昨夏、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、賛同アーティスト、フェス、イベントとの連名で、高額転売防止を訴える共同声明を発表して以降、ファンやアーティストを巻き込んだ形で、活発な議論が行われるようになった“チケット転売”をめぐる一連の問題。ヤフオク!、チケットキャンプといった、従来からチケットの転売に活用されているシステムに加え、6月1日には、上記の4団体が立ち上げた、利用者間でイベントチケットを2次売買できる公式チケットトレードリセール『チケトレ』が、正式オープンする。そもそも、“チケット転売”の問題の本質とは何なのか? その解決策はどこにあるのか? 『AKB48の経済学』(朝日新聞出版)などの著書もある経済学者・田中秀臣氏に話を聞きながら、いま改めて考えてみることにしよ
安倍晋三首相は21日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は2020年の新憲法施行をめざすとし、9条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。 首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第1党
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電化製品の小売販売や修理を請け負う220ボルト社は、ロシア全土にフランチャイズ展開している大手ホームセンターだ。日立製品の販売価格が日本とロシアであまりにもひらきがあることから、「逆輸出ビジネス」を思いついたという。日立ブランドの電化製品は、日本ではロシアより40%も高い値段で売られているのだ。 極度の価格不均衡は、ロシア経済の特異な状況により生み出されたものだ。2015年以降にロシア通貨ルーブルの急激な下落が進んだ結果、ロシアでは、海外製品が本国よりはるかに安値で販売されるという逆転現象が起きている。220ボルト社のアレクセイ・フョードロフ社長は言う。 「対ルーブルで5割のドル高が続いています。それでも外国メーカーは、ロシアにおける販売市場をキープするために、自社製品の価格を大幅に下げざるを得ないのです」 JCBカードと提携 フョードロフ社長によると、日立のロシア現地法人は現在、電化製品
この20年余で、ゴルフ関連の市場規模は半減。ゴルフ人口の減少もようやく底打ちしたかどうかだ。東京オリンピックの開催まであと3年、今が復権のラストチャンスだという。東洋経済オンラインで「ゴルフとおカネの切っても切れない関係」を連載中のスポーツジャーナリスト、赤坂厚氏に詳しく聞いた。 この記事の写真を見る ■ゴルフ人口はピーク時の3分の2以下に ──ゴルフ界は危機的な状況なのですか。 ゴルフ人口がピークの3分の2以下になり、ゴルフにかける単価にしても以前は1万円を超えていたのが、今や半分以下。ゴルフ場の数はそんなに変わっていないから、1ゴルフ場当たりの売り上げも減っている。安くしたパッケージのプレー料金がさらに安くなって、デフレスパイラルが特に地方で生じる。ゴルフ用品購入も中心が新品から中古品に移っている。ゴルフ業界全体がいわば日本経済の状態そのままを映している。 ──ただ、ゴルフ人口は
テレビを見ると馬鹿になると言われて久しい。実際はテレビを作る人間も馬鹿になっていた。 北朝鮮ミサイルの脅威を伝える番組で明らかにおかしい場面があった。 出典:https://twitter.com/Toshi_tsugu/status/866065435241857024 もはや誰しもが学校で習ったことなので何も説明はいらないだろう。歪みが生じるミラー図法の地図を使って距離を円形で表しているのだからこれは間違っているに決まっている。 ※一部ではメルカトル図法という声もあるが、有識者はミラー図法だと指摘している。いずれにせよ距離を正確に表すときに用いる地図ではない。 どこのテレビ局か確認はとれていないが、東海テレビの「スイッチ」だとも言われている。番組制作スタッフ、もしくは下請け業者が無知ゆえに間違えてしまったのだろう。 ネット上では間違いを訂正した地図がアップされ始めた。 (1)このように
北朝鮮は21日午後4時59分ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)・北倉(プクチャン)付近から東方向に向けて弾道ミサイル1発を発射した。高度約560キロまで上がって約500キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。国連安全保障理事会が北朝鮮への圧力強化を検討する中、核・ミサイル開発を続ける意思を明確にした。 米韓は今回のミサイルについて、北朝鮮が2月12日に北西部の平安北道(ピョンアンプクト)・亀城(クソン)付近から発射した新型弾道ミサイル「北極星2」(KN15)と類似するとの見方を示した。このときは高度約550キロまで上がって約500キロ飛行。韓国軍合同参謀本部は、固体燃料を利用した新型の中距離弾道ミサイルと判断した。射程は約2500キロとされる。 米ホワイトハウスは21日、「2月に発射試験が行われたものと同様で、直近に発射された3回のミサイルより射程は短い」との
