【北京＝蒔田一彦】中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例記者会見で、中国初の国産空母を遼寧省大連で建造していると発表した。 国産空母の建造を中国政府が公式に認めたのは初めて。完成すれば、２０１２年就役の「遼寧」に次ぐ中国軍２隻目の空母となる。 発表によると、建造中の空母は排水量５万トン級の通常動力型。楊氏は「我が国の自主開発・設計で完成させる」と「国産」である点を強調し、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責だ」と述べ、空母の建造を正当化した。「遼寧」は、建造中だった船体を中国がウクライナから引き取って改修していた。 中国軍は２０年までに、空母と護衛艦艇、潜水艦などで構成する「空母戦闘群」の３個編成を目指している。中国が海軍力の強化を背景に、東シナ海や南シナ海を巡って対立する周辺国に対し、一層の強硬姿勢に出ることが懸念される。

文部科学省が２０２０年度から導入予定の大学入試の新共通テストを巡り、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する前例のない分離案が浮上している。採点に時間を要する記述式の弱点を補うため文科官僚が発案した。だが高校側からは「授業や行事など高校生活への影響が大きい」と慎重論も強い。新制度に関する最終報告は年度末にまとめる予定。「難問」解決まで残された時間は３カ月しかない。【三木陽介、高木香奈】 新共通テストは、大学入試センター試験に代わって創設する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」。センター試験のような選択式に加え、記述式問題を導入するのが改革の目玉だ。 この記事は有料記事です。 残り1125文字（全文1406文字）

米紙ニューヨーク・タイムズは３０日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓の合意を「画期的だ」と位置づけ、「二国間の関係を悪化させてきた問題を終わらせようとする、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の双方が評価されるべきだ」と述べた。韓国の元慰安婦らが反発している点にも触れながら、「安倍氏は予想以上に、日本の過去と向き合う責任を個人的に受け入れた」とした。 社説の見出しは「ようやく日本から本当の謝罪」。合意について「すべての問題を終わらせる可能性は低い」と指摘。その上で、「誠実に履行されれば、米国の二つの同盟国の間の摩擦を和らげ、被害者やその家族にある程度の正義と平和をもたらす」と記した。 保守的な論調が多いウォールストリート・ジャーナル紙も、同日付の社説で合意を評価。「真実と和解の実践で、二つの民主主義国の間の、より協力的な関係につながるはずだ」と期待を込めた。（ニューヨーク＝中井大助）

フリマアプリ最大手のメルカリの3期決算（2015/6期）が官報に公示されたようです。メルカリの数字を見てみると、非常に興味深い内容。 まだ未上場企業ですが、IPOを当然狙っているメルカリ、決算の分析を行ってみました。 メルカリは手を付けてはいけない禁断のお金が平積みになっている状態。黒字化するのは簡単な中、新たに資金調達して成長への投資を継続するか、一旦ブレーキを掛けるのか。経営陣は非常に悩ましい判断を迫られそうです。 ※18年5月15日追記、メルカリの上場承認を受け下記の記事を投稿しました ・メルカリがIPO決定、初値時価総額で1兆円を達成してしまうのか？ メルカリの2015/6期決算 メルカリの第3期2015/6期決算は官報に公示されています。（2015年11月24日官報55頁） その内容は下記。 ま、官報ベースなので、科目が簡単なのは仕方がないです。けどこれだけでも、結構色々なことが

wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2015/12/31 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 » PDF（日本語） | » PDF（英語） 2015年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において「慰安婦」問題を最終的に解決する合意に至ったと発表された。日韓両政府が合意した内容は、武力紛争下で甚大な性暴力被害を受けた女性たちに対する被害回復措置としては、国際的な基準から見ても甚だ不十分である。日本政府は、被害者不在のまま政治的妥結をつきつけ、苦渋の選択を被害者にせまること自体が暴力的であることを、「女性のためのアジア平和国民基金」の経緯を通じて学んでいないといわざるを得ない。 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本軍「慰安婦」制度の歴史的事実を二度と同じ過ちを繰り返さないために次世代に伝え、女性に対する暴力のない平和な社会をつくるために活動し

陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。 安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。 中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。 安保法成立後、中央即応集団は１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日に相馬原演習場（群馬県）で救出訓練を行った。

マンション規約が部屋の利用を「住宅」に限っていたら、自室に他人を泊めて料金をもらう「民泊」には使えない――。今月、こんな通達を出そうとした国土交通省に、規制緩和で民泊を広げたい国家戦略特区についての会議の民間委員らが「待った」をかけた。いまも通達は出ていない。 通達を出そうとしたのは１８日。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が深刻になっており、安倍政権は受け皿として民泊の活用をめざしている。来年にも民泊が東京都大田区などの特区で認められるため、通達で自治体や不動産業界に周知するねらいだった。 マンション管理規約には「専有部分は住宅として使うものとし、ほかの用途に供してはならない」などとある場合が多い。国交省は民泊は「住宅」にあたらず、民泊利用には規約改正の必要があるとの見解だ。住民間のトラブルを防ぐ狙いもあった。 これを内閣府側は「民泊つぶし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると

