菅官房長官は3日午後の記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を学校で行うことは禁止されているとする一方、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。 一方、菅官房長官は「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。 また記者団が、教育勅語を学校で使用することが過去の政府の国会答弁などと矛盾しないのか質問したのに対し、菅官房長官は「全く矛盾しない」と述べました。政府は先の閣議で、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定され
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ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内で3日午後2時40分(日本時間午後8時40分)ごろ、爆発が起きた。スクボルツォワ保健相によると10人が死亡。50人近くが負傷した。プーチン大統領はテロの可能性を視野に捜査を進める考えを表明した。 国家反テロ委員会によると、爆発後、現場とは別の地下鉄駅で爆発物が発見された。同時多発テロを狙っていた可能性もある。 プーチン大統領は爆発が起きた時、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するため、サンクトペテルブルクに滞在していた。自身の出身地でもあるロシア第2の大都市で多くの一般市民が犠牲となる事件を許したことは、政権にとって大きな痛手だ。 反テロ委員会によると、地下鉄2号線のサンクトペテルブルク中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中で爆発が起きた。ネット上には、爆発で扉が破壊された車両が技術大学駅に停車している様子が投稿された。インタファクス
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 3月31日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。4月25日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、6月19日、21日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、e-Radも対応していることで、7月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
大阪府は31日、子どもの貧困の実態を把握するため、府内全43市町村の約4万9千世帯が回答した大規模調査の分析結果を発表した。調査では、母子家庭や非正規雇用の世帯で困窮度が高いことや、貧困層に必要な支援が届いていない実態が明らかになった。 調査票は、小学5年と中学2年の子がいる8万130世帯に郵送か学校経由で配布。子どもと保護者の双方が答えた約4万9千世帯(回収率62%)の内容を分析した。収入を答えた4万996世帯のうち、最も困窮度が高い「困窮度Ⅰ」層は6124世帯(14・9%)、困窮度が低い「中央値以上」層は2万570世帯(50・2%)だった。 調査結果によると、母子家庭の割合は、「困窮度Ⅰ」層で50・6%に上る一方、「中央値以上」層は5・4%と、10倍近い開きがあった。正規雇用は、「困窮度Ⅰ」層で35・5%にとどまり、「中央値以上」層は90・2%だった。 「困窮度Ⅰ」層で、義務教育の…
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去年9月、茨城県坂東市の山林でほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が捜査したところ遺体は技能実習生として入国した中国籍の男性であることがわかりました。警察は現場の状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察が捜査したところ、遺体は中国籍の男性で当時29歳の徐天意さんだと確認されました。徐さんは平成23年8月に技能実習生として入国し、農家で実習中の平成25年3月に行方がわからなくなったことから、実習生の受け入れ団体が警察に行方不明の届け出を出していたということです。警察は、遺体が見つかった状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察では専用のフリーダイヤルを設置して情報の提供を呼びかけています。フリーダイヤルの番号は0120-102-512で、茨城県の境警察署で24時間、受け付けています。
NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。 支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月~2014年1月まで25カ月の未払い分。「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。 放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。 個人の受信料支払い拒否者に対す
