suzuki hiroco @hiroco2003 共産主義経済というのは壮大な実験のもとに実現が不可能という結果がソ連崩壊とともに出されました。その一方、資本主義経済というものが透明性あるいは公開性必要とするならば民主主義が必要ということになります。民主主義が可能かというとたいへん疑わしく２０年も緊縮衆愚政治をやってたのですよ？ 2017-04-02 21:31:12

カドカワは4月5日、MR（複合現実）技術によるホログラムを活用した、角川ドワンゴ学園「N高等学校」（N高）の入学式をニコファーレで開催した。 N高等学校は、ネットワークを通じた双方向教育システムをベースに、時間を問わず自身のペースで授業を受けることができ、高校卒業に必要な単位を確保しつつ、プログラミングやライトノベル、ファッション、ゲーム、美容など多種多様なネットでの課外授業も用意。社会で役立つスキルや経験を早期に身につけることができるとうたっている。 同校は2016年に設立され、今回入学するのは2期生。入学式は前回同様、ニコファーレと沖縄県うるま市にある沖縄伊計本校とのリアルタイム配信により実施。生徒だけが閲覧できるニコニコ生放送のほか、東京と大阪にあるキャンパスにも中継された。ちなみに2期生の入学者は2002人としている。 前回はVRゴーグルを使用した“VR入学式”となっていたが、今回

生活用品の製造販売を手掛けるアイリスオーヤマ（仙台市）は5日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示が出され昨年7月に解除された福島県南相馬市小高区で、稲作を始めると発表した。同社は収穫した米を主食用として販売し、被災地の復興を後押しする。 同区での稲作は、被災前年の2010年以来7年ぶり。原発事故による避難指示の解除地区で稲作を再開した例は他にもあるが、多くが飼料用などで、主食用の栽培は珍しい。 地元の農業生産法人などと共同で、被災をきっかけに耕作放棄された農地計約9ヘクタールを借り受け、丈夫で栽培しやすい品種「天のつぶ」を生産する。収穫した玄米はアイリスグループが全量を買い取り、品質検査した上で精米し、製品化する。主に電子レンジで温めて食べるパック入りのご飯になる見込み。年間の収穫量は45～50トンを想定している。

「森友学園問題」の舞台は大阪。幼稚園での戦前っぽい愛国教育、新設小学校の名誉校長に首相夫人が座る予定だったとは「ホンマかいな」である。そもそも反権力、おおらかな風土は、いつから変わった？　新刊「大阪的」（ミシマ社）が評判の関西の名物編集者、江弘毅さん（５８）と考えた。【鈴木琢磨】 「森友問題」の舞台に　潮目は橋下劇場 注目の籠池泰典前理事長の証人喚問があった翌日、大阪へ向かった。リニューアルされたものの、すっかり迷路みたいになった大阪駅構内をさまよい、かつて毎日新聞大阪本社があった堂島の地下街の喫茶店で一息つく。「なんやしらん籠池のおっさんの味方になったで」「そやな、国にいじめられてる感じもあるしな」。隣席で昼食を終えた５０歳ぐらいのサラリーマンらがくだんの森友問題をあれこれしゃべっていたのだった。 久しぶりに会った江さんは変わらず大阪に根を張り、大阪を楽しみながら仕事を続けていた。本屋に

革新的な基幹技術に支えられて、特定の国や会社の事情に依存しない通貨が誕生したのです。 その代表格がビットコインという暗号通貨（仮想通貨）です。 ビットコインは暗号通貨（仮想通貨）の世界の基軸通貨の固有名詞です。 暗号通貨（仮想通貨）にはビットコインにとどまらずいろいろな種類があり、それぞれに異なった個性を持っています。 ものによってはブロックチェーンを使わない特定の会社が管理する中央集権的な暗号通貨（仮想通貨）もあったりと、事情はたくさんある暗号通貨（仮想通貨）によっていろいろです。 暗号通貨（仮想通貨）の中には主催者の集金を目的とした「詐欺コイン」と揶揄されるものもあり、今後社会問題として世間を騒がす機会が増えていくことが予想されるため、未知のものには警戒心を持っておくべきでしょう。 普通の人は暗号通貨（仮想通貨）全体を怪しいものと認識するかもしれませんが、怪しい暗号通貨（仮想通貨）と、