２９日大阪市中央区の交差点で、自転車とオートバイが接触し、オートバイに乗っていた５０代の男性が死亡しました。警察は、自転車に乗っていた１７歳の男子高校生をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 ２９日夜、中央区森ノ宮中央の交差点で、オートバイが転倒し、乗っていた自営業の原川義浩さん（５５）が死亡しました。 警察は「オートバイは自転車と接触して転倒した」という目撃情報などから、ひき逃げ事件として捜査をしていたところ、現場に残されためがねから大阪府内に住む高校生の少年（１７）を特定し、重過失致死とひき逃げの疑いで少年を逮捕しました。 調べに対して少年は「事故は分かっていた。怖くなって逃げた」と容疑を認めているということです。

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大阪市中央区の市道で１２月２９日夜、バイクの男性が死亡したひき逃げ事件で、大阪府警は３１日、同市内に住む府立高校の男子生徒（１７）を重過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕し、発表した。生徒は「事故が起こったことはわかっていたが、怖くなって逃げた」と話しているという。 東署によると、男子生徒は２９日午後８時１５分ごろ、大阪市中央区森ノ宮中央２丁目の市道交差点で自転車を運転中、同市東成区の飲食店経営、原川義浩さん（５５）運転のバイクと接触して転倒させたが、そのまま逃げた疑いがある。原川さんは胸を強く打ち、まもなく死亡。生徒も転倒し、手や尻を打ったという。東署は、生徒がバイクの右側に衝突したとみている。 事件後に「自転車に乗った若い男が走り去った」との目撃情報や現場に残された眼鏡の特徴から、生徒を特定したという。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

慰安婦問題を巡る日韓合意を受け、韓国大統領府は３１日、２度目の対国民メッセージを発表した。ソウルの在韓国日本大使館そばにある少女像の移転問題などで、韓国世論が硬化しつつある事態を憂慮した。 メッセージは、「様々な批判も聞いている」と受け止める一方、「政府が最善を尽くした結果を無効だと言うなら、どんな政府も厄介な問題は扱わなくなる」と訴えた。合意を巡る報道について「事実ではない報道で、感情を刺激することは、問題解決の助けに全くならない」とした。 韓国の調査会社リアルメーターによれば、世論調査で日韓合意への支持は４３・２％、不支持が５０・７％だった。合意支持は、与党支持層では７８・１％だったが、野党支持層ではわずか８・５％だった。年齢別では５０代以上の過半数が合意を支持したが、２０代では３１・０％、３０代では２３・８％しか支持しなかった。 また１２月２８日から３０日に… この記事は有料会員記事

総務省の推計によりますと、平成２８年の元日を２０歳で迎える新成人の数は１２１万人で、前の年より５万人減って、過去最少だった平成２６年の人数と並びました。 それによりますと、新成人の数は、男性が６２万人、女性が５９万人の、合わせて１２１万人と、前の年よりも５万人減りました。これは、過去最少だった平成２６年の人数と並び、推計を取り始めた昭和４３年以降で最も少なくなりました。 また、日本の総人口に占める割合は０．９５％と、前の年より０．０４ポイント減り、平成２６年と並んで最も低くなりました。 新成人の数は、平成に入ってからは平成６年をピークに減少が続き、平成２７年は２１年ぶりに前の年より５万人増えたものの、今回の推計では再び減少に転じました。 総務省は、「多少の増減はあるが、生まれてくる子どもの数が減少傾向にあるため、新成人の数は今後も減少が続くのではないか」としています。

ソウル支局長として滞在していた韓国で、インターネット上に掲載したコラムが朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして私は、起訴された。「容疑者」「被告人」から無罪に至る５００日間、特派員として朴政権と韓国検察を見続けた。そこには自ら泥沼の中にはまり込み、もがいている韓国の姿があった。 ２２日夕、東京・大手町の産経新聞編集局で、韓国の検察当局がソウル中央地裁の無罪判決を受け入れて控訴を断念したという一報を聞いたとき、まず浮かんだのは喜びの感情ではなかった。その５日前の１７日、判決を受けてほっとしたのとは対照的な思いだった。無罪確定を受けて思い浮かんだのは、１年以上前の２０１４年１１月２７日、ソウル中央地裁の初公判の法廷での光景だった。

1： ファイヤーボールスプラッシュ(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/12/31(木) 10:33:15.71 ID:91x/+bNP0●.net (朝鮮日報日本語版) 慰安婦合意：韓国最大野党「政権執ったら『なかったこと』にする」 野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな 政治争点になりそうだ。しかも、韓国最大野党の「共に民主党」（旧名称：新政治民主連合）は30日、 慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。 同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利 を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に 反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。 同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外

