つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。 そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。 ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。 香港で爆買いしまくった中国人客 2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち（2016年2月25日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親

日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。 「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中

Personnel from the Japanese embassy wave to the plane carrying Japan's Emperor Akihito and Empress Michiko as they depart from the Villamor Airbase in Manila on January 30, 2016. (c)AFP/NOEL CELIS 「彼は仕事はできるんだけどねぇ。当たりがきつくて困ってるんですよ。彼の部下は相当ストレスが溜まってみるみたいで、社長の私に直接クレームを言ってくるんです。もうあの人の下では働きたくないって」 「でも、彼は実際仕事ができるし、誰よりも案件をこなしてるから、ちょっと天狗になってるところがあるんです」 仕事はできるが、組織の空気を乱す。ただ、本人は「仕事をこれだけやっているんだから、とやかく言われる筋合いはな

アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。 「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか？」 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極ま

こういった政策は何も目新しいものではなく、既に欧州中央銀行・スウェーデン銀行・スイス銀行その他の銀行も打ち出しているが、日銀にとってはいまだ慣れない領域である。そして不運にも、市場は日銀の期待通りに反応していない。 ＊  ＊  ＊  ＊ 理論上、マイナス金利は、民間金融機関が中央銀行に預金する際には原則支払いが必要とすることによって、民間会社への貸付増加、続いて消費や投資の増加（雇用増加を含む）を促進させるはずである。さらに、これによって株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。 しかし、理論はいつでも実践につながるわけではない。日銀のマイナス金利導入が、金利体系をほとんど一瞬で低下させている間に（ここまでは予想済みであったが）、円の為替と株式市況は予期せぬ不愉快な影響を受けたのである。 1つの理由は、日本経済に関する悲観的な認識が広がって

民主党大統領指名レースではヒラリー・クリントン前国務長官が独走態勢に入った。一方の共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が「保守草の根一揆」の波に乗って快走。キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員が共和党保守本流の期待を一身に背負ってトランプ氏を追いかけるといった構図になってきた。 これまでの論争では、外交問題は内政に追いやられて取り上げられてこなかった。が、クリントン氏は、ミネソタ州党員集会を前に地元紙に寄稿し、TPP（環太平洋経済連携協定）に「ノー」を打ち上げた。 日本が為替操作しているといった難癖までつけている。 予備選段階での発言は多分に票目当て。民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺うポーズだが、「ヒラリーが大統領になると、せっかく日米で合意したTPPはひっくり返される可能性が出てきた」（外務省筋）と早くも心配する声も出ている。 では、トランプ氏が大統領になったらTPPはどうなるのか。

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

国際政治経済のゲームのルールが変わりつつある。シェール革命により自国でエネルギーをまかなえるようになったアメリカは、中東の石油に依存する必要がなくなり、不安定化する中東情勢に介入しなくなった。 かつての世界の警察官が興味を失い、ますます混迷を極める現在の中東。一方で、資源の乏しい日本はそんな不安定な地域にエネルギーの大部分を依存しつづけている。アメリカによる中東地域の安定が保障されない今、日本は国家として戦略的にこのエネルギー問題に対処すべきである。 この絶妙なタイミングで、過去の日本のエネルギー問題を振り返る本書『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』が発刊された。今や「エネルギー界の池上彰」と称されるエネルギー専門家によるエネルギー版「失敗の本質」論である。太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。過去の失敗から学ぶべきことは多い。 精神論で油田が見つかるか！？

今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。 他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。 政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。 政権が直接圧力をかけることはありえない 私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。 ただ

（1）農薬を危険だと考え、安全な農作物を作ろうとする農家 （2）高収益を得る手段として無農薬を選択する農家 （3）自分の栽培スキルを高めようとする農家 （4）生き方、ライフスタイルとして無農薬を選ぶ農家 この4種類はあくまで便宜的な分類で、（1）と（4）とか、（2）と（3）を併せ持つような農家も少なくありませんが、無農薬と聞いて一般に連想されるのは（1）の無農薬農家でしょう。しかし、（1）の無農薬農家が、農村では一番嫌われてしまうのです（その理由を前回の記事でお話しました）。 消費者としては、やはり多くの人が（1）の無農薬農家が育てた作物を口にしたいと思うことでしょう。けれども、実際にはこの4タイプの中で一番危険な作物を作るのが、これもまた（1）のタイプの無農薬農家なのです。 なぜそう言い切ることができるのか？ 今回はその理由をお話したいと思います。 農薬でなければ安全なのか？ （1）のタ

