平成１０年に失踪した会社役員の斎藤衛さん＝当時（４９）＝を殺害したとして、警視庁組織犯罪対策４課は１０日、殺人容疑で、元暴力団組長の矢野治死刑囚（６８）＝ほかの殺人罪で死刑確定＝を逮捕した。 確定死刑囚の逮捕は極めて異例。 矢野容疑者は、１５年の前橋スナック拳銃乱射事件の首謀者として逮捕され、平成２６年４月に死刑が確定している。 逮捕容疑は１０年４月ごろ、矢野容疑者は東京都豊島区の暴力団事務所内に斎藤さんを監禁した上、首を絞めて殺害したとしている。 斎藤さんは、友部達夫・元参院議員が主宰した巨額詐欺事件「オレンジ共済組合事件」をめぐり、９年に国会で証人喚問を受けたことで注目されたが、１０年４月以降行方が分からなくなっていた。

経営再建中の東芝が、不振が続く国内のテレビ事業の売却を検討していることが１０日分かった。既に海外のテレビ事業は実質売却して生産から手を引いており、実現すれば自社生産からは完全撤退となる。売却先の候補にはトルコや中国の企業が挙がっているもようだ。 東芝は青森県三沢市の工場で「レグザ」ブランドのテレビを年６０万台程度、国内向けに生産している。雇用や工場の維持を条件として、「東芝」ブランドを供与することも選択肢に協議を進めるとみられる。 ２０１６年９月中間連結決算で、テレビ事業の営業損益は１０５億円の赤字だった。東芝は昨年１１月に追加リストラの対象にする方針を説明していた。パソコンなど他の赤字事業の売却も急ぎ、米原発事業による巨額損失で危機的状況に陥った財務基盤の改善を急ぐ。

ティラーソン米国務長官は９日放送のＡＢＣテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。 シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。 ＣＢＳテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と述べた。 （共同）

オウムやインコなど鳥のふんを介して感染する「オウム病」に感染した妊婦が死亡していたことが９日までの厚生労働省への取材で分かった。オウム病は高齢者などで数年に一度、死亡例が報告されるが、妊婦の死亡例は初めてとみられる。厚労省は日本医師会を通じて、産婦人科医らに情報提供した。 オウム病は人と動物が感染する人獣共通感染症の一つ。「クラミジア・シッタシ」という細菌に感染した鳥のふんなどを吸い込むことで人に感染する。鳥が感染しても症状が出ないことが多く、気がつかないうちに感染する恐れがある。１〜２週間の潜伏期間の後、急な発熱や頭痛、せきなど風邪やインフルエンザに似た症状が出て、気管支炎や肺炎を発症。重症化して死亡することもある。厚労省によると、毎年数十人ほどの感染報告があるという。 今回感染が確認された女性は、妊娠２４週に発熱のため入院。意識障害などがみられ、その後死亡した。妊婦の感染症を研究する研

８日午前７時４０分ごろ、大阪市住吉区千躰の大阪府道で、停車中の大型トラックに軽乗用車が追突した。軽乗用車の男女３人が病院に運ばれ、このうち後部座席にいた職業不詳の少女（１７）＝堺市西区＝が全身を強く打ち、９日未明に病院で死亡が確認された。 大阪府警住吉署によると、現場は片側２車線の直線道路。荷下ろし作業の時間調整をするため、走行車線に停車中だったトラックの右後部に、軽乗用車の左前部がぶつかった。 ３人は知人同士。アルバイト店員の男性（２１）が運転し、助手席には別の少女（１８）が乗っていた。堺方面へ遊びに出掛ける途中だったといい、同署が詳しい状況を調べている。

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

川崎市は７日、自宅の水道メーターを無断で取り外し、水道を不正使用したとして、上下水道局の男性職員（５０）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性職員は「ご迷惑をかけて申し訳ありません」と反省しているという。 男性職員は平成２８年６月１６日、宮前区の自宅で、正当な理由がないにもかかわらず無断で水道メーターを取り外して直結管を設置し、水道料金の発生を免れた状態で不正に使用したとされている。同局の調べによると、不正使用は同年６月７〜１６日の間に行われていたという。

学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、政府は７日の閣議で、安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。 産経新聞は、学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が首相の昭恵夫人に送ったメールで「（森友学園が運営する）幼稚園に侵入しかけ」などと辻元氏に複数回言及したことを報じた。一方、諄子氏が２９日にジャーナリスト、菅野完氏とのインタビューで、幼稚園侵入について「事実を確認したわけじゃない」と回答。これを受け、民進党の逢坂誠二衆院議員は「首相は発言を撤回すべきではないか」とする質問主意書を提出していた。

東京都議選（７月２日投開票）を巡り、民進党の長島昭久都連幹事長（元防衛副大臣）が党都連に辞表届を出したことが分かった。都連執行部は受理しておらず、慰留するとみられる。関係者が７日明らかにした。党勢低迷から「離党ドミノ」に歯止めがかからなくなっていることが背景。 長島氏が正式に辞表届を提出したのは６日。関係者は「都議選の公認予定者だった昭島市議が離党届を提出したことに対し、責任を取るためだ」と説明している。市議は長島氏の元秘書だった。 民進党は３６人の公認予定者のうち、元秘書を含めて７人が離党届を提出。このうち４人は小池百合子都知事が事実上、率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補に決まっている。