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3月29日、ブリュッセルでメイ首相の離脱通知文を渡されたEUのトゥスク大統領(左) Yves Herman-REUTERS <EU離脱通知を行ったメイ首相だが、離脱をスムーズかつ双方の利益になるように進めたいと考えているのはイギリスだけ。EU側にそのような意図はあまりなく、イギリスにとって厳しい交渉になりそうだ。今後はどのようなシナリオが考えられるか> 2017年3月29日。この日はイギリス史にとって、決して欠かすことのできない決定的な日となった。イギリス政府が正式に、EUに対してリスボン条約50条に基づく離脱通知を行い、EUがそれを受理したのだ。これによって、2019年3月29日にイギリスがEUから離脱することが確定した。イギリスの40年を超える欧州統合のプロジェクトからの離別を意味することになる。 イギリスのメイ首相がブリュッセルのEUに送った通知文の文面は、実に奇妙なものであった。第
大阪の学校法人「森友学園」が建設していた小学校の施工業者が記者会見し、未払いの工事代金が15億円以上に上る見通しを示したうえで、近く学園側に支払いを求めて裁判所に訴えを起こす方針を明らかにしました。 これについて、建設工事を請け負った大阪・吹田市の「藤原工業」が3日に記者会見し、未払いの工事代金が15億円以上に上る見通しを示しました。藤原工業は代金の回収に充てるため、すでに、森友学園の運営の拠点となっている「塚本幼稚園」の土地や建物などの仮差し押さえを裁判所に申し立てて認められ、さらに、豊中市にある籠池前理事長の自宅の土地や建物についても、3日までに申し立てが認められたことを明らかにしました。 工事の契約にあたって、藤原工業は森友学園と覚書を交わしており、そこには、正規の工事代金はおよそ15億5000万円としたうえで、大阪府から「私学助成金」の交付を受けるため、最終的な請負金額をおよそ7億
ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンGO」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成26年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 27年「消せるボールペン型」 26年「自動ブレーキ型」 25年「ロボット掃除機型」 24年「奇跡の一本松型」 23年「はやぶさ型」 22年「ETC型」 21年「エコバッグ型」 20年「カーリング型」
岸田文雄外相は3日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使らを韓国に帰任させると発表した。少女像撤去の見通しが立たないなか、安倍政権として、韓国の政権移行に向けたハイレベルの情報収集や対北朝鮮政策での連携を優先させる必要があると判断した。 帰任は4日の予定で、約3カ月ぶり。長嶺大使とともに一時帰国していた森本康敬・釜山総領事も韓国に戻る。 岸田氏は記者団に、「慰安婦問題については現政権に日韓合意の順守を強く働きかけてきたが、結果は出ていない」としつつ、「長嶺大使から黄教安(ファンギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう」と帰任の理由を説明した。 菅義偉官房長官はその後の記者…
海猫☮️ @umineko338 この訛りってどこだろ?山形?りんご農家がどうたら出てきたから長野じゃない?いや、長野はあんなに訛ってないよ。東北っぽいからやっぱり山形だよ さっきダンナとそんな会話をしてて調べたらなななーんと茨城だった。 茨城って訛ってるなぁ。青森県民には言われたくないだろうけど #ひよっこ 2017-04-03 07:58:44 ○ひろ @tomato48kk 関西とか福岡とかメジャーな方言じゃないので茨城弁?はさほど気にならずに見られるかな〜。高校生の頃部活の合宿で茨城の高校に行った時仲良くなった子がスゴい訛りがあって驚いた事を思い出せるくらいなんか懐かしい感じw #ひよっこ 2017-04-03 07:58:39
日本が世界に誇るべき産業というのは何でしょう。 私と同じ年代の方なら、「製造業」って言う方が多いのではないでしょうか。 一昔前までは、「モノづくり日本」と呼ばれるほど、 日本の製造業というのは、世界的に評価されておりましたからね。 古き良き時代の日本の製造業 私が子供の頃に見た映画 「バック・トゥ・ザ・フューチャー3」では、 こんなやり取りをしています。 ~1955年に住む科学者ドクが、現代の車の部品を見て~ ドク『こりゃダメだ、この部品は日本製だ・・・(がっかり)』 マーティ『何言ってるんだよ、ドク!日本製は最高だよ!』 ドク『は!?そんな馬鹿な・・・(マジか)』 と言うやり取りまでしています(細かい言い回しは違うかも・・・)。 それくらい日本の製造業というのは、世界中で認められていたわけです。 でも、近年の日本の製造業は、 中国、韓国を中心とした新興国に次々のシェアを奪われ、 世界的な
