4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。それはキャニスター（収納筒）に収められたもので、この事からコールドランチの固体燃料式であることが分かります。従来知られていた北朝鮮のICBMのKN-08やKN-14はミサイルを剥き出しに搭載したホットランチの液体燃料式であるのに比べて、着実に技術が進歩している事を見せ付けました。 コールドランチキャニスター（収納筒）の中にミサイルを入れ、圧縮ガスによって打ち上げて、空中で推進剤に点火して上昇する。ホットランチミサイルを剥き出しで搭載し、その場で推進剤に点火して上昇する。またパレードではSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の北極星1号（KN-11）のミサイル本体とこれを地上発射型に改造した北極星2号（KN-15）の自走発射機も登場。北極星もまたコールドランチの固体燃料式弾道ミサイルであり、北

若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを、積極的に推進する東京都奥多摩町。“家がタダ”で、“子育て支援も充実”のすごい制度とは――。 土地付き住宅を無償で譲与 都心から離れたとしても広い庭付きの家に引っ越したいと思っている人たちが多いはず。そんな家族に向けて東京都奥多摩町が、15年間以上住み続ければ、土地付き住宅を無償で譲与する「若者定住応援住宅」の取り組みを進めている。 東京の奥座敷とも呼ばれ、水と緑に恵まれた同町だが、過疎化の進展は深刻だ。現在の人口は約5300人で、1960年代から右肩下がりが続いている。人口減少率は都内で最も高く、高齢化比率が48％を超え、約2人に1人が65歳以上なのだ。 「現行の長期総合計画に奥多摩創造プロジェクト事業を盛り込み、最優先課題として若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを積極的に推進してきました。持ち主からの寄付を受けて町が所有する空き家を提供してい

宮城の家庭、支出微増　節約志向続く 宮城県生協連は１４日、２０１６年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比１万７１２９円増の６０万１２５８円、支出は１４３１円増の５４万５２５６円だった。収入の伸びに対し、支出は微増にとどまり、節約志向が続いた。 税金などの非消費支出は所得税、住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険など私的保険料は１７０１円増の月額４万１１８円で、５年ぶりのプラス。３０、４０代の個人年金の支出が増え、３２１円増の月額４７３８円だった。 消費支出は食費が月額８１円減。住居費（家賃・地代）も７０７２円減った。消費税増税の影響が続き、自動車関係費は２４３８円減の２万９９４７円となり、最近１０年間で初めて３万円台を割った。 県生協連は「調査対象の平均年齢が高くなり、収入が増えた。特に景気が良かったという声はない」と指摘。「増税や社会保険料の上昇など負担が増

トランプ米政権は１３日、アフガニスタンで、核兵器を除くと最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。実戦で使用されたのは初めて。米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊する目的としている。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制（けんせい）する「政治的メッセージ」との見方もある。 米空軍によると、アフガニスタン東部ナンガルハル州で、現地時間１３日午後７時半すぎ、米輸送機Ｃ１３０からモアブを、ＩＳの拠点とされる地下複合施設に向けて投下したという。 モアブは米空軍が２００３年に開発、配備した。「Ｍｏｔｈｅｒ　Ｏｆ　Ａｌｌ　Ｂｏｍｂｓ（全爆弾の母）」の異名を持ち、火薬量約８・５トン、総重量約１０トンで、非核兵器としては史上最大級の破壊力を持つ。 ホワイトハウスのスパイサー報道官は会見で「ＩＳ戦闘員が自由に動き、米軍やアフガニスタン軍を標的にしやすくしている

