SNSで拡散されるデマ、翻弄されて注意喚起を行う自治体も | スラド IT
SNSで拡散されるデマはたびたび問題となっているが、NHKがこういったデマの拡散過程を分析・紹介している（NHK）。 問題のデマは横浜市内で「アンパンマン」などのお面をかぶった不審者が子供を車に連れ込もうとしている、という内容。しかし、警察によると具体的な目撃情報などはないそうだ。また、このデマは拡散するごとに具体的な車種の情報やナンバーなど新たな情報が追加されていったという。さらに、最初は横浜市内の話だったのが、鎌倉市でも発生したという内容のデマまで登場し拡散していったそうだ。 このデマを受けて横浜市鶴見区は実際に不審者が現れたといった内容の注意喚起文章を出したが、こちらは実際の目撃情報は無いまま「不審者が出たという話を聞いた」という伝聞情報を元に出してしまったようだ。いっぽう鎌倉市は警察に確認を行い、「このような事案発生の情報はありませんでした」との内容の防災・安全情報メールを出してい
自治体特選ストア、参加自治体がとうとう5つに | スラド IT
2017年3月31日15時をもって、自治体特選ストアから2自治体（坂戸市・上板町）が脱退した。 自治体特選ストアは、武雄市を中心に発足した「FB良品」（当時のURLはhttp://fb-ryohin.jp/）が母体で、一時は20を超える自治体が参加していたが、一昨年・昨年と脱退が相次ぎ、苦戦が伝えられていた。 なお、自治体特選ストアそのものは継続の予定で、残る5自治体4ストア（武雄市・燕市・三条市・南砺市・郡山市）は平成29年度も、自治体特選ストアでの販売を続ける模様。
仮想通貨購入に関連するトラブルが増加、国民生活センターが注意喚起 | スラド IT
仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。 2016年度に国民生活センターへ寄せられた仮想通貨関連の相談は634件で、前年・前々年と比較して大きく増加しているという。知人から勧誘されたといったものや、セミナーで勧められたという話もあるようだ。 事例としては、「5倍以上の価値になると言われて購入したがお金が戻ってこない」「販売元が買い取ると言われたのに買い取ってくれない」「預けた資金を出金できない」といったもの。 国内では4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必要となる。そのため、仮想通貨の取引などの勧誘を受けた場合は契約先が登録業者であるかどうか確認し、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないように注意を呼び掛けている。
みずほ銀行のシステム開発、「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」 | スラド IT
ストーリー by hylom 2016年08月10日 12時28分 予定通り進んでいるのか、予定通りということにしたのか 部門より 長年にわたって開発が続けられており、一部ではプロジェクトの崩壊やいわゆる「デスマーチ」化も噂されていたみずほ銀行の次期勘定系開発プロジェクトだが、6月14日に「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」したという（日経ITpro）。 「テスト段階で相当な手戻りが生じた」などの声もあるようだが、みずほ側は「すべて予定通り」としているそうだ。「結合テストの終盤で発生した不具合（不良）の一部を持ち越したものの、総合テストに影響が及ぶものではなく、解決の見通しは立っている」とのことで、プロジェクト要員を今後順次減らしていくという。 予定では今後半年をかけて導入テストや総合テストを進め、2017年には最終点検や移行準備に入るという。ただし、肝心のシステム移行時について
英国のEU離脱、国民投票の再実施を求める請願サイトにバチカンから4万件超の署名 | スラド IT
英国のEU離脱をめぐる国民投票は離脱派が過半数を占める結果となったが、英国会の請願サイトでは国民投票の再実施を求める署名の受け付けが行われている。署名は400万件を超えているが不正な署名も多いようで、英国会の請願委員会では既に77,000件を削除したという(請願委員会のツイート、 The Registerの記事[1]、 [2]、 VentureBeatの記事)。 請願サイトでは署名の集計をJSON形式で提供しており、国別および英国の選挙区別の署名数を確認することもできる。署名は英国からのものが圧倒的に多く、日本時間6月30日午前1時の時点で387万件を超えている。そのほかの国で1万件を超えているのはフランス(27,303件)、スペイン(17,095件)、オーストラリア(16,737件)、米国(16,475件)、ドイツ(10,840件)の5か国で、次はカナダの6,128件と大幅に少なくなる。
国立健康・栄養研究所、水素水に対し安全性・有効性について「信頼できる十分なデータが見当たらない」との見解を出す | スラド IT
