん」発言そのものがないぞ、とのご指摘をいただいたので、追加しました。

山本幸三・地方創生相が2017年4月16日に滋賀県大津市の講演で、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言したことに対する反応。 もっと多くの発言があると思いますが、身近なところからまとめてみました。 「学芸員はがん」がホットワードになっています（2017/04/17 0:20現在)。

トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に実施され、即日開票された。アナトリア通信によると、１６日午後９時５０分（日本時間１７日午前３時５０分）現在、開票率９８・９５％で、賛成票５１・３４％、反対票４８・６６％。賛成が反対を上回った。 改憲を推進してきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は、反対が賛成を上回ることはないと判断し、１６日夜、勝利宣言をした。一方、改憲に反対してきた野党側は「投票に不正があった」として票の数え直しを求めており、今後の混乱も予想される。 ユルドゥルム氏は１６日午後９時４０分から首都アンカラのＡＫＰ本部前で勝利演説をし、「人々の選択に従って、未来をつくっていく」と集まった聴衆に呼びかけた。 開票結果を地域別に見ると、保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部や少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。 賛成派の過

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

肺がんが進行してね。医者からも「もうあきらめて下さい」と言われてたんですよ。昨年２月頃は髪も抜けてユル・ブリンナーそのものですよ。酸素ボンベがないと３歩歩くだけでハアハアと息が続かない。 そこで「五輪事業というのが、いかに大変なものかを後世に伝えねば」と思ったんだ。後で「あいつ何してたんだ」と言われるのも嫌だしね。ありのままを書いておかなきゃいかんと。だから当初のタイトルは「遺言」だったんですよ。 ×　×　× 五輪っていうのは誰もが知っているが、実は誰も分かっていないんだな。 国際社会を相手に事業を取りまとめていくのが大会組織委なんだけど、出向社員・職員ばかりなわけよ。私が会長就任当初は、大多数が「いつ古巣へ戻れるか」という感じで心ここにあらず。セクショナリズムもすごくてトイレに行ってもあいさつもしない。 これをどう一つにまとめていくか。私の日当を積み立てて盆暮れに懇親会を開いたりして少し

企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する民法改正案が14日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。債権部分の抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりとなる。時代の変化に対応するのが狙いで、判例で定着したルールを法案に明記した。民法改正案は2009年に当時の千葉景子法相が法制審議会（法相の諮問機関）に改正を諮問し

まあ完全に不見識な発言と言う他ありますまい。 毎日新聞の報道がどうも一番詳しいようです。インバウンド：山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」 - 毎日新聞 まあ冒頭からいきなり「講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介」でズッコケる訳ですが、 山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。 はもう完璧に論外です。 この毎日の記事の末尾で取材を受けた学芸員が、 「観光のための文化財活用と文化財保護をいかに両立するかが大事な視点だ。観光に重きを置いている最近の国の風潮を象徴している発言だ」 と述べているのはごく一般的な見方で、文化財の活用は常に文化財の保護との相反という問題を

日本軍は「白兵銃剣主義」で常に短期決戦を志向したが、勝てば戦争は終わるのか、負けた場合にどうなるのかは真剣に検討されなかった　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 寺本義也さん（７４）／『失敗の本質』共著者／経営学者。早稲田大学大学院博士課程修了。筑波大学教授、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、ハリウッド大学院大学副学長・教授 沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。 日本軍の組織的欠陥を解き明かし、発刊から30年を経て読み継がれる名

トリオンファン @lefantask950212 さてはこの大臣半可にデービッド・アトキンソンの著作を読んだな。逆に学芸員の力なくば観光振興も何もないのに。 twitter.com/nilvadipine/st… 2017-04-16 20:56:36 トリオンファン @lefantask950212 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-… この記事で、「学芸員はがん」、「学芸員だけの文化財ではない」、「観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と述べた山本大臣の考えは、ほぼ間違いなく大臣のオリジナルではない。(連続します。1/10) 2017-04-16 23:03:15 トリオンファン @lefantask950212 この山本大臣の発言は、デービッド・アトキンソン氏の考えをベースとしたものであろう。 氏の経歴については略す

川崎市川崎区の京急八丁畷（はっちょうなわて）駅近くの踏切で１５日朝、男性２人が電車にはねられ死亡した事故で、川崎署は１６日、７０代とみられる男性を救い出そうとした男性は、横浜市鶴見区尻手１丁目の会社員児玉征史さん（５２）だったと発表した。 児玉さんは横浜銀行勤務で、同行によると人財部主任人事役。遺族は「突然の出来事であり、ただただ驚くとともに現時点では心の整理がつかない状態です」とのコメントを出した。 署によると、踏切に設置されたカメラには事故直前の男性２人が映っていた。１５日午前９時過ぎ、７０代男性は乗ってきたタクシーを駅前で降り、警報灯が点滅を始めた後、踏切の中に入っていった。遮断機は下りていなかったとみられる。児玉さんは、向かい側から踏切を渡り終えたところだったが、７０代男性の姿に気づき、声をかけたり、手を動かしたりした。約１０秒間動作を続けた後、児玉さんも踏切内に入っていった。 そ

