企業において、何はなくとも絶対必要な経営資源の1つは「人」だ。いくらおカネがあっても、技術があっても、人がいなければ企業は回らない。5月15日に配信した「最新！これが『正社員数の多い』トップ500社だ」に続いて、今度は、正社員の少ない上場企業の300社のランキングを紹介しよう。 一般的には株式会社が発行する株式が証券取引所を通じて、広く一般に売買されることを「上場」という。日本には東証1・2部やマザーズ、ジャスダックなどの市場に約3600社が上場している。証券取引所が設けたさまざまな基準を満たさなければ上場企業にはなれない。400万社を超える日本の企業数を考えると狭き門だ。未上場企業の経営者や従業員の中には、上場企業に対するあこがれの気持ちを持った人もあるだろう。 上場企業といえば従業員数が多い大企業というイメージがあるが、実態は必ずしもそうではない。中には数人から数十人規模の上場企業も数

安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。 ひとつは今治市いこいの丘にある16.8ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。 もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。 「官邸の最高レベルが言っていること」 ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"

リクルートキャリアの就職みらい研究所が実施している就職プロセス調査によると、5月1日時点での就職内定率（2018年卒生対象、速報値）は前年同期比より、9.8ポイント増えて34.8％。すでにゴールデンウイーク前までに3人に1人以上が内定を得ていることになる。内訳を見ると、文系は前年同期比10.2ポイント増の31.5％、理系は同8.4ポイント増の41.6％という数字になっている。 文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子主任研究員は、「昨年と比べて1週間から10日程度早く進んでいる」と、足元の就職戦線の状況を見ている。 昨年は「3月に採用広報活動の解禁、6月に選考活動の解禁」という、経団連が採用に関する指針で定めた採用スケジュールの初年度だったが、6月よりも前に実質的な内定を出す企業が続出した。そのため、よりスケジュールを守った企業が乗り遅れる結果となり、採用担当者からは「もっと早

日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の

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1926年の建設以来、市民はもとよりJR中央線を利用する乗客たちに愛され続けた三角屋根の旧国立駅舎。2006年、中央線の連続立体交差化と新駅建築のため惜しまれつつ姿を消したが、今年2月、国立市が再築用地を確保したことにより、創建時のままの姿で再生・復元されることが決定した。 こうして書くとわずか数行のことだが、ここに至るまでには国立市による熱心な働きかけと、市民たちの旧駅舎への強い愛情があった。今回は、国立市役所駅周辺整備課にて2009年より担当者として駅舎再築事業に取り組む和田賢さんに、その長い道のりについて聞いた。 旧駅舎がここまで愛される理由 1993年に中央線の連続立体交差事業が持ち上がった際、それに伴う新駅舎建築のため、東京都は古い駅舎は撤去する方針を示した。しかし国立市と市民は異を唱え、市はすぐさまJR東日本と東京都に要望書を提出した。 市と住民がなぜここまで旧駅舎存続にこだわ

純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3

個人投資家にも役立つ「7つの視点」 バークシャー・ハサウェイの株主総会には「投資の成功の秘訣や人生の最も充実した生き方」を聞こうと、世界中からなんと約4万人が集まる。86歳のバフェット、60年来のパートナーである93歳のチャーリー・マンガーが、5時間以上にわたり株主からの60もの質問にぶっつけ本番で答える様子は、世界のどの株主総会でも見られない光景だ。 私が参加したのは今回が4回目だが、2人の言葉は「身に染み入るように」入ってくるから不思議だ。ほかの参加者もみんな顔がほころんでおり、生き生きしているのがわかる。今回は総会での60の質疑の中から、個人投資家にも役立つ「7つの視点」を紹介しよう。 1.経営者に最も求められる資質とは何か？ 「経営者として、資本をどこにどう投下するか（Capital Allocation）の決定は非常に重要な役割だ。これが最も求められる経営者の資質といってよい。バ

5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

「う―ん、JRがなくなったら困るかどうかと聞かれたら困るんだけど、でも実際には滅多に乗ることはないよね……」。北海道各地で取材をしていると、JR沿線の人たちからは必ずと言っていいほどこんな声を聞かされる。 「北海道の人は200kmでも300kmでも自分で運転していくのが当たり前。本数も少ないしお金もかかるJRなんてそうそう乗らないよ」。こんな具合だ。 ある自治体の関係者は「鉄道がなくなると困るかどうかを住民に聞いても無意味」と断じる。「鉄道があるのかないのかで言えば、あったほうがいいに決まっている。それに、自治体の首長にしても選挙があるわけだから『鉄道をなくしてもいいです』とは簡単には言えない。そういう意味では、誰も北海道の鉄道について本質を考えようとしていないことが、いちばんの問題なんですよ」。 公共交通ではバスの存在が大きい では、本質とは何なのか。もちろん、JR北海道が経営危機に追い

ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職

政府の最近の動きとしてビジネスマンの関心を呼んでいるのが働き方改革だろう。首相肝いりの働き方改革実現会議は3月28日に、同一労働同一賃金の導入や正社員の長時間労働の見直しを盛り込んだ9分野での実行計画をまとめた。政府は、今後国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からは実現に移していく計画である。その中でも政府が最近最も力を入れているのが長時間労働の是正であり、その一環として今年の2月24日からプレミアムフライデー（Premium Friday）が実施された。 プレミアムフライデーとは、長時間労働の是正と個人消費の喚起を狙い、月末の金曜日は、午後3時ごろを目安に仕事を終えて豊かに過ごすという行動を官・民が連携して創り出すプロジェクトである。 しかしながら、日本のプレミアムフライデーは、米国で定着しているブラックフライデー（11月の第4金曜日に小売店などで大規模な安売りが実施される）を参考

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最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

過労死や過労自殺の事件が報道されるとしばしば聞かれるのが、「死ぬくらいなら辞めればいいのに」という声です。昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件により、過労や長時間労働の暗部があらためてクローズアップされる中で、声に出さないまでも「そこまで行く前に辞めればいいのに」と感じる人は案外多いのかもしれません。 なぜ、過労によって命を落とす人は、会社を辞める、仕事を辞めることを選択しないのでしょうか。「命より仕事のほうが大事」だと思うのでしょうか。 過労死等防止対策推進法よると、過労自殺とは「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」と定義されています。つまり、過労自殺は心の問題と切っても切れない関係にあるものです。 そして、どんな人でも、ストレスの強すぎる環境にいれば精神的に追い込まれ、うつになる可能性があります。精神科医の私でさえ、ストレス過多状態が続き、食欲が落ち、

日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。 2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。 一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近（2015年度）で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。 なぜ家電大手が介護事業？ 家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は

4月24日の朝。前日の夜にワインを飲んでもいないのに、二日酔いを思わせる頭痛で目が覚めた。曇った空もさらなる苦痛を与える。そう、私の国フランスでは、前日、大統領選挙の第1回の投票日で、その夜結果が発表された。その結果を見た瞬間、私は大絶望し、今すぐフランスを出たいという感情に襲われた。 ご存じのように、1回目の選挙で選ばれたのは、エマニュエル・マクロン氏とマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏といえば、2002年の選挙あたりから頭角を現し始め、支持率を伸ばしている極右政党「国民戦線」の代表（現在は党首を退いている）。一方、マクロン氏は、2年前に突如として政治の表舞台に現れ、経済産業デジタル相を務めた後、瞬く間に注目を集めた、中道政治運動「前進!」所属の若手政治家だ。 ハッキリ言ってろくな候補者がいない ぶっちゃけた話、今回の選挙までは、私は政治とあまり縁がなかった。18世紀に起きたフランス革命のお

1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。 派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。 まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を

拡大し続けるインドの自動車市場 中国に匹敵する世界第2位、約13億人の人口を抱えるインド。経済成長著しい中で拡大しているマーケットの1つが自動車市場だ。2016年の新車販売台数は366万台（前年比7％増）とこの15年で4倍前後に増え、中国（約2800万台）、アメリカ（約1780万台）、日本（約500万台）、ドイツ（約370万台）に次ぐ世界5位。ドイツを抜く日も近く、まだまだ拡大余地を残している。 先日、私は30年ぶりにインドを訪れた。バックパッカーとして訪れた30年前、この同じデリー空港の入国審査で私はカルチャーショックを受けていた。パスポートに入国スタンプをなかなか押してくれない老いた入国審査員が、私に向けて右手を出していることに気づいたのだ。そう、ボールペンだったか、そのようなものを彼の手に差し出すと、すぐさまそのスタンプは押された。良い悪いではなくこれは文化なのだろうと、少し憤慨しな

北朝鮮情勢をめぐり、緊迫した状態が続いている。もし、米国と北朝鮮との間で有事となった場合、北朝鮮から数万～10万人レベルの「難民」が、日本に押し寄せることは十分に現実味のあることだ。その場合、日本政府はどうするか。「国内の安全保障・治安」と「難民の人権保障」のどちらを重視するかの度合いに応じて、大きく3つの選択肢が考えられる。 なお、本稿で単に「難民」と表現する場合には、一般的に言うところの戦火を逃れて渡航してくる人々、といった意味合いである。人種や政治的意見などにより、本国政府から迫害を受けるおそれがあるために逃げてきた人々を指す、法的に厳密な表現としての「難民条約上の難民」とは異なる意味で用いているので、留意してほしい。 まず最初の選択肢として、「国内の安全保障・治安」を最重視するケースを考えてみよう。その場合、不法入国者として、直ちに身柄拘束して強制収容し、その是非を判断するための裁