東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の伊達寛社長は２０日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんに会い、昨年１月に放送した「ニュース女子」で真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があったとして謝罪した。「深く傷つけたことを深く反省し、おわびいたします」と伝えたという。 面会後に辛さんは弁護士らと記者会見を開き「謝罪は受けましたが、和解ではありません。謝罪を受けるにあたり、ものすごい葛藤がありました」と述べた。番組を制作し今もネットで無料配信しているＤＨＣテレビジョンの責任は、より大きいとも指摘。近く配信停止と損害賠償を求め、同社と番組の司会をしたジャーナリストの長谷川幸洋氏を提訴する考えを明らかにした。当時、東京新聞の論説副主幹だった長谷川氏がデマを広めたことを重要視したとしている。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は今年３月、番組が辛

「羅生門」「七人の侍」「日本沈没」「砂の器」など、映画史に残る名作、ヒット作を数多く手がけた脚本家の橋本忍（はしもと・しのぶ）さんが１９日午前９時２６分、肺炎のため東京都世田谷区の自宅で死去した。１００歳だった。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長女綾（あや）さん。 兵庫県生まれ。会社勤めをしながら伊丹万作監督に学ぶ。１９５０年、芥川龍之介の小説を脚色した「羅生門」が黒澤明監督の手で映画化され、脚本家デビュー。この作品がベネチア国際映画祭で最高賞の金獅子賞を取り、注目を集めた。黒澤監督の脚本チームの一員となり、「生きる」「七人の侍」「蜘蛛（くもの）巣城（すじょう）」「隠し砦（とりで）の三悪人」など計８本の黒澤作品に参加した。 骨太のエンターテインメントを得意とし、「張込（はりこ）み」「黒い画集　あるサラリーマンの証言」「ゼロの焦点」など松本清張の社会派推理小説の脚色は十八番だった。 映画製作会

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

週刊新潮が新聞などに出した広告の見出しで名誉を傷つけられたとして、小池百合子・東京都知事が発行元の新潮社に５千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は見出しによって、小池氏が公金を横領したように読めると判断して名誉毀損（きそん）を認め、同社に２５０万円の支払いを命じた。 問題となったのは昨年５月の広告にあった「小池都知事は公金１１００万円を横領した！」という見出し。記事は、小池氏が特別顧問を務めていた地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表（当時）が、公金を横領した疑惑があるという内容だった。見出しには「『都民ファーストの会』代表」という文字もあったが、判決は「小池都知事」の文字の４分の１程度の大きさで、見落とす可能性もあると指摘。見出しが「記事に対する理解を大きく誤らせ、体裁上の工夫として社会通念上、認容される範囲を逸脱する」として賠償を命じた。

西日本豪雨で災害派遣された自衛隊員２７人が、１７日までに熱中症やその疑いがあると診断された。隊員らは安全のため分厚い生地の長袖で活動するのが原則。蒸すような暑さが続き、重症者はいないが、あせもや発疹など皮膚の疾患で受診する隊員は１００人以上に及んでいる。 防衛省によると、自衛隊は１府７県から派遣要請を受け、後方支援を含めて３万人規模で活動している。うち、近隣の駐屯地などの医務室や救護所を受診したのは９～１６日に約３６０人。革靴を水にぬらして活動を続け、水虫を発症する隊員も多いという。 隊員らは長袖長ズボンの作業服姿が原則。皮膚を露出させると突起物でけがをしたり、日焼けが重症化してやけどを負ったりする危険があるためだ。今回は給水や入浴支援では腕まくりや半袖での活動が認められる一方、土砂やがれきの撤去は長袖、ヘルメット、手袋を着用する場合が多い。砂ぼこりを吸い込まないよう防塵（ぼうじん）のマス

遺伝子を自在に操作できるゲノム編集技術の一つ「クリスパー・キャス９」を使うと、ＤＮＡの一部が意図せずに消えてしまう恐れがあることを英国の研究チームが発見した。医療への応用が期待される新技術の信頼性がゆらぐ結果で、チームは、編集された遺伝子を徹底して調べるべきだと警鐘を鳴らしている。 科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に１７日、発表した。チームは今回、マウスのＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やヒトの網膜細胞を使ってキャス９でゲノム編集を実施。すると、編集を狙ったＤＮＡの塩基配列の周辺で、狙いとは別に数千塩基分の配列が消えたり、ほかの塩基配列が組み込まれたりしていた。 キャス９が医療現場で利用され、多くの細胞にゲノム編集をすれば、こうした変化が数多く起き、重大な病気になりかねないと指摘している。例えば、誤ってがんの発症を抑える遺伝子の機能が失われれば、がんになりやすくなる恐れが強まるとみら