【ニューヨーク＝黒沢潤】米ニューヨーク市ですし職人がすしを握る際、ゴムまたはプラスチック製の手袋着用を義務付ける市当局の衛生基準に反対の声を上げる店が現れ始めた。日本料理の伝統を壊すだけでなく、衛生効果がどれだけ上がるか疑問とされるためだ。手袋着用の是非は、すし愛好者も巻き込み大きな論争となっている。 マンハッタンで１０月下旬、すしを素手で握ったとして、デイビッド・ブハダナさん（２９）が料理長を務めるすし店「スシ・ドージョー（道場）」が一時的に閉店を命じられた。地元紙でも大きく取り上げられるなど、ニューヨーク市民の間で人気の店で、ブハダナさんは最近、伝統的な手法にのっとった握り方を復活させようと、衛生基準廃止の署名運動を開始した。 ニューヨークの心臓部「グランド・セントラル駅」近くの人気すし店「スシ・ヤスダ」の幹部、スコット・ローゼンバーグさんも最近、地元紙デイリー・ニュースに、「手袋を脱

5年半前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himag

若者支援、NPO経営、ファンドレイズ、CSR、ソーシャルビジネスなど、日々の生活や仕事で気がついたことを書いていこうかと思います。 一年が終わろうとするときになって、結構、重い話が現場から挙がってきました。全国160ヶ所に設置されている主に無業の若者を対象にした厚生労働省設置の「地域若者サポートステーション」の新しい広報ツールが配布され、その内容に現場が混乱をしています。 ---引用--- 地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場体験などにより、就労に向けた支援を行っています。 出典:厚生労働省 --------- 新しい広報ツールの顔は、芸能人でも、俳優・女優でもなく、「大黒シズオさん」です。大黒シズオさ

あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された

３１日正午ごろ、香川県さぬき市で、ＪＲ高徳線の高松行きの普通列車が、本線から分かれた線路に誤って進入し、線路の先にある砂利に乗り上げて脱線しました。ＪＲによりますと、列車には乗客など４６人がいましたが、けがはないということです。 ＪＲ四国によりますと、列車は１両編成で、当時は運転士１人と乗客４５人がいましたが、いずれもけがはなく、乗客はＪＲが手配したバスで近くの駅まで移動したということです。 駅に設置された信号は赤の状態でしたが、列車は近くにあるレールのポイントから側線に入ったということです。ＪＲは、運転士から話を聞くなどして当時の状況を調べています。 この事故の影響で、ＪＲ高徳線は高松駅と三本松駅の間の上下線で特急列車の運転を見合わせています。

静岡市駿河区池田の市立日本平動物園から脱走したレッサーパンダ「スミレ」（雌、４歳）が３１日、同園駐車場の裏山で捕獲され、連れ戻された。けがや衰弱した様子はないという。 同園によると、同日午前７時ごろから職員１２人と警察犬３頭で捜索を開始。警察犬によって最もスミレの匂いが濃いと判明した場所を中心に探…

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・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼（ネット保守とも）層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。 SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「（安倍総理に）失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。 この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。 ・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」ネット右翼を含む強硬な保守派全般（以下、強硬な保守派）にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守

ツイート 2015年12月29日（火） 「慰安婦問題　日韓合意」「国交50年　歴史的決断」。12月29日の朝刊に、そんな大文字が踊った。1990年代初頭から20数年、日韓関係の最大の懸案の１つとなっていた「慰安婦」問題を決着させることで両国外相が合意したというのだ。合意内容は、 この問題に旧日本軍の関与を認め、日本政府が責任を痛感。 安倍晋三首相は元慰安婦の女性に心からのお詫びと反省を表明。 日本は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出し、協力して事業を行う。 両国は問題の最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。 韓国は日本大使館前の少女像について適切に解決されるように努力。両国とも、国際社会で互いに非難・批判を控える。 という5点である。 これでほんとうに「慰安婦」問題は解決するのだろうか。 私は21年前の1994年12月、韓国「ナヌム（分かち合い）の家」で撮影した3人の元慰安婦ハルモ

2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。 新護衛艦「かが」に中国反発必至か　大きな「加賀」という艦名 　この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ」の調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、回収不能になってしまったことに端を発します。 裁判の是非についてはおくとして、国側が「アパッチ・ロングボウ」の調達を打ち切ったそもそもの理由は、開発元のボーイング社において新しいAH-64E「アパッチ・ガーディアン」の生産が始まり、自衛隊が調達中だった「アパッチ・ロングボウ」の部品を調達することが困難にな