２０２０年東京五輪・パラリンピック会場として、小池百合子東京都知事が、正会員を男性とするとの規則を問題視した埼玉県川越市の「霞ケ関カンツリー倶楽部（ＣＣ）」。３月の臨時理事会で女性も認めると決め、「騒動」は落着した。これまで発言を控えてきた同倶楽部の今泉博総支配人（６８）が、この２カ月倶楽部がどう向き合ったかを語った。 ――規則を問題視した小池都知事の発言をどう受け止めましたか？ 「え？何で今ごろそんなこと言うのと困惑しました。この５年間、組織委員会からも国際オリンピック委員会からも、女性正会員の話は何もなかった。突然、都知事に『女性が正会員になれないのは違和感がある』と言われたのです」 「五輪会場には我々が名乗り出たのではなく、日本ゴルフ協会から指名されました。五輪期間中はコースが使えないなど会員の権利を制限するため理事会の了承が必要で、コースの図面やこの規則を含む定款類も都知事がトップ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米大手のデルタ航空は１４日、定員超過となった便で乗客が座席の譲渡に応じた場合、最高約１万ドル（約１０９万円）の補償金を提供するとの新たな方針をＣＮＮに明らかにした。 この種の補償金の従来の上限額１３５０ドルからの大幅増額で、最高額で９９５０ドルとなる。 搭乗ゲートなどの担当者はこれまで必要な事態が生じた場合、補償金８００ドルを出す権限が与えられていたが、この金額を２０００ドルにも増やす。 米国社会では現在、大手のユナイテッド航空がシカゴ国際空港で同社従業員を搭乗させるため男性乗客を強制的に引きずり出し、負傷させた騒動が大きな問題となっている。デルタの今回の増額方針はこの騒ぎを意識した格好ともなっている。 ユナイテッドは後続の便での搭乗や補償金１０００ドルを提示したが、志願者はいなかったなどと説明。ただ、現場にいた乗客は提示された補償金は８００ドルだ

転売屋の餌食にされた！4月22日におこなうオリラジのライブの話だ。餌食になっていることを知ったのは、Twitterでファンの方から報告をいただいたからだ。 「80枚ものチケットが高額で転売されています！」 チケットキャンプというサイトで80枚ほど転売されていた。報告の前からなんとなく違和感はあった。いつも以上に先行販売の予約があったのはまだいいとして、常連客の方々が口々に「先行の抽選に外れた」と言っていたからだ。 転売屋の買い占め事件は、最近の記憶に新しいところでいうと、小島よしおさんと狩野英孝さんの合同ライブ買い占め事件だろう。前売りが完売していたのに、当日のイベントでお客さんがほとんど来ずにガラガラだったというニュースがあった↓ ほとんどのニュースで「嫌がらせ」と報じられていたが、これは間違いなく転売屋の仕業だ。私はそう考えた。 お笑いライブが今まで転売屋の餌食になっていなかったのは、

まさかテロの指示なのか。北朝鮮が１４日、国外向けラジオ放送「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな「乱数放送」を行ったというのだ。聯合ニュースが同日に報じた。北朝鮮では１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。 同ニュースによると、平壌放送は１４日午前１時１５分に「今から２７号深査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「８２３ページ６９番、４６７ページ９２番、９５７ページ１００番」などと数字を読み上げた。 記事では、乱数放送は昨年６月に再開され、今回が再開後３２回目になるとしている。日本で工作活動をしていた北朝鮮工作員たちも放送を通じ、指示を受けていた。その中には、地村保志さん（６１）、富貴恵さん（

【東京】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。

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ファスト・ファッション（Fast Fashon）とは、衣料品の分野で最新の流行を素早く取り入れ、量産体制を導入して安価な価格で提供し、中間業者を通さず消費者に直接販売するシステムである。その王者に君臨しているのが「ZARA」を旗艦ブランドとしているスペインのガリシア地方で誕生したインディテックス（INDITEX）である。 イブ・サンローランの傍に長く仕え、彼を支え続けたピエール・ベルジェがZARAの急成長を見て、「ファスト・ファッションに創作は必要ない。あるものを真似て、安く提供するだけで良い。あとはマーケティングの力だけである」と語った。 ファスト・ファッションを存続させ、発展させるためには既存のものを如何に真似るかということに依存するようになる。その真似るのに、小規模で活躍しているデザイナーの作品や、まだ無名のデザイナーの作品をZARAが盗用しているということがこの3～4年問題にされて