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf 各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。 1.経済成長議論の欠除 まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。 また、経済成長なしでの、
インド南部のケララ州で5月19日、自宅に出入りしていた聖職者と称する男性にレイプされそうになった23歳の女性が、防衛のために男性器を切り落とすという事件が発生した。BBCなどが報じた。 インドの警察当局の発表によると、ヒンズー教の聖職者と称する54歳のハリ・スワミ容疑者は、健康状態が悪かった父親のために祈りを捧げる、という名目で、数年前からこの家に出入りしていた。
富裕層と非富裕層の「1」は全然違う! 前回は、ウェーバー=フェヒナーの法則をあげながら、「所得が増えるほど、なぜか生活の小さな他の楽しみを味わう能力が減ってくる」ことについてお話しました。 外的(物理的)なお金の増加は金額という客観的な数値(購買力)で測ることができますが、それは誰にとっても内的(実感的)に同じ感じ方(金銭感覚)であるわけではなく、保有する資産が大きくなれば小さなお金の増加をうれしいと思うことはないということです。 そして、この感覚量(主観的幸福)は「刺激強度の対数」に比例するというお話もしました。 つまり、所得1000万円の人が所得1億円になったときに感じる感覚量のインパクトを、所得1億円の人が感じようとすると所得10億円になる必要があるのです。所得が低い間は、「1単位分」の感覚量は少しの所得増加で簡単に上がっていきますが、所得が高くなると1単位分の感覚量の増加には膨大な
問題にしたいのは、すでに少なからず批判されているtakuramix氏のツイート。 政府与党側の資料の隠蔽や答弁の虚偽が明らかにされている森友学園や加計学園がどのように筋が悪いのかわからないが、そもそも共謀罪とは別個に質疑されている。 批判を受けてtakuramix氏は下記のようにツイートしているが、はてさて上記ツイートから下記のような認識をもっていることがうかがえるだろうか。 そもそも、takuramix氏が国民のひとりだとして、「危険性の本質」を答弁から理解できる能力があるのか疑わしい。 一例として、takuramix氏は共謀罪の適用範囲の質疑で出てきた「そもそも」の語義の件について、知らなかったから野党を批判したのかというと、そうではない。 「基本的に」という語義が辞書に書いてあるという嘘をついた安倍晋三氏ではなく、その嘘をもって非難された山尾志桜里氏を批判していた。 そして辞書を引い
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1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家
さしゃ@ @sasya_cat @cocotte_mc33 近年のIH普及率まではわかりませんが数年前までドイツに出張してた知人の話だと欧州圏はオール電化の普及率がかなり高いけど うちビルトインコンロの電化製品はIHでなくガラストップ下に電熱コイルが発熱するタイプが主流らしくそれ専用の適合マークもあるそうです ただその余白は酷すぎますねw 2017-05-20 22:17:44
リンク Wikipedia メルカトル図法 メルカトル図法(メルカトルずほう)は、1569年にフランドル(現ベルギー)出身の地理学者ゲラルドゥス・メルカトルがデュースブルク(現ドイツ)で発表した地図に使われた投影法である。図の性質と作成方法から正角円筒図法ともいう。等角航路が直線で表されるため、海図・航路用地図として使われてきた。メルカトルが発案者というわけではなく、ドイツのエアハルト・エッツラウプが1511年に作成した地図にはすでに使われていた。この図法は地球儀を円筒に投影したもので、地軸と円筒の芯を一致させ投影するため経線は平行直線に、緯線は経 21 リンク Wikipedia ミラー図法 ミラー図法(ミラーずほう)とは、投影法の一つである。円筒図法の一種。主に世界地図に用いられる。南北両極が無限遠点になってしまうメルカトル図法の問題を改善した図法で、地理緯度を 4/5 倍してからメル