こんにちは。読書好きのNPOコンサルタント堤大介（ @22minda ）です。本記事では私が2015年に読んだ本の中から特にオススメの本をご紹介します。 本記事の概要 昨年のまとめ記事 小説・エッセイ以外の本 国家はなぜ衰退するのか（上・下） エピゲノムと生命 知の英断 フェルマーの最終定理 武装解除-紛争屋が見た世界 学力の経済学 ユダヤ人の歴史 ダイアローグスマート 城を攻める 城を守る 社会的インパクトとは何か こんな夜更けにバナナかよ 小説 華麗なる一族 カラマーゾフの兄弟 流 路 鏡のなかの鏡 本記事の概要 気づけば年の瀬です。書評書きたい本も溜まっているのですが、書こう書こうと思っているうちに今年が終わってしまいそうですのでまとめだけでも。書評は全く書けてませんでしたが本はしっかり読んでました。 今年は100冊読破を目標に掲げていたのですが、達成率は8割程度。あまり良くないので

日々の出来事や思いをつづる朝日新聞の読者投書欄「ひととき」に、今年もたくさんのお便りをいただき、ありがとうございました。この１年間に掲載した中から、気になる投稿を振り返りました。 免許講習でほろり （１１月２日付子育て面） 先日、運転免許証更新の講習を受けた。仕事の都合で１歳と３歳の息子を連れ、夕方の最終回の受講。警察署でベビーカーを押しながら何度も周囲に「すいません」と謝り部屋に入ると、すでに受講者で満員。ここで子どもをあやしながらの３０分は、なんと長く感じることか。 幸い、出口付近の席に案内していただき、周囲の方にまた謝りつつ席に着いた。「静かにね」と子どもに言って、折り紙を取り出すと、一見ぶっきらぼうな講師の先生が大声で「まずはスマホの音を消して」と、よくある注意を始められた。 さらに大きな声で「今日はここに小さい子どもさんを連れたお母さんがおられます。この厳しい世の中で必死に子育て

日韓関係で最大の懸案だった慰安婦問題を解決させるとした２８日の合意について、その評価や今後の課題を日米韓の識者に聞いた。 歩み寄り、対中関係改善にも 《シーラ・スミス氏　米外交問題評議会上級研究員（日本政治・外交政策）》 日韓両政府が合意にこぎ着けたのは、うれしい驚きだ。双方の立場には開きがありすぎて、妥協は難しいと思っていた。今年は国交正常化５０周年であり、双方の指導者にとって年内合意が重要だったのだろう。 合意内容には、建設的な外交の成果が見てとれる。安倍晋三首相にとっては、おわびの言葉と旧日本軍の関与を明言したことで保守派の反発を招く可能性がある。ただ、保守派の安倍政権だからこそ妥協できた面はあると思う。民主党政権では、より激しい反発を招いただろう。朴槿恵（パククネ）大統領も「最終的かつ不可逆的」という表現を受け入れた。韓国側としても、とても心地よいとは言えない内容だ。 今後は、合意

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「２０１５年に活躍したアスリート」（博報堂ＤＹメディアパートナーズ調査）に、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本躍進の立役者となった五郎丸歩選手が選ばれたそうだ（女子はフィギュアスケートの浅田真央選手）。１年前には、よほどのファンにしかその名前が知られていなかったであろう五郎丸選手だが、いまやキック前の「ルーティン」で見せる独特なポーズを、全国のチビっ子たちやいい歳した大人たちも真似したがるほどの人気だ。 まさに「今年のヒーロー」と呼ぶにふさわしい活躍ぶりだが、ここでふと思った。今年１年間の「政界のヒーロー・ヒロイン」は誰なのか、と。そして、今年最後の「政治デスクノート」では、彼ら彼女らの活躍ぶりを書き記しておきたい、と。そこでさっそく、本紙政治部の精鋭たちにアンケートを実施した。 年末進行の慌ただしい時期にもかかわらず、２３人が協力してくれた。今年活躍した政治家を３人選んでもらい、１位

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大河「家康」ラスト出演者に８０年代アイドルの名前「どこにいた？」「びっくりしたｗ」小栗天海より難解　しれっと登場

慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 □　□　□ 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードと

あの戦争とは何だったのか。 あれが「防衛のための戦争」であったという見方は根強くある。しかし他方で、あれが「侵略戦争だった」と言われれば、そう思われる歴史的な筋もないことはない。 そのように世の中を二分するような全く異なる見解があるとき、正邪を軽々しく論ずるわけにはいかない。いずれの立場にも考えがあり、部分的に見ればそれぞれの主張には論拠があるからだ。あの戦争の背景にはかなり複雑な要因があった。それは、70年の時を経た今なおそう思う。 一口に言えば、日本人はそもそも浮き上がっていた。それは誰も否定できないはずだ。 私もその中の一人である。1941年の末に太平洋戦争が始まり、まだ20歳にも満たなかった感受性の強い時分の私は、いわゆる「興亜青年」のはしくれだった。「日本は神国である」という極めて単純な考え方──あまりに神がかり的で、独善的な思想がその背景にあった。 そもそも日本の近代とは、欧米