20代のころから寝る間を惜しんで仕事をしてきたのに、47歳くらいからの3、4年間でわけもなく依頼が減ったという著者。病気休業したことに加え、古い付き合いの編集者たちがどんどん偉くなって現場から離れたというのも原因と考えられる。仕事が減って収入が落ち、貯金もなくなっているのにしばらく気がつかず、「のほほほーん」と暮らしているうちに時だけが過ぎる。確定申告の数字を見た夫の指摘によりようやく「あれ？ 通帳にお金ない」と気がついた。 もともと振り込みや通帳チェックなどの事務手続きが大の苦手で、収入・支出、貯金のことなど霧がかかったようによく見えない。まさに「不安なんだけれど、何がどう不安なのかもよくわかっていなかった」状態。それでも著者はただ1つ、「老後」という2文字への不安だけは確信していた。「75歳以上長生きしてしまったら、マジやばい…。75歳で死にますように。死なせてください！！」と、神様に

2017年度、関東・甲信エリアではどのような道路がつくられるのでしょうか。現在工事が進んでいる、あるいは計画されている国のおもな道路事業を取りまとめました。 外環道の「千葉区間」、新東名の一部区間が開通 2017年度の、国の道路整備事業はどのような内容が進んでいる、あるいは予定されているのでしょうか。国土交通省関東地方整備局が2017年3月31日に発表した資料に基づく、そのおもなものは以下のとおりです。 圏央道と交わる東名高速の海老名JCT付近（2017年3月、中島洋平撮影）。 おもな道路の事業計画は以下のとおりです。なお、未開通区間のIC名、JCT名などは仮称で、原則として事業中の区間のみ記載しています。一部、NEXCO中日本、NEXCO東日本、首都高速道路の資料に基づいて記述する箇所もあります。また、記事中の画像は特記以外、国土交通省関東地方整備局の資料より引用したものです。 外環道（

自民党の山田宏参院議員は１４日のラジオ日本番組で、慰安婦問題を巡る日韓合意への韓国の対応に関し「韓国は手に負えない。正気じゃない。少し時間を置かないといけないかもしれない」と述べた。韓国次期大統領選の主要候補が合意を見直す考えを示していることを念頭にした発言とみられる。 同時に「国家の約束をすぐほごにすることになれば、あの国とは約束を結べない」と指摘した。

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Norio Nakatsuji @norionakatsuji ニュースが始まって6分間たっても、ひたすら選手引退の記者会見のニュースを続けている、、、。戦争が突発するかも知れない朝鮮半島情勢はどうなってるのか?もうテレビには期待すべきでないのかな、、、 twitter.com/norionakatsuji… 2017-04-12 19:08:09 Norio Nakatsuji @norionakatsuji 日本の公共放送NHKというのは、今日の7時のニュースでも、緊迫する朝鮮半島の状況よりも、スケート選手の引退の方を重要視している。なんという平和に見える国だろう、、、 2017-04-12 19:05:23

従業員に時間外労働をさせたうえに割増賃金の一部を支払わなかったとして、五所川原労働基準監督署は１４日、青森県深浦町の不老ふ死温泉を運営する「黄金崎（こがねざき）不老不死温泉」と男性社長（４４）を労働基準法違反容疑で地検五所川原支部に書類送検し、発表した。社長は取材に対し「改善したい」と容疑を認めている。 不老ふ死温泉は、日本海を望む露天風呂からの夕日が絶景として全国的な知名度があり、年間約４万人の宿泊客が訪れる。 同監督署によると、同社と社長は昨年４～８月、配膳や受付などに従事する男女従業員２３人に対し、１カ月あたり１１時間４５分～１６１時間３７分の時間外や休日労働をさせた疑いがある。またこのうち２２人には、同４～１１月分の時間外割増賃金の一部約３５０万円を支払わなかった疑いがある。 時間外労働が指摘されている２３人のうち、２０人の時間外・休日労働時間は、健康障害のリスクが高いとされる月１