カドカワの通信制高校「N高等学校」（N高）が4月5日、2期目の新入生を迎える入学式をニコファーレ（東京・六本木）で開いた。現実世界に3D映像を重ねて表示できるヘッドマウントディスプレイ「Microsoft HoloLens」を新入生が装着し、沖縄県の本校舎にいるはずの校長が、生徒の目の前にいるかのように見える一幕があった。 N高は、好きな時間・場所からネットで授業に参加でき、3年間で高卒資格を取得できる通信制高校。通学に時間がかからない分、通常科目以外に課外授業を豊富に用意し、受験勉強やプログラミング、文芸小説、アニメやゲーム、ファッションなども学べる。本校舎は沖縄県うるま市に設け、スクーリングの会場などに利用している。2期目の入学者数は2002人。初年度と合わせ、在籍生徒数は3782人となった。 入学式には、新入生のうち67人が出席。HoloLensを装着した生徒には、沖縄本校にいるはず

愛知県一宮市の「愛知県一宮総合運動場」（愛称・いちい信金スポーツセンター）で５年以上、作業車両として使われている２台の廃トラック。ナンバープレートの代わりに「作業中」のステッカーを貼り、敷地内だけを走らせていたが、実は「無車検・無保険」で法令違反の可能性があるという。責任者は「問題ないと思っていた。対応を考えたい」と話している。 運動場によると、作業車両はトラックと軽トラックの２台。それぞれ２００９年と１２年で車検が切れている。トラックは当時の臨時職員から譲り受けたものという。青山徳彦場長は「作業用の車が足りなかったので使っていた」と説明する。 ２台は施設内でハザードランプをつけながら徐行し、用具を引っ張ってグラウンドを整地したり、剪定（せんてい）した樹木を運搬したりしていた。当然「廃車」扱いなのでナンバープレートは外し、公道を走ることもなかったという。 だが、県警によると、敷地内は…

国会での追及が連日続いている、森友学園をめぐる問題。その国会議事録が「消えている」と話題になっている。衆議院予算委の議事録を見てみると、2月17日から27日分が存在していないからだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 衆議院のサイトを見ていると、予算委が開れていた2月17日、20日、23日、24日、27日の議事録がたしかに見当たらない。 安倍晋三首相が「私や妻が（国有地売買に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言した日でもある。 3月23日の籠池泰典氏の証人喚問の議事録などはすでに載っていることもあり、ネット上では「隠蔽ではないか」「公開をストップさせたのでは」「わざと遅らせている」などの声があがった。 4月4日には、Webメディア「BUZZAP！」が「『関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める』発言を含む国会議事録、ごっそり『消滅』」とこの一件を取

京都市西京区の市立小学校で昨年１１月、当時２年生の女児（８）が授業中に教室から出ないよう、常勤の女性講師（５１）が同じクラスの児童に命じて出入り口に机や椅子で「バリケード」を築かせていたことが、市教委への取材で分かった。 市教委によると、女児が授業中、「帰りたい」と教室から出たがった。クラス担任だった講師が他の教員の助けを求めるため教室を出る際、女児が帰ってしまわないようクラスの…

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朝日新聞の詩歌コラム「折々のうた」で知られ、文学をはじめ音楽、演劇、美術など多彩な分野で評論活動を行った詩人で、文化勲章受章者の大岡信（おおおか・まこと）さんが５日午前１０時２７分、誤嚥性（ごえんせい）肺炎のため静岡県三島市の病院で死去した。８６歳だった。家族で密葬をし、後日お別れの会を開く予定。喪主は妻で劇作家の深瀬サキ（本名・大岡かね子）さん。 ３１年、歌人大岡博の長男として現在の静岡県三島市に生まれ、旧制沼津中在学中から詩を書き始めた。旧制一高を経て、東大国文学科在学中の５１年、日野啓三らと同人誌「現代文学」を創刊。５３年、読売新聞社に入社し、外報部勤務のかたわら詩作を続け、５４年に谷川俊太郎さんや茨木のり子らの詩誌「櫂（かい）」に加わった。５５年に「現代詩試論」を刊行し、批評家として頭角を現す一方、５６年の第１詩集「記憶と現在」でみずみずしい作風が注目された。 ６３年に退社後、本格

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？　まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え