毎年、正月３が日に、餅をのどに詰まらせて病院に運ばれる人が相次ぐことから、東京消防庁は、餅を小さく切って食べたり、詰まらせた場合は背中をたたいて吐き出させたりするよう呼びかけています。 ことしの元日には、東京・国分寺市と江東区で、それぞれ８４歳と７６歳の男性がいずれも自宅で餅を食べた際にのどに詰まらせて、運ばれた病院で死亡するなど、搬送された人の９０％以上を高齢者が占めています。 餅による事故を防ぐため、東京消防庁では、餅は小さく切って、よくかんで食べ、もし、のどに詰まらせた場合は、意識があるかどうかを周りの人が確かめ、反応があればあごを支えてうつむかせ、背中を強くたたいて吐き出させるよう、ホームページなどで呼びかけています。 東京消防庁は、「正月は餅を食べる機会が増えるので、高齢者には特に注意を払い、応急手当ての方法もよく理解しておいてほしい」と話しています。

学生団体SEALDsで代表を務める奥田愛基（おくだあき）氏が、下位メンバーである「ほなみ」さんとTwitter上で口論を繰り広げ、最終的に奥田愛基氏がTwitterを退会してアカウントを消してしまうという事件が起きた。 数万人ものフォロワーを抱えていた奥田愛基氏のアカウント「@aki21st」は現在、完全に消滅してしまっている。 どれだけのバッシングを受けても自らの信念を曲げず、活動を続けていた奥田愛基氏に一体何があったのか。調査を進めたところ、この事件の前にSEALDs内部で反乱が起きていたことが分かった。 代表に噛み付いたのはSEALDsメンバーの「ほなみ」さんだ。お笑い芸人の笑い飯が政治的な発言をしたことを機に、笑い飯が面白いかどうかで奥田愛基氏とずっと口論していた。 ほなみの主張は「笑い飯は全く面白くないので芸人をやめるべき」と感情的に訴えるもので、その背景には笑い飯の右寄りな政治

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12月28日の日韓外相会談で慰安婦問題の最終的解決を図った日韓合意に、早くも暗雲が漂い始めている。年末だが、国内の報道に関して気がかりな点を急いで指摘しておきたい。 在京６紙中５紙が支持今回の日韓合意を受け、読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の在京6紙は、29日付朝刊で大型の一本社説を掲載した。毎日は「日韓の合意を歓迎する」と最も明確に支持を表明。朝日と日経もそれぞれ「歴史を越え日韓の前進を」「『慰安婦』決着弾みに日韓再構築を」と題して支持した。読売も一部懸念を示しつつも「大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ」と基本的に支持する構えを示した。東京も「両政府が歩み寄り、ようやく妥結にこじつけたことを、重く胸に刻みたい」と述べた。 一方、産経は社説で「本当にこれで最終決着か」と題し、河野談話の見直しをしないまま新基金に

桜影響?内閣支持が急落 時事[写真] 遺書忍ばせて 新世界で打つ玉[写真] コクヨ、ぺんてる買収失敗[写真]NEW! #忘年会スルー 世代超え共感[写真]NEW! ちょいネガ「すみっコ」人気[写真]NEW! FW永井謙佑が脱臼 全治4カ月[写真]NEW! 沢尻被告の現状 事務所が公表[写真] あびる優が離婚 生活すれ違い[写真]

アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授 「少女像の移転を求めるのは笑える話 日本が植民地官僚の銅像の撤去を求められたら、撤去するだろうか」 安倍晋三政権による歴史歪曲の試みについて、今年初めに世界の歴史学者の批判声明を主導した、コネチカット大学のアレクシス・ダデンン教授は、韓日による慰安婦の合意と関連し、「歴史問題と関連した政治的合意を『最終的な』解決と主張するのは不可能だ」と強調した。 ダデン教授は28日（現地時間）、ハンギョレとの電子メールインタビューを通じて「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、このように述べた。両国政府が今回の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したこと対して、批判的な立場を示した。 ダデン教授はまた、今回の韓日間の合意で慰安婦少女像（平和碑）の移転問題が取り上げられていることに関連し、「笑える話」だとし「韓国を植民地

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（ＣＮＮ） 世界的な食の中心地として、他国から頭一歩抜きんでているのが東京だ。ミシュランガイドで星を獲得したレストランの数は２２６店と、２位であるパリの９４店を大きく引き離している。 ミシュランガイドに選ばれているのは、懐石やすし、鉄板焼きだけではない。一つ星以上を獲得した東京のフランス料理店も５０店に上る。 また米誌サブールは９月、東京を「世界ベストフードシティー」に選出した。他の都市を推す声もあるだろうが、高級ホテルから「横町」のラーメン屋に至るまで、日本の厨房（ちゅうぼう）に良質さを追求する姿勢があるのは間違いない。 以下では有名シェフら７人に話を聞き、東京の強さの理由を探った。 ティエリー・マーレー氏（東京「リッツカールトン東京」） リッツカールトン東京の総料理長ティエリー・マーレー氏は、「東京には本当に多くのレストランがある。このうちの多くは８～１０席しかないような小さな店で、す

