「なんだ、それで終わり？」 今月8日、韓米両国が韓国にTHAAD(＜サード＞高高度防衛ミサイル)を配備すると発表した直後、日本政府の公式立場の発表を待っていた。日本のマスコミがしばしば使う表現どおり、韓国外交は現在「イタバサミ（板挟み）」になっている。日本語で「イタ」は板、「ハサミ」は間に挟まるという意味だ。二枚の板の間に挟まって身動きできない状態。ここで二枚の板とは、他でもない朝鮮半島を巡る二つの大国、米国と中国だ。 この日、首相官邸の記者会見に出てきた萩生田光一・官房副長官は、韓米のTHAAD配備決定に対して「この件に関し米韓協力が進展することは、地域の平和と安定に寄与することで、日本もこの決定を支持する」と述べた。続いて「中国の反発が予想される」という質問には「米韓によって配備が決定されたのであり、第3国に対して私たちがコメントすることではない」というコメントで終わった。 「コメント

大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら

政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など

日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」 河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの 「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の

アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授 「少女像の移転を求めるのは笑える話 日本が植民地官僚の銅像の撤去を求められたら、撤去するだろうか」 安倍晋三政権による歴史歪曲の試みについて、今年初めに世界の歴史学者の批判声明を主導した、コネチカット大学のアレクシス・ダデンン教授は、韓日による慰安婦の合意と関連し、「歴史問題と関連した政治的合意を『最終的な』解決と主張するのは不可能だ」と強調した。 ダデン教授は28日（現地時間）、ハンギョレとの電子メールインタビューを通じて「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、このように述べた。両国政府が今回の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したこと対して、批判的な立場を示した。 ダデン教授はまた、今回の韓日間の合意で慰安婦少女像（平和碑）の移転問題が取り上げられていることに関連し、「笑える話」だとし「韓国を植民地

「超強硬」公言してきたのに妥協に急旋回 「年内妥結」にこだわり主導権失う 「朴大統領、安倍首相の返し技に遭った」 安倍首相、岸田外相の訪韓を推し進めたのに 政府、会談の事実さえ遅れて公表 日本のメディアの報道には「憶測」と言い逃れ続ける 被害者の立場を排除し成果の広報に奔走 「朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本軍『慰安婦』被害者の問題と関連し、年内妥結を圧迫して、安倍晋三首相の返し技に遭った。朴大統領がなぜこんなに急いだのか、理解できない」。朴槿恵政権と安倍晋三政権が28日に行った日本軍慰安婦問題に関する合意について、元政府高官が29日、ハンギョレに話した総評だ。 今回の交渉は内容にも問題があるが、手順と形式においても数多くの問題点を露呈させた。両極端に揺り動いた政策基調の急旋回と、交渉戦略の不在に伴う主導権の喪失、当事者間の疎通の不在など、まさに八方破れだ。今回の合意は、朴大統領と安倍首相

光州・全羅南道地域に夜半に雪が降った中で、17日午前、光州市庁前に建てられた日本軍慰安婦犠牲者の「平和の少女像」に雪が積もっている＝光州/ニューシス 韓日両国政府が28日、日本軍慰安婦問題に対する合意案を発表し、この問題が「最終的且つ不可逆的に解決される」と宣言した。 だが、両国の外交長官がこの日ソウルで会談を行った後に発表した合意案は真の解決法とは距離がある。 何よりも慰安婦制度という“国家犯罪”に対する日本政府の法的責任が明確にされていない。 真の解決法とは距離がある韓日合意 両国政府の合意は、日本政府は慰安婦問題に対する責任を痛感し、安倍晋三首相は心から謝罪と反省の気持ちを明らかにし▽日本政府の予算で慰安婦被害者のための事業を展開し▽両国政府が今後国際社会でこの問題を巡って互いに批判することを自制するという内容だ。 また、韓国政府はソウル日本大使館前の慰安婦少女像の移転などのために努

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韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん（右端）が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている＝広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし

ソウル東部地検刑事１部（部長クォン・スンボム）は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日本軍の慰安婦強制動員を否定し、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授（日本文学）を在宅起訴したと19日、明らかにした。 2013年８月に出版された同書に対し、慰安婦被害者たちは昨年６月、著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。検察は、国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日本の河野談話など、客観的な資料を収集してパク教授の本と比較分析した結果、パク教授が同書で慰安婦被害者に対して「日本軍慰安婦は、基本的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、「日本国に対して愛国心や誇りを持って、日本人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、