ソフトバンクグループは20日、930億ドル(約10兆円)規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。サウジアラビアの政府系ファンド「PIF」のほか、米アップルやシャープなども参加し、最先端技術を持つIT企業などへの投資を加速させる。 トランプ米大統領の初の外遊となる中東訪問に合わせて孫正義社長がサウジを訪れ、PIFと最終合意した。ファンドは英国に拠点を置き、ソフトバンクが280億ドルを拠出。シャープも10億ドルを出す。アップルやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海(ホンハイ)も参加する。 ソフトバンクは2016年10月にファンド設立の意向を表明。孫氏は同年12月にトランプ氏と会談し、ファンドを活用して米国に500億ドルを投資すると表明した。 今月10日に孫氏は、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の分野が
長野県飯山市照岡の井出川の上流付近で19日、山腹が幅約150メートル、長さ約500メートルにわたって崩れているのが見つかった。市は20日、災害対策本部を設置し、同日午後7時ごろ、下流域の住民10世帯26人に避難勧告を出した。8世帯15人が市の施設に避難した。けが人は出ていない。 井出川に土砂が流れ込み、崩落現場から2~3キロ下流の砂防ダムに土砂がたまっている。県などは、土砂があふれ、土砂災害が発生するおそれもあるとして、崩落現場や下流に土石流の発生を感知するセンサーや監視カメラを設置し、警戒にあたる。避難勧告を出した集落は砂防ダムから1キロほど下流という。 市によると、19日午前6時ごろ、近くの住民が、井出川が流れ込む1級河川の出川の水が濁っているのを見つけた。市職員と県の職員が、井出川の上流に行き、崩落の一部を確認。市が、小型無人飛行機(ドローン)で上空から崩落現場を撮影したところ、広い
全国の神社などで春祭りが本番だ。国生みの島として知られ、タマネギで有名な淡路島の北部、兵庫県淡路市育波の里地区では、春と秋のお祭りに、なんと「罰金制」が存在する。 祭りは、宵宮と本宮の2日間、春と秋合わせて年4日催されるが、それぞれ、休むなら罰金として1万円を支払わなければならない-というものだ。その徴収役が、地元の男たちでつくる「青年会」である。 もちろん、近親者が亡くなった場合などは免除される。でも、仕事やレジャーは認められない。都市部からみれば一見、理不尽にも思えるこの制度。始まったきっかけは、祭りの存続への危機感からだった。 里地区は、ブドウや稲作が盛んな農村だ。しかし約30年前、少子化や勤め人が増えた影響で、重さ数トンの布団だんじりを上げる担ぎ手の不足に直面した。このままでは、だんじりを担ぐことはおろか、祭りの存亡に関わる。青年会は危機感を募らせ、欠席する会員に罰金を課す習
「若い女(男)が電車で席を譲らない理由が正論すぎる事案が発生」に賛否両論 1: ターキッシュバン(埼玉県) 投稿日:2013/07/10(水) 15:14:06.79 ID:XkpaFNEJP 若者が電車内で座っていて、目の前に妊婦やお年寄りが立ったら、席を譲るのは当たり前のこと。 しかし7月2日、あるブロガーが「僕が電車で席を譲らない理由」というエントリーを公開し、 その“譲らない理由”が、注目を集めている。 このブロガーが説く理由は大きく分けて2つ。 1つは妊婦を対象にしたもので、「他人のお腹の大きさなんて普段あまり気にしておらず」 「座っていると、立っているときよりもさらに他の客に興味がなくなる」ため、“妊婦に気づかない”というもの。 もう1つは、「そもそも僕は、座るためにがんばって」おり、「座りやすい駅に住み、比較的空いている電車を選んで乗っている。 電車を1本見送ることもある」た
全国の神社などで春祭りが本番だ。国生みの島として知られ、タマネギで有名な淡路島の北部、兵庫県淡路市育波の里地区では、春と秋のお祭りに、なんと「罰金制」が存在する。 祭りは、宵宮と本宮の2日間、春と秋合わせて年4日催されるが、それぞれ、休むなら罰金として1万円を支払わなければならない-というものだ。その徴収役が、地元の男たちでつくる「青年会」である。 もちろん、近親者が亡くなった場合などは免除される。でも、仕事やレジャーは認められない。都市部からみれば一見、理不尽にも思えるこの制度。始まったきっかけは、祭りの存続への危機感からだった。 里地区は、ブドウや稲作が盛んな農村だ。しかし約30年前、少子化や勤め人が増えた影響で、重さ数トンの布団だんじりを上げる担ぎ手の不足に直面した。このままでは、だんじりを担ぐことはおろか、祭りの存亡に関わる。青年会は危機感を募らせ、欠席する会員に罰金を課す習わしが
自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍
EconospeakのProGrowthLiberal(PGL)が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内12工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。