東芝が売却を進めている半導体子会社の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。 東芝は、巨額損失の穴埋めのために半導体子会社の株式売却を進めています。関係者によりますと、一次入札に手を挙げたのは10組程度で、台湾の鴻海精密工業が2兆円を超える金額を提示していることが分かりました。また、アメリカの半導体大手のブロードコムもファンドと組んで約2兆円を提示したということです。名乗りを上げた日本企業はありませんでした。東芝は今後、個別に具体的な条件などを協議し、来月にも買い手候補を決定したい考えです。

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米トランプ政権は、途上国で人口政策の助言などを行う国連の専門機関「国連人口基金」への資金拠出を停止することを決めた。基金によると、中国での強制的な人工妊娠中絶などへの関与が停止理由といい、基金側は４日に「誤った主張」と反論。国連のグテーレス事務総長も「非常に遺憾」との声明を出した。 トランプ政権は２０１８会計年度の予算で、国務省や海外援助を担う国際開発局の予算を全体で２８％、１０１億ドル（約１兆１千億円）削減する方針を打ち出している。米国では予算案の提出権限は議会にあり、必ずしも政権の求め通りにはならないが、国連や国連機関への拠出金が大きく減らされるとの懸念が出ている。基金への拠出停止はその第一歩となる。 国連人口基金によると、米政府は基金の中国での活動を念頭に、基金が「強制的な中絶や望まない不妊手術による（人口抑制）計画を支援している」と主張したという。中国は１５年まで１組の夫婦に１人し

ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「新空港線」（蒲蒲線）の計画実現を目指す東京都大田区は、東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の概算事業費を約１２６０億円と算出した。 区は今年度にも第３セクターを設立し、整備実現に向けた準備を急ぐ。 区の計画では、矢口渡―東急蒲田駅間の途中で線路を地下に通して、京急蒲田駅までつなげる。東急、京急蒲田駅には、新たに地下駅を設ける構想だ。同区間の計画を巡っては、昨年４月、国土交通省の交通政策審議会が、「事業化に向けて費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきだ」と答申している。 区は今回の概算事業が実現した場合、羽田空港へのアクセスが、池袋発で６分、田園調布駅発だと２０分短縮できるとしている。

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

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TDL新エリア起工式　「美女と野獣」やミニー施設　20年春開業へ期待 東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で5日、大規模再開発の起工式が開かれた。高さ30メートルの野獣の城が立つ「美女と野獣エリア（仮称）」、映画「ベイマックス」をテーマにした新アトラクション、ミニーのキャラクターグリーティング施設などを建設する。(千葉日報オンライン) [続きを読む]

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理

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祭りの露店で、人気のゲーム機を景品とした「くじ」を大量購入してみたところ、1回も「当たりくじ」がでなかった−−。あるユーチューバーが投稿した動画が話題になっている。4月3日公開の動画の再生回数は、4月5日正午現在で580万回を超えている。 動画には、男性ユーチューバーとその仲間が、祭りにやって来て、ニンテンドースイッチやPSVRなど人気ゲーム機を景品としたくじの露店で、くじを大量に買って、「当たりくじ」が出るか検証する様子が映っている。 15万円分（1回300円）のくじを買っても、「当たりくじ」がでないことから、ユーチューバーが問いただしたところ、店員は「もう出とるかもわからない」という説明を繰り返すだけ。ユーチューバーは「みなさん覚えておいてくださいね、当たりないですからね」と言い放っている。 露店のくじで、そもそも「当たりくじ」がない場合や、ほとんど当たる見込みがない場合、法的に

米衣料品大手のラルフローレンは４日、高級店が並ぶニューヨーク・マンハッタンの「五番街」にある旗艦店を１５日で閉店すると発表した。価格が高めの衣料品が多い同社は最近、安価なファストファッションに押されて業績不振が続いている。今後はインターネット販売に軸足を移して立て直しを目指す。 閉めるのは「ポロ・ラルフローレン」の店で、トランプ米大統領が住んでいた「トランプ・タワー」のすぐそばにある。閉店やオフィスの見直し、人員削減で年１億４千万ドル（約１５５億円）のコスト減を見込む。 同社は昨年６月、従業員約１千人の削減や５０店以上の閉鎖を発表したが、さらなるリストラに踏み切る。 ジェーン・ニールセン最高財務…

５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、

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2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一

過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ　代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞　4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ

アメリカの首都ワシントンにある日本大使公邸で行われた恒例の桜祭りを祝う式典に、トランプ大統領の長女、イバンカさんが、幼い娘と息子を連れて出席し、日本の伝統的な文化に親しみました。 イバンカさんは、公邸の１室に設けられた日本の伝統的なおもちゃなどを展示したコーナーを子どもたちと訪れました。そしてアラベラちゃんが、桜祭りの「名誉ジュニアプリンセス」に任命されると、「とてもきれいだわ」と声をかけていました。 またイバンカさんは、ひな人形や五月人形を興味深そうに見たり、親子で、万華鏡を手にとって、のぞいたりして、日本の伝統的な文化に親しみました。 日米の関係者４００人余りが参加したレセプションの会場では、大型スクリーンにアラベラちゃんがまねをして日本でも話題となったピコ太郎さんがビデオメッセージで登場し、去年、人気を集めた「ＰＰＡＰ」の特別バージョンを披露すると笑い声が上がっていました。 イバンカ

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

2017年3月27日（月）、午前6時。先日、東京では桜の開花宣言がされたというのに、激しい雨と低すぎる気温のなか、筆者は所沢にいた。なぜかって？ 目的はただひとつ、“座れる通勤列車”と話題の「S-TRAIN」に乗るためである。 「S-TRAIN」の平日運行デビューに乗車！ 「S-TRAIN」とは、平日は所沢⇔豊洲（西武池袋線・西武有楽町線と東京メトロ有楽町線の区間）を、休日は西武秩父⇔元町・中華街（西武秩父線・池袋線・西武有楽町線と東京メトロ副都心線、東急東横線、横浜高速みなとみらい線の区間）を結ぶ、全席指定の直通列車のこと。乗車料金プラス510円（所沢駅～豊洲駅間）で乗車が可能だ。 前述のとおり、平日と休日で停車駅が異なるのが特徴で、2017年3月25日（土）に運行を開始したばかり。平日運行は、私が乗車した27日が初めて。そのためか、電光掲示板やホームに入ってくる車両を撮影する人も数多く

愛知県岡崎市の学校法人青山学園（青山秋男理事長）の「やはぎみやこ幼稚園」で、職員が粘着テープで男児の手足を縛ったり、口をふさいだりしていた問題で、職員が別の園児に手伝わせていたことがわかった。男児を縛る際、テープを伸ばすなどの行為を手伝わせていたという。 園側は４日、この問題に関して、２月に保護者に配布した資料を公表した。資料によると、園の女性職員が２月１０日、粘着テープで男児の手を縛った際、別の園児にテープを取りに行かせ、さらに縛るためにテープを伸ばすのを手伝わせたとされる。ほかの園児も周りで見ていたという。 この幼稚園では２月９日にも別の女性職員が粘着テープで同じ男児の手足を縛り、口にも粘着テープを貼っていた。園は「虐待行為にあたる」として、男児の保護者に謝罪。県は「不適切な行為」として口頭で指導している。（大野晴香）

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上越新幹線に新車両が投入されることが決まり、２階建て新幹線「Ｍａｘとき」「Ｍａｘたにがわ」が姿を消すことになった。ＪＲ東日本は４日、２０２０年度末までに上越新幹線で使用している２階建て車両「Ｅ４系」を北陸新幹線で使われている「Ｅ７系」にすべて入れ替えると発表。ＪＲ東の冨田哲郎社長は記者会見で「一部のファンには大変さびしい思いをさせることになる」と話した。 ＪＲ東によると、Ｅ４系の多くが交換必要な目安としている１６年目となる１８年度から置き換えるという。２０年度末までに１１編成１３２両のＥ７系を投入し、２３編成１８４両のＥ４系を順次廃止していく。 Ｅ７系は既に北陸新幹線で導入されていて、グリーン車よりも広い席の「グランクラス」があるのが特徴だ。全席に電源コンセントを備えており、乗客へのサービス向上が期待されている。 北陸新幹線などと車両の形式を統一することで、ＪＲ東の冨田社長は「輸送の効率性

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、毒ガスによるとみられる攻撃の後、手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【4月5日 AFP】シリア北西部の反体制派支配地域で4日、化学兵器によるとみられる攻撃があり、多数の民間人が死傷した事態を受け、国際社会から怒りの声が上がっている。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、北西部イドリブ（Idlib）県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で起きた攻撃により、少なくとも民間人58人が死亡し、多数に失神や嘔吐（おうと）、口から泡を吹くといった症状や呼吸器系の問題がみられた。さらに少なくとも160人が負傷し、多くが医療施設に到着した後に亡くなっているという。 同監視団によると、死者のうち19人が子ども、13人が