旅行サイトのトリップアドバイザーは、「外国人に人気の日本のホテルと旅館2015」を発表し、それぞれの上位20施設をランキング化した。同社によると、スタッフのサービスレベルの高さが口コミの高評価に繋がっているとのこと。ホテルについては、ロケーションや施設設備、宿泊料に対するコストパフォーマンスについての評価が多く、旅館ではスタッフの親切さやサービスの細やかさに対しての評価が多かった。 ホテル部門の1位には東京都港区の「コンラッド東京」が昨年の8位から躍進した。同ホテルは、交響楽団が静かに音楽を奏でるようにおもてなしをする"サイレントシンフォニー"を信条として掲げている。今回、そのおもてなしを含め、ロケーションや眺望も評価されて1位に輝いた。2位は昨年1位の「マンダリン東京」、3位は京都・祇園のデザインホテル「ホテル ムメ」が選ばれた。"ムメ"の名前は梅の学名"PRUNUS MUME"に由来す

【ソウル＝井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」は３０日、ソウルの日本大使館前に置かれている慰安婦を象徴する少女像の移転について、「反対」の意見が６６・３％に上ったと明らかにした。 「賛成」は１９・３％だった。 調査は、韓国のニュース専門テレビＭＢＮの依頼で、２９日に電話で行われ、５３５人が回答した。 年齢層別に見ると、反対は、２０歳代が８６・８％と最も高かった。年齢層が上がると反対の割合は下がり、６０歳以上では４５・１％だった。

タイヤ世界大手のブリヂストンは２９日、著名な米投資家と争っていた米タイヤ小売り大手「ペップ・ボーイズ」の買収を、事実上断念した。両者は買収額のつり上げを続けていたが、２８日に米投資家が提示した新たな金額に、対抗案を出さないと決めた。 約８００店を持つペップの買収によって米国内の販売網を広げ、ネット販売のノウハウも手に入れる予定だった。戦略の見直しを迫られる。 ブリヂストンは１０月下旬、株式公開買い付け（ＴＯＢ）をして、総額８億３５００万ドル（約１千億円）でペップを買収すると発表した。しかし、企業に経営改善を迫る「物言う株主」として著名なカール・アイカーン氏が１２月に入り、より有利な条件での買収をペップに提案。ブリヂストンは２４日に１株の買い付け価格を１７ドルに引き上げるなどして対抗してきた。 だが、２８日にアイカーン氏が１株１８・５ドルでの買収を提案。買収額が当初より２割以上膨らむ見通しに

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総務省は小型無人機ドローン向けの電波規制を全面的に見直す。新たな周波数帯域をドローン用に割り当てると同時に、電波の出力規制も緩和。きめ細かな映像を送ったり遠くまでドローンを飛ばしたりできるようにする。電波を利用する大手事業者には免許制の導入も検討する。ドローンを使う新たなサービスを後押ししつつ悪用も防ぐルールを整える。12月10日に施行した改正航空法は人口集中地区や空港周辺での飛行を許可制にし

大阪府門真市のマンション一室で頭蓋骨などの切断された遺体が見つかった事件で、死体損壊容疑などで逮捕された自称イラストレーター、森島輝実（てるみ）容疑者（２９）が行方不明になっている知人女性（２５）と以前共同生活をしていた同市内のシェアハウスからも、遺体の一部が見つかったことが３０日、分かった。 ホームセンターで冷凍庫、ポリ袋、バケツ購入　森島容疑者が女性の失踪直後、同市内のホームセンターで冷凍庫やポリ袋、バケツなどを購入したとみられることも捜査関係者への取材で判明。府警は同日、森島容疑者を送検。司法解剖の結果、遺体の死因は窒息死と推定されると発表し、門真署に捜査本部を設置した。 捜査本部によると、森島容疑者の自宅マンションの浴室内には水が張られ、中から２０代くらいの女性のものとみられる頭蓋骨や背骨などが見つかった。室内の冷凍庫には肉片が袋に小分けされた状態で遺棄されており、遺体の解体に使っ

慰安婦を否定し混乱を招いた総理自身は韓国で詫びることもなく、外務大臣がカメラの前で代弁し、実際に元慰安婦のみなさんに伝えるのは韓国の役人。こんなに誠意の無いお詫びが一般社会で通用するわけもなく、不可逆以前に慰安婦の皆様は継続してお怒りのままのご様子。

【ワシントン＝尾関航也】米国務省のトナー副報道官は２９日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に関して「この合意の成功には市民社会の支持が欠かせない」と述べ、米国内の民間活動団体（ＮＧＯ）などに慰安婦問題の最終解決へ向けた支持を呼び掛けた。 韓国系市民団体が全米各地で慰安婦像の設置を進めていることを念頭に、活動の自制を求めたものだ。 トナー氏は「米国内を含めて、当事者以外も、この合意とその完全な履行を支持してほしい。それが治癒と和解を促す重要な意思表示になると信じている」とも述べ、日韓の関係改善へ向けて合意の着実な履行を望む立場を強調した。 米国では２００７年に下院が慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択し、その後、慰安婦像の設置など韓国系市民団体の活動がさらに活発化した。