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国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。 第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。
マネキンの頭部にサンダルや漫画本……。日本周辺を中心に深海にたまったゴミの動画や画像を、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(本部・神奈川県横須賀市)が、ホームページで公開している。国際的に問題になっている海洋ゴミ問題に関心を持ってもらおうと4月から始めた。 公開しているのは動画約1700点と画像約680点。潜水調査船などが30年以上にわたる調査で見つけたものを集めた。ゴミの種類や見つかった場所、深さ、周辺に生物がいるか否かといった情報を付け、検索できるようデータベース化した。 見つかったゴミは、ポリ袋や金属缶が多いが、スニーカーなどもある。 マネキンが見つかったのは1991年7月。有人潜水調査船「しんかい6500」が、日本海溝の深さ6280メートルにある割れ目で確認した。1年後にも同じ場所にあるのを確認した。堆積(たいせき)物が積もり、深海生物もいた。 最も深い場所は、マリアナ海溝の深さ
ゴルフ人口はピーク時の3分の2以下に ──ゴルフ界は危機的な状況なのですか。 ゴルフ人口がピークの3分の2以下になり、ゴルフにかける単価にしても以前は1万円を超えていたのが、今や半分以下。ゴルフ場の数はそんなに変わっていないから、1ゴルフ場当たりの売り上げも減っている。安くしたパッケージのプレー料金がさらに安くなって、デフレスパイラルが特に地方で生じる。ゴルフ用品購入も中心が新品から中古品に移っている。ゴルフ業界全体がいわば日本経済の状態そのままを映している。 ──ただ、ゴルフ人口は一昨年に底打ち……。 去年ちょっと上がったようだ。一昨年が720万人、昨年が760万人という数字がある。それがトレンドとなり上がっていってくれれば、底打ちと宣言できるのだが。このトレンド判断ができるのは2020年のオリンピックの時期だろう。ゴルフ人口を支えていた団塊の世代が65歳を迎えて「2015年問題」がうん
西方見聞録(旧パリレポート)2015〜2020年パリ、2020年4月に本帰国しました。帰国後も”これは!”と思うものを探し、レポートしています!!
ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。 止めては動かすの繰り返し 「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」 元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一(63歳)は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。 かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機(石川県)の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。 「裁判官になった以上、地裁の裁判長(部総括)にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはな
各務ヶ原明乃 @Kagamigahara つーか、これ…加計学園を袋だたきにする件て、ちゃんと高井崇志とか江田五月には話はちゃんと通して了解の元にやってるのかね?共謀罪阻止したいのの一心で、盛大な味方撃ちをやらかしているように見えてしまうんだけど…。 2017-05-20 03:46:27 各務ヶ原明乃 @Kagamigahara 加計学園グループは江田五月民進党最高顧問の後援者で、高井崇志は江田の元秘書。で、加計学園の獣医学部開設に当初から尽力してきたのが高井崇志議員なんだから、つながってるのはそのへんだろ。あんなん、わざわざ愛媛に調査団送らなくても高井議員に話聴けば、それで終わりなんじゃねーかと。 2017-05-20 04:07:52
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資産形成と資産運用は、まったく別のものです。 資産運用の能力に長けていなくても、資産形成することは出来ます。 でも資産運用に関するリテラシーがなければ、せっかく築いた資産を散財する結末に終わるでしょう。 たとえばジョニー・デップは過去13年間に723億円を稼いだと言われますが、これは「資産形成」です。 富を築く主な経路は収入です。デップの場合、ギャラ(出演料)や興行収入への参加(=つまりチケット販売代金のパーセンテージが、自分の取り分になること)が、莫大な収入に結び付きました。 ここで重要なのは、企業にたとえれば「売上高」に相当するおカネであり、そもそもそれが少ないなら、資産形成の道は遠いです。 サラリーマンの場合、それは給与ということになりますが、日本では給与は極めて硬直的なスケールによって予め決められているので、なかなか増やすことはできないと思います。 それでも少しでも給与水準が高い、
トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」で、トランプ大統領が、連邦捜査局(FBI)の捜査を「圧力」と考え、コミー前長官を解任した疑惑が浮上した。事実なら、解任は「司法妨害」に当たる可能性が強まる。一方、コミー氏が米議会の公聴会で証言することも決まった。証言の内容は、司法省が任命した特別検察官や議会による疑惑解明に大きな影響を与えそうだ。 「ロシアのことで、私は大きな圧力を受けていたが、それが取り除かれた」 トランプ氏は10日、ロシアのラブロフ外相らとの会談でコミー氏の解任について、こう説明した。コミー氏を「狂っていて本当に変人だ」とも言い放ったという。米ニューヨーク・タイムズ紙が19日に報じた。 トランプ氏は9日にコミー氏を解任。クリントン元国務長官の私用メール問題に対する不手際を理由に挙げていた。しかし、米メディアによると、トランプ氏は2月、フリン前大統領補佐官とロシアをめぐ
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏(早稲田大学招聘研究員)の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか?」 渡瀬 「役所は約10年前から同
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。(3面に「考・皇室」) 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
世界最大のスポーツの祭典の舞台は、祭りが終わって1年もたたないうちに、たなざらしになっていた。昨年8月の閉幕直後には、お金をかけない運営が評価されたブラジル・リオデジャネイロ夏季五輪。だが行政の資金難に加え、後利用法を真剣に考えてこなかった無計画さもあり、競技施設の多くは放置されたままだ。リオを引き継ぎ、3年後に五輪を開く東京にとっても、ひとごとではない。 競泳や柔道、テニスなどの競技施設が集まり、大会時はにぎわいの中心だったリオ市西部バーラ地区の五輪公園。東京ドーム25個分の敷地は平日は封鎖されている。土日祝日は市民に開放されるが、トイレも水道も日陰もなく、人影はまばらだ。 「こんなはずじゃなかった。五輪のレガシー(遺産)が我々、一般市民に引き継がれないことに怒りを感じる」。4月下旬の祝日、家族と訪れていたヘイナウド・サンタナ・ジアスさん(46)は話した。 公園内の競技施設は、ほとんど放
知事になって初の都議選告示(6月23日)まで約1カ月。小池氏は20日に初めて、特別顧問として率いる地域政党「都民ファーストの会」の立候補予定者とともに街頭演説で都内5カ所を回った。「忖度」をキーワードにこれまでにない勢いで攻め込み続けた。「ボスの気持ちを忖度し良い子ちゃんでないと議長になれない」(渋谷駅前)、「忖度しなければ、議会を怒らせれば、条例案も通らない。忖度に次ぐ忖度をやったのは自民党都連そのもの」(有楽町)……。所々で聴衆から大きな拍手が湧く。 矛先は、昨夏の就任後から対立する自民都連のみならず安倍政権にも向けた。「(女性の社会進出を促す国の政策は)急に言い出したでしょ、安倍政権が。でも本質を理解していないから形だけ」 小池氏はこれまで、2020年東京五輪・パラリンピックなどを巡る国との連携も重視し、露骨な政権批判はしてこなかった。 この日の変化は何なのか――。「自民への反撃」と
裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。21日で開始から8年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。 裁判員は「70歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった2009年には53・1%だったが、昨年は64・7%に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も09年の16・1%から昨年は35・2%に達した。 危機感を強めた最高裁は昨年、NTTデータ経営研究所に原因の分析を依頼。同社が20~70歳の5千人へのアンケートなどをもとに、分析した。 調査では、審理が3日なら74・9%が参加可能としたが、5日で20・8%、7日では11・1%だった。一方、実際の裁判員裁判の平均審理予定日数は10年に4日程度だったが、15年は6日程度にのびた
