行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見し、新設予定地の愛媛県今治市で開かれる分科会のスケジュールが記されるなど、同学園の選定を前提としていたことをうかがわせる工程表を政府関係者から入手したと明らかにした。 共産党が入手した文書は「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもので、作成された時期などは不明。2016年10月から18年4月の開学までの会議や申請など手続きに関する流れが時系列に示されている。

自民党の大西英男衆院議員（東京16区）は22日、受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者に関し「（がん患者は）働かなくていい」との趣旨のやじがあったとされる問題について謝罪した。党本部で記者団に「がん患者や元患者の気持ちを傷つけ、混乱させたことを深くおわび申し上げる」と述べた。 これに関連し民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「がん患者の関係者を傷つける、人間として許されない発言だ。議員の資格なしというより人間失格だ」と批判した。

受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発している。 政府は、働き方改革で病気の治療と仕事を両立できる環境の実現を目指す。昨年成立した改正がん対策基本法も、患者が仕事を続けられるよう企業に配慮を求めており、この流れに逆行した発言と受け止められている。 やじを受けた三原じゅん子参院議員は取材に対し、部会が非公開だったことを理由に詳細は明かさなかったが「本当に残念」と述べた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治安田生命保険が18日までにまとめた家計に関するアンケートによると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、2007年の調査開始以来、過去最低となった。昨年調査からは4421円減少した。企業が賃上げに慎重で収入が伸び悩む一方、身の回り品の値上げなどが家計を圧迫していることが背景にあるようだ。 男女別でみると、妻は5632円減の1万8424円で初めて2万円を割った。夫は3186円減の3万1764円だった。 家計の昨年との比較については「余裕がなくなった」との答えが23.3％で、「余裕ができた」の8.0％を大きく上回った。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ソウル共同】韓国政府高官は17日までに、大統領府のコンピューターに「国政の引き継ぎに関連する資料がない」と明らかにした。朴槿恵前政権で資料管理に携わった当局者が「既に大統領府を離れている」といい、資料に関する説明を拒否していることを示唆。前政権が何らかの理由で資料を破棄、隠蔽を図った疑いが強まっている。 朴前大統領の罷免を受けた出直し大統領選で発足した文在寅政権は、通常の選挙であれば行われる、大統領引き継ぎ委員会を構成しての国政課題の引き継ぎがない状態でスタートしている。資料もないことで、行政運営への悪影響は避けられない見通しだ。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部開設計画を巡り、民進党は17日、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を入手したことを明らかにした。衆院文科委員会で、玉木雄一郎氏が述べた。 菅義偉官房長官は記者会見で事実関係を否定し「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。開設計画を巡って安倍首相は、国会で「（理事長から）相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁している。

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安倍晋三首相は15日夜放送のBSジャパン番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加について、条件が整えば検討したいとの考えを表明した。「疑問点が解消されれば前向きに考える。今は運用を注視している」と述べた。 参加を見合わせている現状に関し「公正なガバナンス（統治）の確立や、借り入れ国の債務の持続可能性など疑問点が解消されていない段階では参加していない」と説明した。 自民党の二階俊博幹事長は同日午後、日本政府が早期に参加を決めるべきだとの認識を示した。

15日午後8時15分ごろ、横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅で、痴漢を疑われた男性がホームから線路内に飛び降り、押上発中央林間行き各駅停車にはねられた。神奈川県警青葉署によると、男性は30代で、病院に搬送されたが死亡した。 署によると、男性は電車内で女性に痴漢をした疑いをかけられ、目撃者の男性と青葉台駅で降りた。駆け付けた駅員が話を聞いていたところ、突然腕を振り払って、線路に飛び降りたという。 東急電鉄によると、田園都市線はあざみ野―長津田で一時運転を見合わせ、上下線計57本が運休、計約2万3千人に影響が出た。