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
<同時多発テロ後のアメリカを対テロ戦争へと先導したブッシュ元大統領。最近出版された自著の画集からは、戦争で負傷した兵士への深い贖罪の意識が感じられる> 筆者が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえに、ジョージ・W・ブッシュ元大統領への反感は強い。 ブッシュは、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時多発テロ後の国民感情を利用してネオコン(新右翼)のアジェンダを推し進め、アフガニスタン戦争とイラク戦争を開始し、クリントン政権が黒字にした財政を大幅な赤字にして、経済成長を遅らせ、金融危機を招いたからだ。 ところが最近になって、ブッシュを毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人に思えなくなってきた」「懐かしさすら感じる」と言い出した。アンチ移民、アンチ環境保護、アンチ芸術、アンチ科学などの政策を押し進め、根拠がない噂を真実と主張し、自分
<朴槿恵(パク・クネ)前大統領が収賄容疑などで検察に逮捕され、セウォル号が引き上げられた3月31日は、韓国社会にとって象徴的な大きな意味を持つものになるだろう> 韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が3月31日未明、収賄容疑などで検察に逮捕された。韓国の歴代大統領の中で逮捕されたのはこれで3人目。韓国では政権末期になると、本人や身内の不正問題が浮上するのが常で、今回の件も日本では「またか」といった反応が少なくない。 しかし、朴槿恵の逮捕はこれまでの大統領の不正問題とは違った意味合いを持っているように思える。 朴槿恵とその父親である朴正煕(パク・チョンヒ)は、韓国の高齢者層にとって「捨てられないお守り」のようなものだからだ。 朴槿恵を支持する人々は主に保守層、そして高齢者たちだ。反対デモを起こすような過激な人々ばかりではない。朴槿恵が大統領に当選するまでには、もちろんごく平凡な人々の支持が存在
事業の国際化のため、会社でのやり取りを英語で行っているネット通販大手「楽天」では入社式もすべて英語で進められ、三木谷浩史社長が「保守的な考えにとらわれず、新しいことに挑戦してほしい」と新入社員を激励しました。 東京・世田谷区の本社で3日行われた入社式もすべて英語で進められ、三木谷社長が、「次の10年、20年で人々の移動手段や教育、医療などあらゆる社会構造や行動様式が変わる。皆さんも決して保守的な考えになることなく、新しいことに積極的に挑戦してほしい」と述べ、新入社員を激励しました。 楽天ではおととしから入社式でのスーツの着用をやめていて、新入社員はノーネクタイにスニーカーといった服装で出席していました。 新入社員の福田拓矢さんは「6年間アメリカで生活していたので、多様性のある社員が働く環境が楽しみです」と話していました。
スコットランドのEU加盟容認=スペイン外相-英紙 【ロンドン時事】英紙ガーディアン(電子版)が2日報じたところによると、スペインのダスティス外相は英北部スコットランドの独立問題について「起きてほしくないが、法的には止めることができない」と述べた上で、欧州連合(EU)加盟を申請しても「(拒否は)しないだろう」と語った。同紙などのインタビューで答えた。 スペインは東部カタルーニャ地方などの独立問題を抱えており、スコットランドの独立やEU加盟に反対の姿勢を取ってきた。しかしイベリア半島南端にある英領ジブラルタルの領有権問題では英国と対立関係にあるため、EU離脱を機に、揺さぶりをかけ返還を求める狙いで柔軟姿勢に転じたとみられる。(2017/04/02-20:23) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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東京商工リサーチによると、格安旅行会社「てるみくらぶ」の倒産に連鎖し、広告企画・制作を手掛けるデナリ・エージェンシーが3月30日付けで事業を停止し、破産申請の準備に入った。 てるみくらぶに連鎖した倒産としては、グループ企業の自由自在とてるみクラブホールディングスが既に破産申請しているが、グループ外企業は初。負債は調査中。 デナリ・エージェンシーは旅行や健康食品、化粧品業界の広告仲介を手掛け、年商は数億円あったという。てるみくらぶとの取引では、15年9月期の未払費用に983万円の債権が記されており、最近は取引額がさらに拡大。てるみくらぶの破産申請で多額の焦げ付きが発生していたという。 関連記事 てるみくらぶ関連会社「自由自在」も破産 てるみくらぶの関連会社「自由自在」とグループ持ち株会社「てるみくらぶホールディングス」が破産。 「あまりにかわいそうなので……」 「てるみくらぶ」内定者を選考な