地方で酒屋さんを営んでます。 自分は2代目で従業員は6人。 先代の頃に量販店の安売りによる影響で業績が悪化し継ぐか迷ったこともあったが、今はビールの卸を辞めて日本酒、焼酎を中心に据えたことで毎年増収増益を続けている。おかげさまで業績は順調だ。 増収を続ける、ということは当然取引先が増えているということになる。ほとんど社長である私自らが開拓した取引先だ。 昔は休みながらもほとんどの取引先に毎月顔を出すことができたが、今は取引先が多すぎてそれは難しい。日々の配達や注文は従業員にまかせている。 上得意の取引先を中心に顔を見せに行く、ということ大事なのは分かっているが全ての取引先になるべく顔を見せるようにしたいと思っている。 そうなると顔を見せる頻度が落ちるわけ取引先によっては不満が出るわけだ。よく言われるのは 「やっぱり大きくなると態度が変わるね。」 という言葉だ。どこも贔屓にしているつもりだが
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 楽天証券とSBI証券が、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理手数料を条件なしで無料化すると発表しました。これは朗報です。 iDeCo運営管理手数料 条件なしで無料化決定! | 楽天証券 SBI証券はiDeCoの手数料がみんな0円に!【5/19(金)から】│iDeCo(個人型確定拠出年金)│SBI証券 今まで、SBI証券では運営管理手数料が無料になるのに「残高50万円以上」という条件がありました。これは、運用開始後1~2年は毎月手数料を取られるというけっこうなハードルでした。楽天証券ではもう少しハードルが低いものの、運営管理手数料が無料になるのに「残高10万円以上」という条件がありました。 iDeCoで非課税運用できる金額は人によって違いますが、決して多くありません。その少ない拠出額を、せっかく低コストなインデックスファンド等で少しずつ増
足利工業大学は、来年4月から「足利大学」に名称を変更すると発表した。来年3月に看護学部の最初の卒業生が出るため、工学部と看護学部の2学部体制が確立したとして、名称から「工業」を外す。4月25日に文部科学省に届け出た。 足利工業大学は1967年に創立。学校法人・足利工業大学が運営し、今年で50周年を迎えた。2014年に、同じく同法人が運営する足利短大の看護学科が移る形で、足利工業大に看護学部を開設。来年3月に最初の卒業生が出る。学生数は工学部と看護学部の2学部で約1400人。 現在のキャンパスは足利市大前町と本城3丁目にあり、看護学部は両キャンパスを使っているが、名称が変わる来年4月以降は、本城キャンパスと、隣接する旧足利赤十字病院跡地(同市本城3丁目)に看護学部を集約する。荘司和男学長は「創立50周年の節目に2学部体制が確立した。ご期待に応えられるよう教育研究と施設設備の更なる充実を図りた
過労死や過労自殺を防ぐため遺族や弁護士などで作る過労死防止学会が20日に開かれ、電通の新入社員が自殺した問題を受けて「若者の過労自殺」をテーマに意見が交わされました。この中で、6年前に息子が自殺した遺族は「命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 この問題で労災申請を担当した川人博弁護士が講演し「若者の過労死や過労自殺の原因には長時間労働だけでなく、パワハラや不規則な勤務などが加わっていることが多い。新入社員に即戦力としてノルマを課すことを改め、ゆとりある研修期間やハラスメント対策を徹底することが必要だ」と指摘しました。 このあと、6年前に市役所に就職しておよそ5か月後に自殺した当時22歳の男性の父親が「息子は自殺するまでの残業時間が357時間に上っていた。命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 学会は2
金融資産ゼロ世帯が全体の30.9%という事実をご存知だろうか。60歳代で29.3%、70歳以上で28.3%にのぼる。実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロということである。また、リタイア前の50歳代は29.5%にのぼる。つまり、リタイアを目前に控えた世帯の3割が、退職後の生活準備資金がゼロと答えているのである。 筆者のところには年間300組以上の人が相談に来られるが、世帯年収500万円でもしっかりと貯蓄ができている人もいれば、世帯年収2000万円でもまったく貯蓄ができていない人もいる。収入が多いから貯蓄ができているかというとそうとも限らないのである。貯蓄が出来る人と出来ない人との違いは何なのであろうか。 お金で全てを推し量ることはできないが、「健康」と「お金」と「人間関係」は人生の豊かさを量る上で切り離せないものであると考える。定年までに豊かな老後生活を送るだけのお金を貯めることができるかどうかは非
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