年越しのカウントダウンのために３１日夜、東京の渋谷駅周辺に、大勢の若者や外国人などが集まることから、警視庁は元日の未明にかけて、駅前のスクランブル交差点周辺で歩行者の通行を制限することにしています。 ３１日夜１０時ごろから元日の午前２時ごろまで、駅前のスクランブル交差点の斜め横断が禁止されるほか、ハチ公前広場や道玄坂下周辺などは、近くの飲食店に向かう場合などを除き、う回するよう呼びかけます。また、地下鉄の駅構内と地上をつなぐ交差点周辺の６つの出入り口やＪＲのハチ公口の改札口が閉鎖されるほか、京王井の頭線に通じる渋谷マークシティのエスカレーターも停止されます。 警視庁は、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班など数百人の警察官を配置して警戒にあたることにしています。警視庁は「渋谷のスクランブル交差点付近では、カウントダウンや新年を祝うイベントはなく、混雑の防止のために協力してほしい」とし

東南アジアの他国と同様、中間層が急速に拡大するインドネシア。2億5000万人の総人口を持ち、2020 年には1億4000 万人の中間層・富裕層が生まれると言われる国です。今回の連載「アジア×ビジネス」では、巨大なマーケットが育ちつつあるこの国で、約600ブランドのファッションを中心としたアイテムを期間限定のセールを展開しながら販売する会員制サイト「VIP PLAZA」を運営し、中間層がファッションを楽しむための選択肢を提供するキム・テソンさんにお話を伺いました。聞き手はライフハッカー［日本版］編集部員であり、自身もシンガポールと神宮前でギャラリーショップ「EDIT LIFE」を運営する松尾仁です。 金泰成（キム・テソン） 1985年生まれ。早稲田大学を卒業後、2008年株式会社楽天に入社。楽天市場のファッション事業部やさいたま支社の立ち上げを経て2010年にインドネシアに渡り、楽天と現地の

［東京　３０日　ロイター］ - 複数の投信運用会社が、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策に対応する動きをみせていることがロイターの取材でわかった。日銀は今回、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れ枠を新たに設定。運用会社は指数プロバイダーと連携し、ＥＴＦ組成の準備を始めている。 日銀は１８日の決定会合で、ＥＴＦについて、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象に年間３０００億円程度の別枠を新設することを発表した。日銀はＱＱＥによって、これまでＥＴＦの保有残高を年間約３兆円増やすよう買い入れ、国内のＥＴＦ発行残高の約半分を保有するに至っているが、さらに購入額を増やす。 日銀が新たな枠組みでのＥＴＦ購入を開始するのは来年４月。だが、現時点では条件に合うＥＴＦが存在しないことから、当初はＪＰＸ日経４００<.

「嘘のように、慰安婦問題が妥結された。政府同士も始まる前から喧しかったため、まさかと予想もできなかった。 ただ社会的合意という意味での「解決」へと行くまでは、もう少し時間がかかりそうだ。すでに支援団体と当事者間の異見すらみえる。あまりに急いだ感がある。 こういうことがないよう、私は対立する者たちが一箇所に集まる協議体を作り、いくつかの論点について討論し、その論議を言論と関係者らに公開して当事者と両国国民が「認識における合意」を見つけ出せることを願った。その結果に基づき解決策を探れるように。

【2016年12月31日更新】 かるび（@karub_imalive)です。年末年始は京都の実家です。 僕は、例年、東京から京都へ車で帰省します。 2015年-2016年の年末年始は、12月30日が帰省ラッシュのピークでした。ちょうどこの日に京都へ帰ったのですが、東京-京都間450キロの間で、3度渋滞に巻き込まれました。今年の帰省往路？走破タイムは休憩3回を含み、8時間ジャスト。家族が誰も運転できないので、一人で8時間運転しっぱなしだったのはかなりつらい。 そして、復路も同じく2回マイルドな渋滞に引っかかりました。やっぱり年末年始はある程度渋滞が避けられないわけです。 ・・・とは言え、ここ数年密かに渋滞研究を進めてきて、個人的にはかなり成果を上げてきているんです。今日は、帰省ラッシュで高速渋滞にハマってしまった時、これをどう切り抜けるか、少しでも渋滞を上手くやり過ごすための方法を、以下にま