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月よりも0.2ポイント改善し、真の失業率も3.1%と前月よりも0.1ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する1月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0
斎場での通夜や告別式で家人が留守にしている住宅を狙った空き巣が後を絶たない。戸締まりをしても、窓や扉を破られ現金や貴重品を盗まれてしまう。茨城県警はパトロールを強化する一方、隣近所への声掛けや警備業者に見回りを依頼するなど自主防衛策を取るよう、呼びかけている。【加藤栄】 県警生活安全総務課と捜査3課によると、家族に不幸があった住宅を狙った空き巣は、昨年1月~今年3月27日に31件。今年に入って後は17件が発生し、既に昨年1年間の14件を上回っている。 31件の被害総額は現金だけで約230万円に上り、指輪やネックレスなど貴金属のほか香典袋や車が盗まれたケースもあった。鍵を閉めずに被害に遭った6件を除き、約8割がガラス窓や扉を壊され侵入されていた。 ある捜査員は「喪服姿の人が出入りするのを犯人が見ている可能性」を指摘。「新聞の『おくやみ』欄も情報源になる」とも推察する。葬儀を自宅でなく斎
クラウド型モデルも登場し、拡大を見せる電子カルテ領域。いま、医療はどこまでIT化が進んでいるのか。ASCIIによる最新情報を毎週連載でお届けします。 患者と医療者が、病状などの理解を共有化することができる「カルテ開示」。 医療機関には、請求があった場合カルテを開示しなければならない義務がある。しかし、患者からの開示請求が少ないという現状がある。 理由のひとつに、開示請求すると患者側に費用がかかることが挙げられる。手数料やコピー代が医療機関によっては高額な場合もあり、気軽に見ることができないのだ。 クラウド型の電子カルテが徐々に普及し始めているなか、カルテ開示はどう変わっていくのだろうか。 以上が基本的な部分だが、ここからはクラウド電子カルテに詳しいクリニカル・プラットフォーム鐘江康一郎代表取締役による解説をお届けする。なお、本連載では、第三者による医療関連情報の確認として、病院経営の経営ア
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二) 「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。 この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにWH取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に
登山講習中の高校生ら8人が死亡した栃木県那須町の雪崩事故で、犠牲者らとともに生き埋めになり、救出された県立大田原高校の男子生徒(16)の父親が朝日新聞の取材に応じ、「息子は口の周りの雪を食べて呼吸できるようにした」と当時の状況を証言した。 県教委によると、雪崩は3月27日午前8時半ごろ、スキー場近くの尾根上にある通称「天狗(てんぐ)の鼻」の大岩付近から発生した。55人が5班に分かれて参加し、1班の14人のうち大田原高校の生徒7人と教諭1人が死亡、他の6人も負傷した。 取材に応じた父親によると、男子生徒は隊列の7、8番目ぐらいにいた。雪崩が襲った瞬間のことは覚えていないというが、「足元がずるっと滑り、後ろに何回転も転がっていって、木にもぶつかって、雪に埋もれた。手をのばしても雪の表面に出ないほどで、1メートルぐらいの雪をかぶった」と説明したという。 「息子は片手だけが動かせたの…
個人による自己破産の申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、2016年の個人の自己破産申請件数は、前年比1・2%増の6万4637件だった。03年の約24万件をピークに減り続けていたが、13年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン(カードローン)での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法
金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。(中村智隆) ■人口減なのに 「新生活が始まる時期になっても空室が多い」 「家賃が2、3万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」 東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約50分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。 実際に、駅から車で10分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。