民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。 前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。

４月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、完全雇用下の日本で、円高回避の金融緩和を続ければ、資源配分や所得分配が歪み、消費も回復せず、潜在成長率の低下が続くばかりだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　４日］ - 最近、自民党のある会合で、円安が本当に望ましいのか、解説を依頼された。円安が株高につながるとしても、有権者や中堅・中小企業からの反発に直面し、自分たちが進めてきた政策が一国全体の経済厚生の改善につながっているのか、心配する政治家が増えているのだろう。 安定した為替相場が望ましいことを前提とした上で、一般的な回答としてどちらが望ましいかは、景気の良し悪しに依存する。不況局面にあり、負の需給ギャップを抱えているのなら、円安が望ましい。そうした経済状況では、金融緩和が望ましく、それが円安を促す。輸出が刺激され、需給ギャップが改善される。

＜奨学金制度問題が報じられると「返さない奴が悪い」という意見が必ず出るが、現在の奨学金状況を誤解している人は多い。新書『「奨学金」地獄』が明かすその実態とは＞ 『「奨学金」地獄』（岩重佳治著、小学館新書）は、奨学金制度の実態、そしてその返済のために苦しむ人たちの現実を明らかにした新書である。著者は、多重債務や子どもの貧困に取り組む過程で奨学金問題の深刻さを知ったという弁護士。2013年に「奨学金問題対策全国会議」を設立し、返済困難な人の支援などを続けているそうだ。 閉塞した社会状況下、現在では大学生の5割以上が利用者だといわれている。そんななか、奨学金を返せない人が増えたという話題を耳にする機会も増えた。そして奨学金問題が取りざたされると、雑談の場でも、あるいはネットの掲示板上でも、同じような意見が展開されることになる。「借りたものは返すのが当たり前だろ」「返さない奴が悪い」などだ。 たし

「副業、アバウトに始めていいじゃない」ロート会長ロート製薬の山田邦雄会長兼CEO（上）2017 / 4 / 4 2016年2月、週末に副業を認める「社外チャレンジワーク」、部門の枠を超えて、他部署でも従事する「社内ダブルジョブ」を認めたロート製薬。目薬最大手の老舗企業の「副業公認」は新たな働き方の形として注目を集めた。大企業の約7割のトップは副業容認に否定的といわれるなか、なぜロートは副業を認めたのか。創業家の4代目、ロート製薬会長兼最高経営責任者（CEO）の山田邦雄氏に聞いた。 （下）「そこそこリーダーが10人いれば」ロートの後継者論 ＞＞ きっかけは東日本大震災 ――ロート製薬の「社外チャレンジワーク」導入を機に、副業というか、ダブルワークという働き方への関心が一気に高まりました。きっかけは何ですか。 「いくつかある。1つは東日本大震災。6年前に震災が起きてから、様々な支援活動をしてき

菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、教育勅語について、道徳を含めた学校教育の教材に使用することに関し「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と重ねて強調した。松野博一文部科学相も会見で「道徳を教えるために『教育勅語のこの部分を使ってはいけない』と私が言うべきでもない」と述べた。野党は反発を強めている。 松野氏は三日、歴史教科書に教育勅語が掲載されていると指摘。「勅語の歴史的背景」を教えるなら問題ないとの考えを示したが、この日は道徳にも言及し、菅氏と足並みをそろえた。 政府は三月三十一日の閣議で、教育勅語について「学校で、憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を決定。「教材」の位置付けは不明だったが、菅氏らは歴史教育だけでなく道徳教育にまで踏み込んだ。親孝行や学問の奨励など、普遍的な部