西日本豪雨災害の被災地に届ける「支援金」や「義援金」の募集が始まっている。「被災地の役に立ちたい」という気持ちがこもったお金だからこそ、使われ方を理解しておきたい。改めて、「支援金」と「義援金」の違いって――。 被災地への支援金募集を始めた日本財団によると、支援金とは自分が応援したい団体、関心がある分野の団体を選んで寄付し、被災地の支援活動に役立ててもらうお金。財団では、避難所へのトイレ設置、ボランティアセンターの運営などの使い道を想定している。 一方、義援金とは、被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて直接届けるお金。日本赤十字社によると、個人や企業などから寄せられた義援金は、各自治体の義援金配分委員会で協議のうえ、市町村を通じて被災者に直接、届けられるという。 「義援金と支援金の違い」は、日本財団のＨＰ（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/s

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％で、前回調査（６月１６、１７日）の７３％よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は１７％（前回１７％）にとどまった。 内閣支持層でも「必要はない」６４％が、「成立させるべきだ」２９％を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。 この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判が出ている。 さらに与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙

西日本を襲った豪雨災害では医療機関が数多く被災した。生命に直結する施設だけに水害から重要な機能を守ることが求められるが、浸水や断水などで地域の医療に影響が広がった。専門家は対策の充実を求めている。 厚生労働省によると、断水や浸水、停電の被害を受けた医療機関（精神科病院を除く）は京都から長崎にかけての６府県で９４施設。うち７１施設は１４日正午時点で、給水などの支援を必要としている。 人工透析を行う医療機関では、断水は切迫した問題となった。腎臓の機能低下が進んだ患者は週数回、血液を濾過（ろか）する人工透析が欠かせない。透析器大手のニプロによると、一般的に１回の治療と配管洗浄などで計４５０リットルのきれいな水が必要となる。 三原城町病院（広島県三原市）では、普段１日３０～４０人が透析を受けるが、一部の患者を断水していない別の病院に受け入れてもらった。残りの患者は医師の判断を踏まえ、普段４時間かか

西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。 感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。 ▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。 ▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。 ▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。 ▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。 経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/

西日本を中心とする豪雨災害で最初に大雨特別警報が出てから１週間が過ぎ、被災者を受け入れる住宅確保に向けた動きが本格化してきた。ただ被害の大きい岡山、愛媛両県では、政府が提供可能とした住宅戸数が県内の被災家屋数を大きく下回っている。被害戸数の多い市ほど、供給戸数との差が大きいのが実情だ。 総務省消防庁の１３日午後４時１５分時点のまとめによると、全壊や半壊、床上・床下浸水の被害を受けた住宅は３１道府県で計約２万６５００棟。こうした中、政府は１２日、民間賃貸住宅や公営住宅など計約７万１千戸を確保し、入居募集を始めると発表した。国土交通省によると、約７万１千戸のうち民間住宅が約５万５千戸で、多くが兵庫県や京都府など都市部に集中している。 被害の大きい県別では、広島県の提供可能戸数は約６６００戸で、現時点での被害数３６６７棟を上回っている。一方、岡山県では提供可能な住宅が約１１５０戸で被害数１万９２

岐阜県警は１３日、豪雨による浸水被害を受けた同県関市の災害廃棄物の臨時集積場でダイナマイト１０本が見つかったと発表した。集積場ではボランティア１６人が作業していたが、一時立ち入り禁止とし、火薬業者が回収したという。 同県警関署によると、同日午後２時ごろ関市下之保のグラウンドで、被災地から出た廃棄物を仕分けていたボランティアの男性（４０）が、木箱に入ったダイナマイト１０本と、雷管がついた導線４本を発見した。報告を受けた市が午後２時１５分に同署に通報した。 ダイナマイトは長さ約２０センチ、直径約３センチ。水分を含んでおり、雷管とは別々になっていたため爆発の危険はなかったという。署は安全が確認された午後５時１５分ごろまでグラウンドの立ち入りを禁止した。 ダイナマイトを紛失した場合、消防署に届け出る必要があるが、関市を管轄する中濃消防組合に今のところ紛失の届け出はないという。（松浦祥子）

統合失調症などの精神疾患にかかった初期の段階で、治療に加えて手厚い生活支援をすることで、症状が落ち着いたまま過ごせる確率を大幅に高められることが、東京都医学総合研究所などの研究でわかった。英国などで取り組みが進む手法で、日本でも今後、広がる可能性がある。 この手法は「初期包括支援サービス」と呼ばれ、治療にあたる医師とは別に、看護師や精神保健福祉士といったスタッフが「ケースマネジャー」となって患者や家族のケアを担当。家庭を訪問して患者の困っていることを聞いたり、学校や職場を一緒に訪問して復学や復職を支援したりする。 研究には都立松沢病院や東京大病院などが参加。統合失調症や双極性障害を発症した７７人（１５～３５歳）のうち４０人にこの手法を、３７人には外来受診を中心とした通常の治療を受けてもらい、１年半後の様子を比べた。 すると、目立った症状がなく落ち着いた状態が半年以上続く「寛解」と判断できた