民進党の辻元清美議員(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 民進党へのブーメラン攻撃も、今回ばかりは不発に終わったようだ。 参院決算委員会で民進党議員から3月28日、籠池氏の「首相から100万円寄付」証言を否定する根拠を問われると、安倍晋三首相は色をなして反論した。 「御党の辻元議員にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は否定しているわけで、これも証明しなければいけないことになるわけであります」 政府が公開した籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールの中に、民進党の辻元清美衆院議員を非難する内容の記述があった。森園学園の塚本幼稚園に不法侵入しようとしたこと、作業員を建設現場に送り込んだことなどで、産経新聞は28日付で「3つの疑惑」と報じた。 だが、ジャーナリストの菅野完氏が籠池夫人に確認のインタビューを行ったところ、辻元氏の侵入を現認したわけではなく、根拠もなく書いたデマだったこと
自動車の走行や工場設備の稼働状況を示すビッグデータを企業が共有しやすくなる仕組みづくりが動き出す。経済産業省が指針をまとめ、一部の企業がデータを独り占めしたり、利益を囲い込んだりすることがないように契約するよう促す。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代を見据え、日本企業の強みである擦り合わせを発揮しやすい情報基盤を整える。産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会で議論し、5月に指針を公
東京・墨田区は、東京オリンピック・パラリンピックで国内外から観戦に訪れる人たちの観光需要を取り込もうと、区内の競技会場と東京スカイツリーを結ぶ道路などの整備を進めることになりました。 具体的には、両国国技館と区内の観光スポットである東京スカイツリー、それに去年開業した「すみだ北斎美術館」の間を結ぶ2つの主要道路について、歩道のバリアフリー化や街路樹の植え替えを行ったり、自転車レーンを設置したりするということです。 さらに、隅田川の支流で東京スカイツリーと浅草を結ぶ通り道となっている北十間川の川沿い一帯を整備し、船着場やテラスを新たにつくる予定です。 墨田区は、「会場を訪れた人たちには街の中にも出てきてもらい、墨田区の魅力を知ってもらいたい」と話しています。
首相夫人は「公人」か「私人」か。大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題が尾を引く中で、そんな議論が国会でも取り上げられた。疑惑解明にはまったく意味をなさない論戦だが、野党や左派メディアの追及は今も続く。首相夫人のあるべき姿とは。(iRONNA) ◇ 首相夫人というのは一体どんな存在なのか、私はつくづく不思議に思える。言うまでもなく、首相は国会議員として選ばれ、さらにその中から一国の指導者として互選されなければならないが、首相夫人は選挙に出るわけでもないし、互選されたわけでもない。 逆に、近代日本では首相夫人が表舞台に出てくること自体がほとんどなかった。家庭における内助の功とか、選挙区で多忙な夫のかわりに日ごろの草刈りや、選挙で演説することはあっても、政治的な助言者であるとか、ファーストレディーとして注目を浴びるとか、魅力的だと話題になったのも皆無に近い。 その中で、安倍昭恵夫人の活躍ぶりは
貯蓄型の終身保険や学資保険などの保険料が、4月に一斉に値上げされる。日本銀行のマイナス金利政策で保険会社の運用が悪化し、約束通りの利回りの達成が難しくなったためだ。 対象となるのが、保険料を毎月、一定期間支払う貯蓄型の終身保険や学資保険だ。 こんにちわ。ペペラですペペ。 今回は新聞やニュースで話題になっている4月1日から値上げされる保険料・・・ 地球人にとってはわかっても、地球にいる宇宙人にはイマイチ何が起こっているのかわからない・・・ ということで、新聞ではサラリと解説されるけど、よくわからないことを中心に 保険料値上げの裏にある、保険会社さんたちが抱える事情や背景、裏側について無保険のペペラが調べてみましたぺぺ。 生命保険の値上げに関して、ペペラがこの前偶然知り合った生き物、幹男さんがどうしても解説したいというので、今回登場してもらいますぺぺ。 生命保険会社さんたちは、毎月振り込まれる
訓練場所では表層雪崩を予測する「弱層テスト」も怠る 雪崩注意報が出ていた栃木県那須町の雪山で先月27日、登山安全講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒ら8人がラッセル訓練中に雪崩で死亡した事故で、主催者の県高校体育連盟登山専門部が、雪に埋まった際に呼吸空間を確保する生存法を周知せず、事前に表層雪崩を予測する「弱層テスト」も怠っていたことがわかった。同校関係者が取材に証言した。雪崩を想定せずに訓練が行われた結果、8人が死亡した疑いがあり、県警は関係者から事情を聴いている。 安全講習会は先月25~27日にあり、県内7校の山岳部員ら生徒51人が参加。27日に予定された茶臼岳登山は中止され、雪をかきわけて進むラッセル訓練に切り替えられ、装備が整っていた46人が参加した。