任期満了に伴う松伏町長選は１４日投開票が行われ、新人で社会福祉法人理事長の鈴木勝氏（６２）が、現職の会田重雄氏（７２）＝自民推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は過去最低の３６・０１％で、組織力のある現職優位とみられたが、新人の票が上回った。 勝利から一夜明け、鈴木氏は１５日、報道陣に「町民とともによい町を作っていきたいという希望に燃えている。新しいことをやってくれるのではないかという期待が票につながった」と選挙戦を振り返った。 有効投票総数８８４４票のうち、現職との差はわずか３８２票。組織力で選挙戦を展開した現職に対し、鈴木陣営は草の根の運動を進め、接戦を制した。「新しい風」をシンボルに、現職への不満、無党派層、子育て世代の支持を取り込むことに成功した。 選挙戦の勝因を問われた鈴木氏は「この町を変えたいというエネルギーに、若い人のＳＮＳやツイッターの戦略が絡み合った」と答えた。選挙戦序

政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2.7％。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。

夏に軽装を促す「クールビズ」で、冷房使用時の室温の目安としている28度が「不快な温度だ」と副大臣会議で異論が出たことで、論争が広がっている。12日には、環境相としてクールビズ導入を仕掛けた東京都の小池百合子知事や現職の山本公一環境相が「室温設定に根拠はある」と相次いで反論した。 「労働安全衛生法や、企業への調査など、法的、科学的根拠を持って（28度と）決めた。しっかり制度設計した」。小池氏は12日の記者会見で異論への感想を問われ、用意していた資料を示しながら熱っぽく説明した。

ディスカウント店大手のドン・キホーテは11日、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（LGBT）用のトイレを、差別解消を目指す先進地として知られる東京・渋谷の旗艦店に初めて設けたと発表した。小売業界では珍しい試みで、顧客の反応が良ければ他の店舗への導入も検討する。 旗艦店は「MEGA（メガ）ドン・キホーテ渋谷本店」で、12日にオープンする。渋谷区が多様性を認め合う地域づくりの一環で、同性カップルを夫婦と同等のパートナーと公的に認める証明書を交付していることなどに賛同した。 「ALL　GENDER」の案内板を掲げた個室トイレ3室をつくった。

フランス（7日）、韓国（9日）と世界的に注目された大統領選が続いた。これらを受け世界はどうなるのか、日本にとってはどんな意味があるのか。昨年の米大統領選で、専門家としてほぼ唯一トランプ氏勝利を予測した国際政治学者の藤井厳喜氏（64）に聞いた。 ▽吸収合併 ―韓国では、北朝鮮の核・ミサイル危機が叫ばれる中、対北融和を唱える左派の文在寅氏が当選した。 「韓国は国家によって国民の大切な価値を守るということがついにできなかった。北の独裁政権によって吸収合併される道を歩み始めた」 「文氏は選挙戦中、米国が対北先制攻撃を決断したらどうするかと聞かれ『北朝鮮に伝え、米国には攻撃をしないよう説得する』と答えた。同盟国の米国を裏切るということだ。文氏は、韓国の保守政権の対北政策が危機の誘因だとする北朝鮮と同じ主張をしていた。今後は、北朝鮮に無限に妥協していくだろう。任期5年のうちに一国二制度までいくだろう」

京都市交通局は10日、全国瞬時警報システム（Jアラート）で北朝鮮によるミサイル発射の第一報が寄せられた場合、市営地下鉄と市バスの運行を一時停止することを決めた。 国がJアラートについて、第一報で避難も呼びかけるよう運用を変えたことに伴う措置。市は5月に入るまで対応を決めていなかった。 市によると、第一報があった際、走行中の電車は次の駅で停止し、停止中の電車はそのまま止まる。客には駅構内にとどまるよう案内し、安全が確認でき次第、運転を再開する。バスも最寄りのバス停などに停車し、避難するよう呼びかける。

広島県警は、広島中央署で金庫に保管していた事件の証拠品の現金約8500万円が盗まれたと明らかにした。

自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は8日に配信したメールマガジンで、憲法9条を改正して2020年施行を目指すとした安倍晋三首相の発言に不快感を示した。「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発を招くのは必至だ」と訴えた。 首相の対応に関し「改憲論議がなかなか進まないことに焦りを覚えたのではないかと推察する」とした上で、今回の発言で「民進党がかたくなになり、（衆参両院の）憲法審査会の現場で困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と懸念を表明。「首相はもう少し慎重であっていただきたかった」と記した。