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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100〜200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよ... 魚釣島(右)から100〜200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供) 日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島273について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが5日、分かった。そのうち257島が領海の基点、16島がEEZの基点となることも新たに判明した。7日に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。 無人離島は24都道府県に所在し、都
2017/04/07 リンク