介護の現場で深刻な人手不足が続く中、昨年度(平成28年度)に介護福祉士の国家試験に合格した人は、前の年より4割近く減少しておよそ5万5000人となりました。厚生労働省は受験に必要な要件を加えたことで、受験者が大幅に減ったと分析しています。 また、受験した人は、全国で合わせて7万6323人と、前の年の半分に減ったということです。 厚生労働省は、介護福祉士の質を向上させるため、受験する人に3年以上の実務経験に加え、450時間の研修を義務づけたことが背景にあると分析したうえで、「超高齢社会を迎え、介護の現場では専門的な知識をもった介護福祉士の役割がますます重要になっているので、積極的に受験してほしい」と呼びかけています。
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する-という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。 國部頭取が語った「不信感」 「メインバンクとして大変残念に思っている」 3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。 この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。 「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」 全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。 「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」 中でも、國部
最近、ワシントンDCでは「HELL WEEK」という言葉がよく用いられます。 HELL WEEKとは4月24日(月)から4月28日(金)を指します。 この週が「地獄」な理由は、もし共和党が動き方を間違えると、アメリカ合衆国連邦政府がシャットダウンの憂き目に遭うリスクがあるからです。 4月になると議会はイースター休暇に入り、議員さんたちが戻ってくるのは4月24日です。その日から28日までに予算を成立させないと、自動的に連邦政府はシャットダウンしなければいけなくなります。 現時点では期限内に予算が成立するのは絶望的だと見られています。 その理由は共和党財政保守派、フリーダム・コーカスの連中がオバマケアからプランド・ペアレントフッドに対する予算を削除するように要求しているからです。しかし連邦政府予算は上院で60%の賛成票を集める必要があります。プランド・ペアレントフッドに対する予算をカットしたら
金沢駅など石川県内JR3駅の在来線改札口に1日、自動改札機が導入された。 従来の駅員による切符回収を惜しむ声が聞かれる一方、スムーズな改札を歓迎する利用者も多かった。 JR西日本金沢支社は「初日は改札機の使い方がわからない人が一部にいたものの、目立った混乱やトラブルなどはなかった」としている。 1日から自動改札機の利用が始まったのは金沢、松任、小松の3駅。同支社によると、金沢駅はJR西管内の年間利用者トップ50(2015年度)の駅のうち、 在来線改札口に自動改札機がない唯一の駅だった。 また、県庁所在地の主要駅として自動改札機のない改札口があるのは、全国的にも珍しい存在だった。これまでは駅員の手により切符を回収してきた。 金沢駅では、金沢市の高校3年生の女子生徒(17)は「都会みたいで、スムーズに通れる。これまでは急いでいる時は、改札に列が出来て大変だった。でも、 これからは駅員さんの『あ
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。(取材・構成/大谷佳名) ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
韓国最大の財閥、サムスングループからの贈収賄などの疑惑で罷免された朴槿恵・前韓国大統領が3月31日、逮捕された。2013年に就任以来、経済面では財閥依存構造を脱し、大企業に頼らないベンチャー、中小企業育成などの改革を掲げたが、ほとんど成果は上げられなかった。大企業と政治の癒着を断ち、財閥依存という韓国の宿痾にも挑む清廉さを期待されたが、経済の面でも“虚像”に終わった。 朴槿恵(パク・クネ)前大統領がついに逮捕された。1995年の全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領に続く3人目の大統領経験者逮捕は、韓国内のみならず、世界を驚かせた。だが、朴前大統領逮捕の裏側には大統領といえども、動かせない経済の岩盤があるように思える。 2013年2月の当選時、朴大統領が掲げたのは、経済民主化であり、創造経済の発展だった。前者は、韓国経済の特異な構造である財閥依存を是正し、中小企業の成長
子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟は、生活保護を受給している世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しし、貧困の連鎖を防ぎたいとして、生活保護の制度の見直しや奨学金の拡充など、支援策の検討に入りました。 このため、子どもの貧困対策に取り組む自民党や民進党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、教育の格差が貧困の連鎖につながるのを防ぎたいとして、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討に入りました。 具体的には、大学などへ進学した人は、生活保護の対象から外れて世帯への給付額が減額される今の制度の見直しや、進学後の生活費や学費を支援する奨学金の拡充などを検討することにしています。 議員連盟では、ことし夏にも支援策を取りまとめ、政府に実現を求めていくことにしています。