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き職員に送った陳情の手紙を政府が公表し、昭恵氏の関与や影響があらためて注目されている。籠池氏は証人喚問などで、職員が昭恵氏の意向を踏まえて連絡してきたと主張。昭恵氏は用件の内容は「聞いていない」と説明している。手紙の内容は数カ月後、籠池氏が「神風が吹いた」と驚くほど望み通りになっている。　（金杉貴雄） 手紙で籠池氏は、国有地の十年の借地契約を五十年に延ばすことを要望。国有地価格が「べらぼうに高い」ため、十年後に買い取れるか見通せないことが理由だった。その後、新たなごみが見つかったとの理由で、価格が大幅に値引きされて買い取りが可能となり、望む以上の結果となった。 職員は手紙の三週間後、財務省に問い合わせた内容を回答。借地契約の案件を含め、籠池氏の陳情に応じる内容はなかったが、職員は

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今年４月からの認可保育施設への入所を決める１次選考で、東京２３区と全国２０の政令市で少なくとも５万３０００人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は２８・１％に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京２３区のうち９区で、４０％を超えた。２次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し（保活）に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は３月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の３自治体を除く４０自治体で、約１９万人の申し込みに対し５万３３４６人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の５１・９％。

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この件。 作家・井沢元彦氏が「支那」という用語を使わない理由 NEWS ポストセブン 4/1(土) 7:00配信 「歴史に学べ」という言葉がある。現代の世の中をとらえるとき、よく使われる言葉だが、過去の歴史をさらに古い過去と比較し、学ぶこともできる。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、近年滅多に使われることがなくなったが、かつては福沢諭吉も使用した歴史的用語でもある「支那」という言葉についての考察を紹介する。 ＊　＊　＊ まず支那という言葉自体差別用語であると言っている人がいるが、これは少なくとも国語学上は何の根拠も無い妄説である。なぜなら支那はもともと中国全土を初めて統一した秦が、ヨーロッパでChina（シナ）と呼ばれ英語チャイナの語源となった後、それを逆輸入した中国が、向こうではわれわれのことをこのように呼んでいると「あて字」したものであるからだ。 このあて字自

「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が3月下旬、中堅出版社の徳間書店を買収した。2013年に業務・資本提携し、子会社を通じて議決権の約15％の株式を保有していたが、今回、比率を約97％へ引き上げた。買収は一面では債務超過に陥っていた徳間書店の救済だが、CCCの増田宗昭CEOの強い危機感に基づく攻めの一手という側面もある。 徳間書店はエンタメに強い老舗の出版社で、かつてはアニメ制作事業としてスタジオジブリを抱えていたことでも有名だ（ジブリは2005年に分離・独立）。だが近年は主力雑誌が苦戦している。 発行部数（2016年10～12月、日本雑誌協会のデータ）は、看板である男性向け娯楽誌の『週刊アサヒ芸能』が19万9850部（2011年10～12月比25％減）、モノ系月刊誌の『GoodsPress』が4万8727部（同57％減）、アニメ月刊誌の『

経緯は下の記事に書かれていますが簡単に言うと 「おたくま経済新聞」が「リイド社」からプレスリリースを受け取って記事を掲載。 「佐藤秀峰」氏がそれを著作権侵害と指摘。 「おたくま経済新聞」が記事から画像を削除し、プレスリリース元の「リイド社」に確認。 「リイド社」が「転載使用許諾を得ていない画像を掲載」したことを認め謝罪。 「佐藤秀峰」氏は「おたくま経済新聞」が直接謝罪しないことに不服。 ※「佐藤秀峰」氏への「おたくま経済新聞」のツイートが他にもあったようですがまとめ時にすでに削除されていたのでそれは掲載しておりません。

電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所は、2015年10月15日の設立以来、全国のさまざまな学校で先生たちとユニークな共同授業、実践授業を行ってきました。授業コンテンツを一方的に提供するのではなく、その学校、そのクラスが一番「アクティブ」になる形を、そのつど教育のプロである先生たちと模索。毎回とてもオリジナルな方法とドラマが生まれました。担当した研究員がその模様をレポートします。 「電池の数を増やしたら電流は強くなるだろうか？」 いきなりですが、想像してください。あなたは小学生。チャイムが鳴って席に着くと理科の授業開始。先生が黒板に書き始めます。「電池の数を増やしたら電流は強くなるだろうか？」 さて。小学生のあなたは、勉強したくなりました？ 実験が楽しみ？ もう授業の答えが分かった？ 興味なし？ 眠い？ この授業の「めあて」（※）の一文、八王子市立弐分方（にぶかた）小学校の清