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「FXが儲かる」とか「FXは24時間取引できてメリットが多い」などの話をよく耳にするけど、「そもそもFXってどんな取引なの？」「他の投資と比べてどうなの？」と疑問を抱いていませんか？ 結論からいうと、FXとは「日々価格が上下するドルやユーロなどの外国通貨を売買（交換）することで、差益や金利を狙う」という非常にシンプルな仕組みの投資で、「平日24時間取引可能」「原資の最大25倍の額まで取引可能」など、他の投資にはない魅力が多く、近年非常に人気が高まっている投資です。 「でも、難しいのでは？」と思わるかもしれませんが、実は株と異なり、FXで主要な通貨は数種類しかないため、初心者が始める際のハードルも低いことが特徴です。しかも、勝ち組トレーダーになると「数十万円の原資から数億円を稼ぐ」なんてことも可能な夢のある投資でもあります。 このページでは、「FXとはどういうものか」という疑問の解消から、始

「無印良品」を展開する良品計画の好調ぶりが際だっている。4月12日に発表した2016年度（2016年3月1日～2017年2月28日）は、売上高が3332億円（前年比8.4％増）、営業利益は382億円（同11.1％増）と6期連続の営業増益だった。今2017年度についても、会社側は2ケタ増益を見込んでいる。 靴下を値下げし衣料品の客足が戻る 良品計画といえば中国での店舗数が200を超えるなど、海外展開の進む小売業として知られる。ただ、2016年度は前年度より円高が進行したこともあり、好業績を牽引したのは海外ではなく国内だった。 消費の停滞も指摘される中で、国内の既存店売上高は前期比2.1％増を記録。食品ではカレー関連商品や「不揃い宇治抹茶チョコがけいちご」、生活雑貨では「体にフィットするソファ」などが人気商品となった。 競合他社が苦戦した衣料品で“踏みとどまった”ことも大きい。たとえば2006

政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。 それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。 そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。 また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。 政府は経済統計な

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さすがに自衛隊員もカンカンになっている。稲田朋美防衛相が、ゴールデンウイークを利用してノンビリと外遊することが分かったからだ。東南アジアとの防衛協力を強化するために、５月上旬にベトナムを訪れ、日程が整えばタイも訪問するという。 しかし、朝鮮半島が緊迫し、４月２６日にも米… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り746文字／全文886文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。驚くべきことにキャニスターに収められたICBMは発射方式がコールドランチ式であることが確定し、固体燃料式である可能性が高いと言えます。これまで知られてきたKN-08やKN-14といったホットランチ式のICBMよりも、北朝鮮のミサイル技術が進化を続けている事を見せ付けました。 新型ICBM（重野戦機動トラック式TEL） 新型ICBM（トレーラー牽引式TEL） KN-08長距離弾道ミサイル（TELが全長の短いムスダン用のもの？） 新型弾道ミサイル（正体不明、短距離ないし中距離？） ムスダン中距離弾道ミサイル 北極星2号（SLBM転用の地上発射型弾道ミサイル） 北極星1号（SLBM、潜水艦発射弾道ミサイル） 関連：16輪の大型TEL車両に搭載された北朝鮮の新型長距離弾道ミサイル（2012年04

安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が１５日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約１万６５００人が出席した。あいさつに立った首相は、七分咲きの八重桜と第２次安倍政権発足から５年目になることをかけて、「風雪に耐えて５年の八重桜」と一句詠んだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議を念頭においてか、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」とも述べた。また、働き方改革をはじめ、１億総活躍社会の実現に取り組む決意を改めて示した。 首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、出席者との握手や写真撮影に応じた。

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大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて９割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。 財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。 売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。 電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。 その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正

４月１１日、フランスの次期大統領は、ギグ・エコノミー（単発請負型経済）に待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。写真は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」の配達員。パリで７日撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） パリのモンマルトル通りでは、昼時にパン屋の前にバゲットを買うための行列が昔から変わらず今も見られる。ただ最近は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」（本社英国）の配達員たちがスマートフォンで注文がきていないか確認したり、大通りを自転車で行き来する姿も目につくようになった。 この対照的な２つの風景の併存は、フランスのサービス経済の縮図だ。そして大統領選の有力候補はそれぞれ一方の肩を持っている。 極右の国民戦線（ＦＮ）を率いるマリーヌ・ルペン氏は、伝統的なパン屋などの商店主や、配車アプリとの競争に苦しんでいるタクシー運転手などを保護す