ロシアが「ボーイング787」より進んだカーボン製主翼を作ったというタイトルは、事情を知っている人ほど違和感を覚えることが予想されるが、事実である。 ボーイング787と言えば、ボーイングの最新型機であり、これまでアルミ合金で作られていた機体をカーボンで作るようになったことに最大の特徴がある。なお、そのカーボンは東レによって開発されたものであるため、日本でも話題になった。 従来のアルミ合金より軽量で腐食が少ないカーボン素材を用いることで、燃費向上や機内の快適化などを実現したボーイング787は、世界の最先端を行く航空機であることに疑問の余地はない。 一方で、ロシアの飛行機と言えば、一般には危ないイメージしかないのが実態であろう。本当に危ないのかは議論の余地があるが、ソ連時代に開発された旅客機が技術的に遅れ、燃費も劣り運行乗務員の数が多く必要なため、ボーイングやエアバスの航空機と比べ、商品としての

マイナス金利政策（NIRP）は、しっかり守られている秘密に少し似ている。隠されている間はよいが、より一般に知られるようになると効き目が弱くなってしまう、という意味だ。 この非伝統的金融政策の先駆者は欧州に見いだすことができる。 スイス、スウェーデン、デンマークの3カ国は近年、互いにからみ合ういくつかの懸念――望まない通貨高、弱々しい経済成長、低インフレ、そして資本の流入――に対処すべくNIRPを用いてきた。 2014年には欧州中央銀行（ECB）がこの仲間に加わり、先月には日銀も予想外のマイナス金利導入を発表し、宗旨替えを果たしている。 中央銀行の政策手段としてのNIRPは量的緩和と同じ部類に属し、資産買い入れに資金を投じることなく金融を緩和することを目指している。 NIRPは為替レートを管理する意図的な試みのようにも見えるが、実は、中央銀行に打つ手がないことをさらけ出しているにすぎないので

先週の欧州金融市場の総崩れは、重大な転機となる出来事だった。我々が目の当たりにしたものは、必ずしも株式の弱気相場の始まりではなく、将来の景気後退の不確かな前触れでもなかった。我々が見たものは――少なくとも、ここ欧州では――、金融危機の再来だ。 ユーロ圏危機のバージョン2.0は、いくつかの点では最初の危機ほど恐ろしく見えないかもしれないが、別の点ではさらにひどい。 債券利回りは、当時ほど高くない。ユーロ圏には今、救済の傘が備わっている。銀行のレバレッジの水準は、当時より低い。 しかし、銀行システムの問題は一掃されておらず、ゾンビ金融機関がたくさん存在し、2010年とは対照的に我々はデフレ環境に置かれている。欧州中央銀行（ECB）はこれまで4年間、インフレ目標を達成できておらず、今後何年も達成できない可能性が極めて高い。 銀行と国債の悪しき相互作用が復活 市場は4つの明確なメッセージを送ってい

「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124

野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。 京都市長選挙で惨敗した理由 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が

原油市場の底値が見えない状況が続く中、財源の7割以上を石油関連収入に頼るサウジアラビアでは、2015年の財政赤字が1000億ドルを超えている（参考：1月15日「サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子」JBpress）。 「当面はオイルマネーの切り崩しで乗り切れたとしても、国家百年の計として見れば、雇用、教育、民主化などサウジはいま大きな問題に直面しています」と中東経済を研究する國學院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は話す。 若年層の雇用問題はすでに顕在化し、雇用を先送りするために大学の数を増やして若者を押し込んでいるのだという。 深刻化する雇用問題 ──原油価格の下落でダメージを受けるのはサウジに限らないと思いますが、なぜサウジでは雇用問題がそこまで深刻なのでしょうか。 細井長氏（以下、敬称略）：サウジが他の中東諸国と違う一番の点は自国民の多さです。UAEやカタールは極端に

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。 「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国＝人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。

アメリカ海軍は2016年2月時点で10隻の航空母艦（すべて原子力空母）を運用している。それらのうちの5隻が太平洋艦隊（司令部ハワイ、オアフ島）に所属しており、2隻がサンディエゴ、1隻がエバレット（シアトル郊外）、1隻がブレマートン（シアトル郊外）、そして1隻が神奈川県・横須賀を母港にしている。 米海軍空母10隻のうち、横須賀に配置されている1隻だけが“外国”に母港があり「前方展開空母」と呼ばれている。ちなみに横須賀を母港にする空母は、やはり横須賀を本拠地にする第7艦隊の指揮下に入ることとなる。 このほど、アメリカの民間シンクタンクによる米軍のアジア太平洋戦略に関する検証レポートが、「前方展開空母を2隻に増加するべきかどうか」に関して言及した。アメリカ連邦議会が公聴会を開いてこの問題を取り上げたことをきっかけに、アメリカ海軍関係者の間で突っ込んだ議論が始まった。 中国海軍の“本格的”空母出現