東京都は７日、離乳食として蜂蜜を摂取していた足立区内の生後６カ月の男児が乳児ボツリヌス症で死亡したと発表した。都によると、統計がある昭和６１年以降、乳児ボツリヌス症での死亡は全国初。 蜂蜜は乳児ボツリヌス症の原因になる可能性があり、容器のラベルなどで１歳未満の乳児に摂取させないよう注意されている食品だが、家族は「知らなかった」と話しているという。 都によると、家族が１月中旬ごろからジュースに市販の蜂蜜を混ぜ、男児に飲ませていた。２月２０日にけいれんや呼吸不全などの症状が出たため医療機関に搬送され、３月３０日に死亡。男児の便や自宅の蜂蜜からボツリヌス菌が検出され、同菌が原因の乳児ボツリヌス症で死亡したと断定された。

【ワシントン支局】米軍は６日（日本時間７日）、シリアのアサド政権の空軍基地に対して巡航ミサイルで攻撃した。ロイター通信などが報じた。地中海の米軍駆逐艦から巡航ミサイル「トマホーク」を５０発超発射した。 シリア北西部イドリブ県では、猛毒サリンが使われたとみられる化学兵器による空爆が４日に発生。国際医療組織「シリア医療救援組織連合」（ＵＯＳＳＭ）によると、少なくとも１００人が死亡した。 欧米など国際社会はアサド政権が化学兵器を使用したとの疑いを強め、トランプ米大統領は５日に「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」とアサド大統領を非難。 ６日には、シリアのアサド大統領が退陣すべきかと記者団に質問され、「何かが起こるはずだ」と述べ、軍事行動を含む対抗措置を取る考えを示唆していた。 トランプ大統領は同日、訪米した中国の習近平国家主席と夕食を共にしていた。

親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子供を育てる養育里親に、大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したことについて、吉村洋文市長は６日、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べた。 男性２人は２月から１０代の男児を預かっている。厚生労働省は「同性カップルを認定した事例はない」としており、全国初とみられる。 吉村氏は「戸籍上で親子になる養子縁組とは違う制度だが、世の中では混同されてしまっている」と指摘したうえで、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と期待を込めた。 養育里親は児童福祉法の里親制度の一つで、原則１８歳未満の児童を引き取る。同制度は国の基準を基

魚釣島（右）から１００〜２００メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている（石垣市議、仲間均氏提供） 日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島２７３について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが５日、分かった。そのうち２５７島が領海の基点、１６島がＥＥＺの基点となることも新たに判明した。７日に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い４３島を管轄することになった。次いで、林野庁が国有林の保全目的として４２島、国土交通省は１７島（うち海上保安庁が１島）を登録した。特段の管理目的がなかった１７１島は、財務省が普通財産として登録した。 無人離島は２４都道府県に所在し、都

安倍晋三首相は５日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で訓示し、「一つ一つの仕事全てが、日々の国民の暮らしに直結する。いささかの甘えも許されない。強い責任感を持って、仕事に取り組んでほしい」と新人職員約７５０人に呼びかけた。 首相は、池田勇人首相のブレーンとして「所得倍増計画」の推進に大きな役割を果たした経済学者、下村治氏が、旧大蔵省の若手公務員時代に自らの発意で闇市の物価調査を始めたと紹介し「いかなる時も『現場』を大切にしてほしい」と求めた。 また、トランプ米大統領が政治経験がないにもかかわらず選挙戦を勝ち抜いた例にもふれ、「これこそ正に、民主主義のダイナミズムだ」と指摘。その一方で、「外国軍機による領空接近と自衛隊機のスクランブルは増加し、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」とも語り、「国内外の課題に自らの頭で考え、自らの手で道を拓（ひら）いていかなけれ

５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。 前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。

パソコンやスマートフォンを動かす基本ソフト（ＯＳ）の世界シェアで、米ＩＴ大手グーグルが提供する「アンドロイド」がマイクロソフトの「ウィンドウズ」を抜き、初めて首位に立ったことが３日分かった。調査会社スタットカウンターが発表した。 アンドロイドを多く搭載するスマホの普及が追い風になった。２０１７年３月のシェアはアンドロイドが３７・９３％、ウィンドウズは３７・９１％だった。 調査会社の幹部は「１９８０年代以降、マイクロソフトがＯＳ市場を主導してきた時代は終わった」としている。３位はアップルの「ｉＯＳ」で１３・０９％だった。（共同）

首相夫人は「公人」か「私人」か。大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題が尾を引く中で、そんな議論が国会でも取り上げられた。疑惑解明にはまったく意味をなさない論戦だが、野党や左派メディアの追及は今も続く。首相夫人のあるべき姿とは。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 首相夫人というのは一体どんな存在なのか、私はつくづく不思議に思える。言うまでもなく、首相は国会議員として選ばれ、さらにその中から一国の指導者として互選されなければならないが、首相夫人は選挙に出るわけでもないし、互選されたわけでもない。 逆に、近代日本では首相夫人が表舞台に出てくること自体がほとんどなかった。家庭における内助の功とか、選挙区で多忙な夫のかわりに日ごろの草刈りや、選挙で演説することはあっても、政治的な助言者であるとか、ファーストレディーとして注目を浴びるとか、魅力的だと話題になったのも皆無に近い。 その中で、安倍昭恵夫人の活躍ぶりは

過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今