西日本豪雨の被災地に向けた、政府の支援物資の輸送が本格化している。力を入れるのが、「プッシュ型支援」の手法だ。被災自治体からは素早い対応に歓迎の声が上がる一方、政府から送られた物資が使われない「ミスマッチ」も。２年前の熊本地震の教訓を踏まえ、支援のあり方が問われている。 安倍晋三首相は１１日、岡山県の被災現場を視察。避難所となっている倉敷市立第二福田小の体育館では１２台のクーラーが動いていた。自治体の要請を待たず国が送り先や物資を決めて送るプッシュ型支援で、前夜に設置された。首相は視察後、「一丸となってプッシュ型で生活に必要な物資の確保、生活再建に取り組んでいく」と話した。また政府は非常勤隊員の「即応予備自衛官」約３００人の招集を決めた。被災者の生活支援にあたる。 政府がプッシュ型を採り入れるきっかけとなったのが、２０１１年の東日本大震災だ。当時、自治体の庁舎や職員の多くが被災。避難所で必

水道料金の値上がりが続いている。全国平均の家庭向け料金は２０１４年から４年連続で過去最高を更新。この３０年で３割超上がり、１０年間で料金格差が２０倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。 水道事業は原則、市町村が経営する。家庭に飲み水を供給する水事業者は、５千ほどある小規模の簡易水道を除き約１３００ある。 日本水道協会によると、水道事業の家庭用（管の口径１３ミリ）の平均料金は昨年４月で月２０トン使って３２２８円。３０年前より３割増え、値上がりが続く。 総務省によると、値上げした地域は１２～１６年度に延べ１８８。口径１３ミリ１０トンの料金でみると東京都羽村市は１４年度に５８％、静岡県富士市は１６年度に４８％の大幅な値上げに踏み切った。 水道事業者には原則、料金収入などで経費を賄う「独立採算」が求めら

タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められた少年ら１３人の救出活動に加わった米軍救助チームの責任者が１１日、朝日新聞などの取材に応じ、救出の様子を明らかにした。活動は困難を極めたが、１０日までに全員の救出を実現。「完璧な準備が不可能を可能にした」と語った。 取材に応じたのは、タイ政府の要請で米軍から参加した２０人のダイバーらによる救助チームを率いた沖縄の在日米空軍所属のデレク・アンダーソン曹長（３２）。少年らが遭難して５日後の先月２８日にチェンライに入り、救出の事前準備や実際の救助に携わった。 アンダーソン氏によると、洞窟は入り口から約２キロ地点の救助拠点から、少年らのいた場所までの約３キロの多くが水で満たされていた。水は濁り、ほとんど視界が利かなかった。 水深は、最も深い場所で約５メートル。少年１人にダイバー２人が付き添い、必ず１人は、少年の手など体の一部を引いていたという。水

自民党の森山裕国会対策委員長は１０日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「大雨や災害が予測される時は、できるだけ、そのようなことは慎んだ方がいい」と苦言を呈した。 衆院議員宿舎で開かれた懇親会「赤坂自民亭」は、首相のほか、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相らが出席。森山氏は出席していなかった。 西村康稔官房副長官が５日夜、グラス片手に笑顔の集合写真を添え、「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿すると、ネット上で「この非常時に懇親会！」「中止に出来なかったのか？」と批判が広がった。 野党も一斉に批判。立憲民主…

コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは９日、２０２０年までに世界の全店でプラスチック製ストローの提供をやめると発表した。使い捨てストローの大量消費が、プラスチックごみによる海洋汚染につながっているとの指摘に配慮した。 プラスチック製ストローのかわりに、直接口をつけて飲めるふたを使う。デザート風の「フラペチーノ」には、紙製や自然分解される素材のストローを提供する。本社がある米シアトルやカナダ・バンクーバーで今秋から切り替えを始め、世界に２万８千以上ある全店舗に順次広げる。 これにより、年間で１０億本以上のプラスチック製ストローを使わずに済むことになるという。スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持続可能なコーヒーを世界で追求する私たちにとって重要な節目になる」とコメントした。（ニューヨーク＝江渕崇）

「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループがいる」――。西日本豪雨災害の被災地で、こんなデマと見られる情報がＳＮＳで拡散しているとして、広島県警がフェイスブックやツイッター、インスタグラムで「デマ情報に惑わされないで」と注意を呼びかけている。 県警によると、「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」「犯人が乗っている車は○○（車種）で、ナンバーは○○○○（４桁の数字）」などといった情報が、ＳＮＳ上で拡散しているという。９日に被災者らから情報が相次いで寄せられたが、県警は「現時点でそのような事実は把握していない」としている。 県警は「デマ情報の可能性が疑われる場合は、発信元の確認を」「不確定な情報を拡散させないで」と注意喚起するとともに、「被災地を狙った盗難被害には十分注意を」と呼びかけている。（沢木香織）

西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止