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー（東京

これ寒いからやめてほしい。真面目に追及して欲しいのにこういうハシャギ方されると引いちゃう。

LINEは2017年4月1日、本社をJR新宿ミライナタワーに移転し、正式に営業を開始した。同社単体の従業員数は、2013年4月の約500名から4年間で1438名まで増えており、これまでは渋谷ヒカリエを中心に、近隣ビル数カ所にわたって増床する形で補っていた。今回、分散していたオフィス機能を一カ所に集約させることで、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化や業務効率化を図るという。

経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

ワシントン・ポストによると、トランプ政権は税制改革の「トランプ案」を策定するにあたって、評判の悪い下院の国境税調整の代りに付加価値税（VAT）ないしはカーボン・タックスの導入を検討しているそうです。 付加価値税はアメリカ以外の各国で広く採用されています。カーボン・タックスはクルマの排気ガスや石炭を燃やした時の地球温暖化ガスの発生に対して課税するやり方です。 なお現時点ではこれらが「トランプ案」に盛り込まれるかどうかは決まっていません。 トランプ政権は「税金は少ない方が良い」という考え方です。しかし下院共和党財政保守派は「社会福祉給付の改革なしに所得税減税をやるのは無責任」とし、トランプ政権が考えている「増税なき所得税減税」に反対の立場をほのめかしています。 一方、下院が提示している税制改革法案、「Better Way」に盛り込まれている国境税調整は、たいへん評判が悪いです。 したがって税制

４日午後２時１５分ごろ、宮崎県延岡市東本小路の城山公園で、花見をしていた大学生のグループが使っていた卓上コンロのガスボンベが破裂し、男性６人が顔や腕にやけどを負い、３人が入院した。 宮崎県警延岡署や公園を管理する市によると、グループは市内の大学に通う１９～２２歳の男女８人。二つのコンロの上に鉄板を載せて肉を焼いていたところ、一つのボンベが破裂したという。けがをした６人は、破裂したボンベの炎やガスでやけどしたとみられるという。公園には６０人ほどの花見客がいた。

問題となっているのは、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備を巡る調査だ。東芝は、損失の引き金となった米国原発建設会社の買収をＷＨが決めた２０１５年秋までさかのぼって調べている。 問題事例は見つかっていないが、ＷＨ担当の米監査法人が１５年秋以前にも調査範囲を広げるべきだと主張。調査を終わらせたい東芝と調整が難航している。 さらに東芝では、関係者からの聞き取りや１０万通に及ぶ社内メールの分析などで作業も遅れがち。ＷＨが先月２９日に米連邦破産法の適用を申請し、「会計担当者らが時間をとられて遅くなった」（幹部）という。 このため、東芝の監査法人による決算へのチェックが完了できるかどうか不透明だ。延期が申請された際に、是非を判断する関東財務局は「３度目の決算延期は聞いたことがない」。認められなければ、今月２１日が最終期限となり、上場廃止の危機

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「和菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容だ。 ところが、この題材に対し「学習指導要領に示す内容（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を学ぶ）に照らし扱いが不適切」と検定意見がついた。文科省の担当者は「我が国

ええと、今回から始めるシリーズとして、過去にわたしが掲示板やMLに書いた記事の中から、それだけで役に立ちそうな内容のモノを紹介していこうと思います。第１回は、様々なフェミニズム理論における売買春の扱いについてで、２００１年にわたしが Wendy Chapkis という人の「Live Sex Acts」(1997) という本の最初の２０ページくらいを、わたしの主観によりさらに簡単にまとめたものです。 ＊＊＊＊＊ 売買春について私とだいたい意見が近いフェミニストにWendy Chapkisという人がいますが、彼女の「Live Sex Acts」という本の第１章ではほんの２０ページくらいの文章でフェミニズムにおける売買春についての論争を具体例を挙げてきっちりまとめています。　ここではそれを私の主観によりさらに簡単にまとめてしまいます。 Chapkisによると、フェミニズム内部の売買春についての分

＜在英エクアドル大使館に匿われているアサンジが、エクアドル大統領選の期間中、ウィキリークスの内部情報を使って自分に有利な候補を応援していた。選挙への「介入」という批判が出ている＞ 今週2日、南米エクアドルで、大統領選の決選投票が行われた。 即日開票された結果によると、勝利したのは現職ラファエル・コレア大統領の後継者で、同じ反米左派の与党候補レニン・モレノ前副大統領（64）。 対抗馬だった野党で右派の元銀行頭取ギジェルモ・ラソは敗れたが、最近の選挙ではもはやお決まりの「不正操作」「再集計」という結果への疑義の声を上げている。それでも、モレノの勝利が揺るぐことはないだろう。 エクアドルの選挙は世界的にも大きな注目を浴びた。その最大の理由は、エクアドルが在英エクアドル大使館で、内部告発サイト・ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジを2012年から保護しているからだ。 大統領選でも、アサ