スタジアムやホール、歩道橋や海水浴場など、施設の名称を自治体が広告として販売するようになって久しい。最近では、ネーミングライツ販売に取り組む鉄道事業者が増えている。いま、日本中に広がある「副駅名称」や「副名称」と呼ばれる駅名販売について、ライターの小川裕夫氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 3月26日、東京都交通局は都電荒川線の「熊野前」と「荒川二丁目」の2停留場に副駅名称を導入した。「熊野前」には“首都大学東京荒川キャンパス前”、「荒川二丁目」には“ゆいの森あらかわ前”という副駅名称がつけられている。

シリア北部アレッポで反体制支配地域から退避する、アサド政権支持の住民を乗せたバスの車列付近で１５日に起きた爆破事件で、在英の反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は１６日、子ども６８人を含む１２６人が死亡、多数が負傷したと発表した。犯行声明は出ていないが、車を使った自爆攻撃とみられ、過激派組織の犯行の可能性がある。 バスに乗っていたのは、反体制派と過激派組織が大半を支配する北西部イドリブ県で、アサド政権が支配する「飛び地」のフーアとケフラヤのイスラム教シーア派住民約５千人。政権が昨年末に制圧した北部アレッポへ退避途中だった。 政権と反体制派は、政権を支援するイランと反体制派を支援するカタールの仲介で、この住民と、首都ダマスカス郊外でアサド政権軍が包囲する反体制派支配地域の住民とを「交換」することで合意していた。 爆発があったアレッポ郊外ラシディーンは、反体制派支配地域にある。政権と反体制派の合

一人暮らしの平均貯蓄額はいくら？最新データ、2020年の調査によると、一人暮らし（単身者）の平均貯蓄額は653万円。「そんなに多いの？」と驚く人もいるかもしれませんが、「平均値」ではなく、「中央値」というデータもチェックしておく必要があります。世代別・年収別に貯蓄額のデータを見ていきましょう。 単身者の貯蓄額は平均値が653万円、中央値が50万円 一人暮らし（単身者）の人は、他のみんながどれくらい貯めているか、密かに気になりませんか？ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2020年）の最新データによると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は653万円、中央値は50万円（ちなみに昨年は、平均貯蓄額が645万円、中央値が45万円）という結果が出ていました。 ※正しくは「金融資産保有額」ですが、当記事ではまとめて「貯蓄」と表記します。また、例えば来月のカード引

って何人くらいいるのかな

４年前に比べ、生活は良くなったか─。レーガン前米大統領が１９８０年の米大統領選で国民に投げかけた質問だ。１１月の大統領選での勝利をかけ、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する２７日の第１回テレビ討論会でも焦点となることが予想される。 オピニオンcategory急速な円安進行「深刻な懸念」と神田財務官、必要に応じ対処と強調神田真人財務官は２６日、足元の為替相場について「最近の急速な円安の進行に関しては深刻な懸念を有しており、高い警戒感をもって市場の動向を注視している」と語った。同日夜、財務省内で報道陣の取材に応じた。行き過ぎた動きには「必要な対応を取っていく」と強調した。 午後 1:50 UTC

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アメリカの雑誌タイムのインターネットサイトが、テロ組織ＩＳＩＳの支援国を実名で公表しました。 タイムのインターネットサイトは１５日土曜、世界各国でＩＳＩＳがテロ攻撃を継続していることに触れ、「チュニジア、サウジアラビア、トルコ、そしてヨルダンの各国は、依然としてＩＳＩＳに最も多くの外国人戦闘員を送り込んでいる」と報じています。 一方で、同じくアメリカの雑誌インテリジェンス・オンラインは、シリアをはじめとした中東地域へのテロリスト派遣に、トルコが中心的な役割を果たしていることを指摘し、「トルコは、対ＩＳＩＳ有志連合側についていると主張しておきながら、テロリストのシリア入国に必要な便宜をはかっている」と報じました。 インテリジェンス・オンラインによりますと、２０１６年にはおよそ３万人に上る外国人の過激派要員がトルコを経由してシリアに入国し、ＩＳＩＳに加わったとされています。 この報告ではまた、

異なる価値観を持つ移民を何世紀にもわたって受け入れてきたオランダ。ステレオタイプ的かもしれないが、この「寛容の国」で、一体何が起きているのだろうか。