【香港=何楽怡】英人材会社、ECAインターナショナルはアジア人駐在員向けの「住みやすい都市」ランキングを発表した。アジア太平洋のトップはシンガポールで、世界でも1位だった。世界1位は16年連続。日本の都市では大阪が世界、アジアともに5位、名古屋が同じく7位だった。一方で、中国本土の都市は世界で100位にも入らなかった。この調査はECAインターナショナルが世界470都市で海外赴任者を対象に生活の

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北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に

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アメリカが4月に入って、原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対して軍事的なプレッシャーを強めている。安倍晋三首相も「緊張が高まっている」という認識を示し、北朝鮮が新たなミサイル発射などを行うことに対する懸念が強まる中、「Jアラート」（全国瞬時警報システム）に注目が集まっている。 ●サイレンの音は非常に不気味 内閣官房によると、Jアラートとは、弾道ミサイル発射や大津波などの緊急情報を人工衛星と地上回線の両方を使って、瞬時に伝達するシステムのことだ。 たとえば、弾道ミサイルなど、武力攻撃に関する情報は、内閣官房から消防庁のシステムを通して市区町村に提供されて、各地の防災行政無線（屋外スピーカー）が自動的に立ち上がる。その際に鳴るサイレンの音は非常に不気味だ。 また、消防庁は大手携帯キャリア3社と提携しており、その地域の住民には、「エリアメール」（ド

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則） 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織

７月の東京都議選を前に、民進党の島田幸成都議（西多摩選挙区）が１４日、離党届を出したことが分かった。民進が都議選で公認を予定していたが、島田氏は無所属で立候補し、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。 民進都議は３月上旬の時点で１８人おり、このうち離党を届け出たか離党の意向を固めたのは計６人。島田氏は取材に「党を離れて幅広く支持を得たい」と話した。

トランプ米政権が誕生し、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を通告して3カ月弱。空中分解の危機にひんしたTPPを救おうとする動きが出てきた。日本政府は米国以外の11カ国による協定発効に舵（かじ）を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米抜きTPPの本格検討に入る。「TPP11を進めることをどう思うか」。4月初旬、世耕弘成経産相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）会議のために来日した閣僚らに問い

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米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン

「有料動画サイトの料金が未払いだ。請求内容を知りたい方は（ダイヤルボタンの）『１』を押して」。携帯電話の着信履歴に残った番号にかけ直すと、こんな自動音声が流れて架空請求を受ける相談が相次いでいる。実在する会社に似た社名を名乗る手の込みようで、消費者庁が１４日、注意を呼びかけた。 発表によると、架空請求に誘導するのは、携帯電話に「ワン切り」で電話をかけてくる０５０で始まる番号。残された着信履歴にかけ直して音声通りに操作すると、都内に実在する会社に似た「ＴＳＢ債権回収」の社名を名乗る人物が電話口に出て、氏名を聞き出すなどして金銭を要求するという。昨秋から３月末まで、消費生活センターなどに１４件の相談があった。 この１４件では実際に支払った被害は確認されていないが、消費者庁は「いまは銀行やカード会社に電話するとたいてい自動音声が流れる。『本物の会社だ』とにおわせる手口だ」と警戒を促している。他に

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正される。債権関係規定（債権法）を見直すもので、改正案が14日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。民法改正案は政府が2015年3月に国会に

防衛省統合幕僚監部は１４日、ロシア軍の偵察機や哨戒機など計６機が同日午前から午後にかけての数時間にわたり、４方向から相次いで日本の領空に接近し、うちＴＵ１４２哨戒機２機は北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表した。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。 ロシア機は１１、１２両日にも千葉県沖まで南下するなど特異な動きを活発化させており、防衛省は北朝鮮情勢が緊迫化するなかで在日米軍や自衛隊の動きを探っている可能性があるとみて、ロシア側の意図を分析している。 統幕によると、他の４機はいずれも日本海側から日本の領空に接近した。ＩＬ２０電子偵察機１機が対馬（長崎県）北東沖から利尻島（北海道）南西沖に向かって飛行後にロシア方面へと飛び去ったほか、ＳＵ２４戦術偵察機１機が奥尻島（北海道）西方沖から能登半島（石川県）北方沖にかけて、ＩＬ３８