『「健康食品」の素材情報データベース』を公開している独立行政法人国立健康・栄養研究所が、「水素水」についての情報を公開している。これによると、水素水は人での有効性や安全性について信頼できる十分なデータが見当たらず、根拠がないという（産経新聞）。 ここでは下記のように記されており、「水素水」の有効性について根拠が無いことを示している。 俗に、「活性酸素を除去する」「がんを予防する」「ダイエット効果がある」などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない。現時点における水素水のヒトにおける有効性や安全性の検討は、ほとんどが疾病を有する患者を対象に実施された予備的研究であり、それらの研究結果が市販の多様な水素水の製品を摂取した時の有効性を示す根拠になるとはいえない。 水素分子（水素ガス）は腸内細菌によって体内でも産生されており、その産生量は食物繊維などの摂取によっ
若者はテレビよりもソーシャルメディアからニュースを得ているという調査結果 | スラド IT
ロイター・ジャーナリズム研究所（RISJ）が世界26カ国の約50,000人を対象に行った調査によると、ネットユーザーの51％以上がニュースソースとしてFacebookなどのソーシャルメディアを利用しているという（Digital News Report 2016、Reuters、BBC、Slashdot）。 調査対象者のうち、ニュースにアクセスするためにスマートフォンを使用している人は半数を上回り、割合が最も高かったのはスウェーデン（69％）、韓国（66％）、スイス（61％）の順。また、18～24歳の世代では、ニュースの入手手段としてソーシャルメディアを挙げた人が28％で、テレビの24％を初めて上回ったという。ちなみにFacebookをニュースの入手手段にしている人の割合は44％、YouTubeは19％、Twitterは10％だったそうだ。信頼できるニュースが限られている途上国ではニュースを
米調査、最もストレスの少ない職業は情報セキュリティアナリスト？ | スラド IT
米キャリア情報サイトCareerCast.comの調査によると、米国で最もストレスの少ない職業は情報セキュリティアナリストだったという(Statistaの記事、 The Registerの記事)。 ストレスレベルは移動、締め切り、公共の視線、競争性、要求される体力、命の危険など11の要素による評価を合算したもので、情報セキュリティアナリストは3.8ポイント。これに超音波検査士(4.0ポイント)、大学教授(6.9ポイント)、ヘアスタイリスト(7.5ポイント)が続く。一方、最もストレスレベルの高い職業は志願兵(84.8ポイント)で、消防士(60.6ポイント)、旅客機の操縦士(60.5ポイント)、警察官(53.8ポイント)の順になっている。 その結果、情報セキュリティアナリストは200の職業中、データサイエンティストと統計学者に次ぐ良い職業のランキング3位となっている。一方、職業ランキング最下位
米ワシントン州、ソフトウェアのバグで受刑者の3％を早く出所させていた | スラド IT
米国・ワシントン州のジェイ・インスレー知事は22日、ソフトウェアのバグが原因で一部の受刑者が早期に出所する状態が13年間続いていた問題について、即刻修正するよう州矯正局に命じたことを明らかにした(ニュースリリース、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。 このバグは受刑者の良い素行に応じて刑期の短縮を計算するソフトウェアに存在する。2002年に州最高裁は良い素行のカウントについて、刑務所での受刑期間だけでなく、刑が確定する前の拘置期間にも拡大するべきとの判断を示している。これに伴ってソフトウェアを変更した際にバグが生じ、13年間で最大で3,200人、受刑者の約3%が中央値で49日早く出所していたとのこと。 矯正局は2012年に問題を把握していたが、修正は何らかの理由で繰り返し先送りされていたという。しかし、最近になって新しい情報責任者が問題の深刻さに気付いたことで表面
児童ポルノ被害者の4割が「自撮り画像」 | スラド IT
先日児童ポルノの単純所持が違法化されたが、最近ではネット経由で児童ポルノがやり取りされるケースが多い。そのため頻繁に取り締まりが行われているが、今年6月までに全国警察が身元を特定した児童ポルノ被害者のうち41％は児童が自分で自分の裸などを撮影した「自撮り」であるという（ITmedia）。 最近ではスマートフォンアプリやスマートフォン向けサイトが児童ポルノの流通に多く使われているそうだが、閲覧数に応じて対価が支払われるアプリやサイトもあり、そういったアプリやサイトに「小遣い稼ぎ」として児童ポルノを自分で製造して投稿するケースがあるようだ。また、自撮りの場合は直接目の前に他人が存在するわけではないためハードルが低く、簡単に「ちやほやされる」ために写真を投稿してしまう児童もいるようだ。
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