高すぎるリターンに気前の良すぎるキャンペーンとどう考えてもオカシイだろうと思われていた「みんなのクレジット」が行政処分が行われてその実態が暴かれました。 外部記事より みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態 私はみんなのクレジットはソーシャルレンティング会社だと思っていません。 あれはただの詐欺会社です。 論外です。 しかし、ソーシャルレンティングは個人投資家の立場から見て本当に投資価値があるのか?と言われれば私はかなり疑問を持っています。 ソーシャルレンティングにも良い会社はある・・などとネギを背負ったカモ丸出しの発言をする個人投資家が結構いるようですが、今回は一投資家の立場からソーシャルレンティングへの投資の問題点を冷静に上げてみたい。 ソーシャルレンティングとは何か? ソーシャルレンティングにもいくつか種類があるのですが、今回は貸付型や出資型のソーシャルレンティングについて書きます
出版取次最大手の日本出版販売(日販)と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送する。配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進む。取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパン(東京・目黒)など新興勢力の台頭も背景にある。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図る。首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送か
仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。 2016年度に国民生活センターへ寄せられた仮想通貨関連の相談は634件で、前年・前々年と比較して大きく増加しているという。知人から勧誘されたといったものや、セミナーで勧められたという話もあるようだ。 事例としては、「5倍以上の価値になると言われて購入したがお金が戻ってこない」「販売元が買い取ると言われたのに買い取ってくれない」「預けた資金を出金できない」といったもの。 国内では4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必要となる。そのため、仮想通貨の取引などの勧誘を受けた場合は契約先が登録業者であるかどうか確認し、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないように注意を呼び掛けている。
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
パン製造大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」(名古屋市)が昨年12月、金属製の型が入ったまま菓子パン1個を販売していたことが、同社への取材で分かった。パンを買った男性からの苦情で分かったという。 同社によると、型が入っていたのは、愛知県みよし市の商業施設内にある同社の「パン工場三好」店が昨年12月5日に製造、販売したチョココルネ。コルネを作る際に使う円錐(えんすい)形の型(長さ13センチ)が入っていたという。翌6日にコルネを買ったという男性から「治療中のセラミックの歯にひびが入った」と苦情があったという。 店側によると、パンが焼き上がった後に型を取り忘れたとみられる。苦情を受けて確認したところ、型が一つ足りなかったという。同社は再発防止に取り組むとしている。
製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」(名古屋市瑞穂区)は、昨年12月5日に誤って金属製の金型が入ったままの菓子パン1個を販売したと2日、明らかにした。 このパンを購入して食べたという男性から同社に「歯にひびが入った」などと苦情があり、判明した。 同社によると、パンは愛知県みよし市の商業施設「イオン三好店」内にあるフジパンストアーの販売店で手作りし、販売したチョココルネ。長さ約13センチの円すいの金型にパン生地を巻き付けて焼いた後、金型を取り外すのを忘れたとみられる。同時に十数個を焼いたが、金型が1個なくなっていたという。 男性からの苦情は製造・販売した翌日の12月6日に寄せられ、同社は男性に謝罪したといい、「お客さまに迷惑をかけ、申し訳ない。作業上のミスで、再発防止に努めたい」としている。
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