愛知県警、ヤマト運輸業務委託の運送会社男性社員に警告 宅配便最大手ヤマト運輸が配達業務を委託している運送会社の男性社員が１２日、愛知県内の女性宅に届けた荷物の配達伝票に記載された携帯電話番号を悪用し、女性に私的な連絡をしていたことが分かった。女性の知人から通報を受けた愛知県警は１３日、男性社員に対し、ストーカー規制法に基づき警告した。ヤマトは女性らに謝罪し、男性社員との業務委託契約を１３日付で解除した。 ヤマトなどによると、男性社員は１２日午前１１時ごろ、１人暮らしの２０代女性宅に荷物を届け、約３０分後にショートメールで「さっき荷物渡しに行ったヤマトの人です！　良かったらＬＩＮＥしませんか？」と連絡した。

【北京=高橋哲史】中国国営の中央テレビは14日、中国国際航空が北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を17日から停止すると報じた。いつ再開するかはわからないとしている。旅客の減少が理由だと説明しているが、北朝鮮との人的な交流を制限し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強める狙いもあるとみられる。中国国際航空は2008年に「北京―平壌便」の運航を始めた。週3日の運航で、14日の便が最後とな

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも１３回同行していた。政府が１４日、閣議決定した答弁書などでわかった。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。 これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が３回同行していたことを認めていたが、さらに１０回増えた。同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだったと説明。「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していた」とした。 職員同行が明らかになった昭恵氏の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。 ６月２４日・愛媛県　山本順三氏▽同月２６日・福岡県　自見英子氏▽同月２７日・千葉県　元栄太一郎氏▽同月２８日・岡山県　小野田紀美氏▽７月３日・東京都　朝日健太郎氏▽同月３日・兵庫県　伊藤孝江氏

映画会社の東宝が１４日発表した２０１７年２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が２３・４％増の５０２億円で過去最高を更新した。自社で企画制作したアニメ映画「君の名は。」と、ゴジラシリーズの「シン・ゴジラ」のヒットが貢献した。 売上高は前年比１・８％増の２３３５億円、純利益は２８・７％増の３３２億円でいずれも過去最高だった。 「君の名は。」は昨年８月に公開され、中高生らを中心にＳＮＳなどを通じて爆発的に人気が広がった。２月末までの興行収入は約２４５億円で邦画の歴代２位となっている。「シン・ゴジラ」も昨年７月に公開し、興行収入は約８３億円を記録した。 一方、同社の１８年２月期予想は減収減益を見込む。好業績の反動が出そうだという。１４日に会見した東宝の太古伸幸常務は「体験型消費として映画が見直されつつある」とした上で、「客のニーズや動向の少し先を見据えて作品づくりを考えたい」と話した。

フランス中部トゥール近郊アテ・シュル・シェールの小麦畑に出現した巨大な「HELP」の文字（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVAN 【4月14日 AFP】フランス中部トゥール（Tours）近郊の小麦畑に、巨大な「HELP」の文字が出現した。仏大統領選を前に、農家の男性が大統領候補たちにフランスの農業の窮状を訴え対策を迫るため、まだ青々とした小麦を刈り込んで作成したものだ。 トゥール近郊アテ・シュル・シェール（Athee-sur-Cher）にジャック・フォルタン（Jacques Fortin）さん（63）が所有する5ヘクタールの小麦畑に浮かび上がった文字は、縦48メートル、横100メートル。首都パリ（Paris）の玄関口の一つ、オルリー空港（Orly Airport）へ向かう旅客機がちょうどこの付近の上空で降下を開始するため、乗客にはSOSが良く見えるはずだ

内閣支持続落５０％＝日米経済対話、半数が歓迎－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した４月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント減の５０．０％となった。支持率低下は２カ月連続。不支持率は同１．３ポイント増の２７．３％だった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で証人喚問が行われ、 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏の関与の可能性が取り沙汰されたことが響いたとみられる。 森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査 １８日に初会合が開かれる日米経済対話について日本への影響を尋ねたところ、「プラスになる」が４７．０％と半数近くが歓迎した。「マイナスになる」は２７．４％だった。 　次期衆院選の望ましい時期に関しては、事実上の任期満了となる「２０１８年９月の自民党総裁選後」が３１．２％で最も多く、「１８年度予算成立後の来年春から夏」１４．３％、「できるだけ早く」「今年