４月４日、東芝は英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。２月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble） ［東京　４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は４日、英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。

地球上の資源は有限であり、いつかはなくなってしまうという話を一度は聞いたことがあるはず。そのような状況がすぐさま起こるということはありませんが、もし人類が限られた資源の節約に失敗し、地球から水資源と食糧を使い果たしてしまうと一体何が起きるのか、ということを説明したムービーが公開されています。 What If Earth Ran Out Of Water And Food? - YouTube 地球上の水分、たとえば池や湖はときにその水位が下がったり、干上がってしまうことがありますが…… 水分は消滅してしまったのではなく、蒸発して大気中に混ざってしまっただけ。蒸発した水分は、雨や雪となって地上に戻ってきます。 しかし、地球上の水分の約77％は塩水です。 人類の生存に必要な淡水のほとんどは、北極・南極で凍りついています。 幸いなことに、凍りついた淡水のうちいくらかは、川となって流出しており、降

東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は７４％だった。一方、７月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が４１％で並んだ。 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は３７％、「少しは関心がある」は５１％、「関心はない」は１２％。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は４９％、「占めない方がよい」は３９％だった。 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民３１％、都民ファースト２０％、共産７％、無所属７％、民進７％、公明４％、維新１％など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが３４％と最多で、自民１９％、共産１１％、公明７％、民進５％などだった。 小池氏を「支持する」と答えたのは男性７３％

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

大学で新学期が始まる直前、千葉大医学部生の強姦事件の被告の1人にまず、有罪判決が出ました。ここのところ、大学生の集団強姦事件報道が続いています。 私は、ここ10年間ほど、アメリカの大学のキャンパスやNPOなどで、こういった事件への取り組みにかんする、聞き取り調査を行ってきました。大学教員として、新学期を前にどうやったらこのような事件を防げるのかを、考えてみたいと思います。 お酒に酔ってもOK個人的にはこうした事件に共通するのは、「酒」の問題と「集団意識」の問題であると思います。まずはお酒に関してですが、大学に入学したばかりの学生の多くは未成年です。法律を守って、未成年は飲酒しないようにしてください。そこは強調しておきたいと思います。 そのうえで、女性は性犯罪の「被害者」になり得るのだから、節度をもち、飲酒をできるだけしないように――とはあまりいいません。 本来は、女性が酔っぱらってもOKで

アメリカ上院情報委員会は3月30日、ロシア政府が少なくとも1000人のインターネット・トロール（ネット荒らし）を雇い、大統領選挙中に、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏にとって不利になる虚偽のニュースを拡散させたという報告書を受け取った。

「吉本のミポリンよ」などのギャグで人気を集めた、吉本新喜劇の女優、中山美保（なかやま・みほ＝本名、石田美保子）さんが肺血腫による呼吸困難のため２月７日に大阪市内の病院で亡くなっていたことが４日、分かった。７８歳だった。葬儀は近親者らで済ませた。 【写真】たつじいの愛称で親しまれた故・井上竜夫さんと共演する中山美保さん 　中山さんは２００９年１２月に新喜劇に出演後、体調を崩し、「再生不良性貧血」という難病と指定され、その後は自宅で療養を続けていた。 中山さんの出身地は吉本が１９９１年に発行した「よしもと新喜劇ＢＯＯＫ」ではインドネシアのジャワ島。０７年発行のプロフィールでは徳島県になっている。 １９６７年に吉本入り。当時の吉本新喜劇にあっては随一の美人で、２０～３０代の頃は、ヒロイン役として山田スミ子らと新喜劇を引っ張った。容姿に恵まれていたことから、新喜劇女優にありがちな容姿をネタにさ

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米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は？ 北は中国の言うことを聞かない！ まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。 4月3日、アメリカのヘイリー国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。 しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか

現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相（６９）が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、１部上場の優良株１８銘柄（別表）を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６０００… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り627文字／全文767文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。