アフガン国防省は１４日、トランプ米政権が大規模爆風爆弾「モアブ」を、同国東部ナンガルハル州の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支部拠点に投下した攻撃で、少なくともＩＳ戦闘員３６人の死亡を確認したと発表した。空爆はアフガン軍の協力のもとで行われたとし、「ＩＳ支部の武器を大量に破壊した」と成果を強調した。 アフガン大統領府も声明で作戦への支持を表明。「民間の犠牲を避けるために予防策が取られていた」と述べ、犠牲者については「調査中」とした。 一方、ＩＳ支部の幹部は朝日新聞の取材に「爆撃当時、地震が起こったように大地が揺れ、火が降り注いだ。ただ、着弾した場所は１年前に撤収した地下施設で、今のところ構成員の被害報告はない」と語った。 周囲には羊飼いなど農家が点在…

ホテル・ブランド料、ロイヤルティ料の値上げ傾向について、ここ半年、私の考えを書いてきた。そして読者からは、ホテルのオンライン流通をより能動的にマネジメントする手法の在り方に関する非常に興味深い指摘もあり、活発な議論をいただいた。（参考 「ロイヤルティ料金の分析」、「ロイヤルティ料についての大論争」 ）。 ※ 著者ピーター・オコナー氏はパリのエセック・ビジネススクール教授で専門は情報システム。フォーカスライトの欧州オンライン・アナリストでもある。 オンライン旅行会社（OTA）に対する否定的な感情は海よりも深い。しかし私はあえてそこに飛び込み、ホテルのオンライン流通における問題について、これまで見過ごされることが多かった点、あるいは正しく理解されていない事実、例えば「直接予約する方が安い」などの思い込みについて考えてみた。 OTAを軽視する風潮は、だいぶ弱まりつつある。おそらくあと2～3年で消

中川秀直・元自民党幹事長 自民党が来年の衆院選で、脱原発をやれば圧勝すると思います。それが日本を変えていく一番早道ではないかと思っています。民進党の諸君がモタモタしないで、（脱原発に）対応してくれれば、早くなるんじゃないかとそう思っています。私は元原子力委員長ですから。一番反省しなきゃならない立場の、元科学技術庁長官ですが、今、私が、本当の心の底から思っていることでございます。（東京都内での記者会見で）

千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年生、レェ・ティ・ニャット・リンさん（当時９）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正容疑者（４６）は、リンさんが通っていた松戸市立六実（むつみ）第二小学校の保護者会「二小会」の会長を務め、事件後も変わらず地域活動を続けていた。 県警や住民らによると、リンさんの自宅から約３００メートル離れた東武野田線六実駅前に、渋谷容疑者の自宅マンションがある。４階建てのマンション１棟を所有し、自身は一室で女性と小学生の子ども２人と暮らしていた。マンションの住人の女性（５１）は「父の遺産を受け継いだと言っていた」と話す。 マンション１階のコンビニ店主（８１）は「２人の子どもを連れてよく買い物に来ていた。欲しがるものは何でも買ってあげていて、裕福そうだった」という。近所の４０代の女性は「なんで、どうしてという感じ。びっくりしたとしか……」と言葉を詰まらせ

タイでは毎年４月、若者たちの人生を左右する「くじ引き」が行われる。赤紙を引けば軍隊へ、黒紙を引けば免除。徴兵制のもと、くじ引きで兵役に就くかどうかが決まるのだ。戸籍上の男性すべてが対象で、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者も会場に姿を見せ、話題になる。運を天に任せ、家族も巻き込んだ悲喜こもごものドラマが展開される。 「世界は真っ暗だ」。北部ウタラディット県の徴兵検査所で赤紙をひいた大学生の男性（２１）はそう語った。周りの若者らは、「赤紙が１枚減った」と歓声を上げる。男性は「いま通っている大学をどうしようか」と肩を落とした。 首都バンコクのとある会場では、若者らがツボに入ったくじを引くたびに、身を乗り出して見つめる家族らから歓声や悲痛な叫び声が上がった。この会場では８２本のくじのうち赤紙は７本、黒紙は７５本だった。 その年に２１歳になる男性が、通常２年の兵役の対象となる。遅くても

EUにはその価値があるのか、あるいは終わるべきなのかについて問うムービーを、科学系アニメーションムービーで知られるKurzgesagtが公開しています。 Is the European Union Worth It Or Should We End It? - YouTube 2016年6月にイギリスで国民投票が行われ、EU離脱派が勝利を収めました。この結果を受けて政府は正式にEU離脱の手続きを開始しています。 イギリス離脱後のEU参加国は27カ国。 EU圏内の人口は中国の13億8000万人、インドの13億2500万人に次ぐ4億5000万人です。 国内総生産(GDP)で考えるとアメリカの17兆9000億ドル(約1950兆円)に次ぐ14兆2000億円(約1550兆円)で、第3位の中国は11兆ドル(約1200兆円)。単一のマーケットとしては世界最大級の規模です。 しかし、もともとEUは「平和」

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ

英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史　一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk

麻生太郎副総理兼財務相が会長を務める麻生派（為公会、４４人）が１２日夜、都内のホテルでパーティーを開いた。麻生氏はあいさつで「大きな政策集団を作り上げたい」と述べ、同派の勢力拡大に重ねて意欲を示した。あいさつの要旨は次の通り。 ◇ 「われわれ自民党が政権に復帰をさせていただいて４年４カ月という月日が流れたことになります。この間、安倍（晋三）政権のもと、間違いなく日本はこれまで下がりに下がっていた国民総生産を９．５％戻し、お金の値段にして約５０兆円取り戻したことになりました。皆さん方の会社を見てみれば少なくとも経常利益、戦後最高、失業率は２．８％、ほぼ完全雇用の状態になっています。ベアなんていう言葉も、ベースアップを意味するということがわれわれの世代では誰でも知っていますが、今の若い人はベアといったら熊の間違いじゃないかと思うほどベアなんて言葉は絶えて久しい言葉になりましたけれども、これも４

今の今まで熊谷市って群馬県だと思ってた…。

千葉県松戸市の小学３年生、レェ・ティ・ニャット・リンさん（当時９）の遺体が見つかり、通っていた小学校の保護者会長を務める渋谷恭正（やすまさ）容疑者（４６）が逮捕された事件で、松戸市の本郷谷健次（ほんごうや・けんじ）市長は１４日に記者会見し、「対策は浮かばないが、何か手を打っていかないと」と述べた。 松戸市と市教委によると、渋谷容疑者は毎日のように子どもの登校の見守りにあたり、少年補導員も務めていた。地域活動の中心的な人物の一人だったという。本郷谷市長は「子どもたちの安全をどう守ればいいか、もう１回議論しないといけない」と述べた。 会見に同席した市教委の伊藤純一教育長も「学校も保護者の皆さんもショックを受けている。安全への考え方の意識転換を図らなければいけない」と述べた。

北朝鮮の攻撃と何の関係もない日本に住む人達を、テロ組織を作り攻撃殺傷するなどという危険思想を持つ人達がこんなにいるの怖いです。 まとめただけだとやりとりわからないので魚拓取りました（最後の④にあります、ぞっとします。特に怖いものはTwの文面書き出しました） 当まとめに書き込まれた同趣旨and/orヘイトスピーチに該当するコメントも記録を取っています（②に一部あります） 【閲覧注意】過激なヘイトスピーチが多く含まれます

持ち回り閣議で答弁書を決定 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が３回にわたり同行した問題で、政府は１４日の持ち回り閣議で他にも１０回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。 それによると、公示２日後の６月２４日に愛媛選挙区の山本順三氏（自民）を応援。７月３日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏（公明）を応援するなど、同８日まで計１０回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。

【4月14日 AFP】（写真追加）中国の王毅（Wang Yi）外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。 王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。 また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(c)AFP/L