政府は、子どもの貧困対策を強化するため、子どもたちを支援しているＮＰＯなどを助成する基金を創設しましたが、これまでに集まった寄付は６００万円余りにとどまっていて、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 しかし、基金の創設から２か月余りたった今月２２日の時点で、寄付の総額は６４４万円５６４１円にとどまっています。寄付の内訳は、個人が２１８件だった一方、企業は４件となっていて、政府は、基金の創設に経団連の幹部ら財界人も関わっていることを踏まえ、今後、直接、企業を訪問するなどして寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 内閣府の担当者は「寄付が十分に集まらなければ来年度の助成事業を十分に行えなくなる可能性があり、多くの人に関心を持ってもらい寄付を増やしていきたい」と話しています。

【カイロ=共同】トルコ検察は30日、警察の対テロ部門が、首都アンカラ郊外で過激派組織「イスラム国」（IS）のメンバーとみられる男2人を拘束したと発表した。31日夜に自爆テロを計画していた疑いがあるという。アナトリア通信が報じた。国営テレビによると、警察は自爆ベストや爆発物、殺傷能力

千葉県の銚子漁港のことし１年間の水揚げ量は、主力のサンマなどの水揚げが大幅に減ったため去年を下回ったものの、５年連続で日本一となる見込みとなりました。 このうち主力のサンマは、海水温が高く群れが南下してこなかったことなどから、水揚げ量は、５７８３トンと去年の３割にとどまり、過去１５年間で、最も少なくなりました。さらに、イワシの水揚げも２万トン近く減って、４万３０００トン余りでした。 一方で、マグロの水揚げは、新しい屋内市場が完成したことから去年より２００トン余り増え４５６１トンでした。水揚げ額は、去年より８１億円減って、２３４億円となりました。 銚子市漁協の坂本雅信組合長は、「主力のサンマやイワシの水揚げが少なく厳しい年だったが、５年連続の水揚げ量日本一を達成できる見込みで、ほっとしている。屋内型の市場を活用し、今後も品質のよい魚を提供していきたい」と話していました。

お正月の暇な時に是非ご覧ください 2015年は合計で213の記事を書きました。 こうやって運営できているのも、見てくださる皆々様があってこそでございます。本当にありがとうございました。 今年は検索経由でのアクセスをもたらしてくれる記事の大部分が生まれていて、ヒット記事もありますが、中にはあまり見られてないものもあります。 ということで、今回はお正月用に「長かったり、マニアックすぎて見られてないけど、ちゃんと読むと面白いもの」をまとめてみます。 言い換えると、ぼくが「もうちょっと多くの人に見ていただきたいなあ」と思っているものです。 お正月にヒマでしょうがない時にお読みになってはいかがでしょうか。 年間アクセスランキング 本題に行く前に、2015年の記事のアクセスランキングをまとめてみます。 もし見逃しているものがありましたら、どうぞご覧ください。 【事件】無人島で男女が集団サバイバル生活を

「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。 保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。 ソーシャルメデ

【台北＝田中靖人】台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は３０日、中央通信社に対し、慰安婦問題での日台協議が「１月初めに行われる」との見通しを示した。 林氏は、協議について「日本側は原則的に同意している」とした上で、「ルートも非常に明確だ」と述べ、東京と台北の日台双方の窓口機関を通じて意思疎通を行っていることを強調。また、台湾側として１月６日に外交部（外務省）や内政部（内務省）、元慰安婦の代表者、支援団体などで作る「作業グループ」の会合を開き、交渉方針を協議する考えも示した。 一方、１月１６日投開票の総統選で優位に立つ野党、民主進歩党の蔡英文主席は２９日、報道陣に「つらい思いをした台湾の女性がなぐさめと補償を得られるようにするのは、政府の当然の務めだ」と述べ、当局の方針に支持を表明した。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

１２月３０日、日銀によるとマネタリーベース（資金供給量）残高は過去最大の３５６兆円となり、年間約８０兆円増加させるとの金融調節目標を達成した。写真は日銀本店前の交通標識、６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀によると、年内最終営業日となる３０日のマネタリーベース（資金供給量）の残高は過去最大の３５６兆円となり、年間約８０兆円増加させるとの金融調節目標を達成した。一方、目標に掲げる物価２％の実現は道半ばで、日銀は２０１６年も大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続する。 ３０日のマネタリーベースの残高は３５６兆１４００億円となり、前年末の２７５兆８７４０億円から８０兆円強の増加となった。日銀では、物価２％目標の達成に向け、資金供給量を年間約８０兆円増加させるペースで大規模な国債買い入れを中心とした金融市場調節を行っており、増加目標をクリ

大阪市の名建築として親しまれてきた大丸心斎橋店の本館（地下２階地上８階）が３０日夜、営業を終えた。米国の建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの代表作だ。売り納めセールもあって、多くの買い物客でにぎわった。本館をとじた後も、北館と南館で営業を続ける。 運営するＪフロントリテイリングは、耐震性を上げるため約３８０億円かけて建て替える。２０１９年秋に営業を再開する予定だ。新しい本館は地下３階地上１１階で、高さは約６０メートルといまより約２０メートル高くなる。 本館は大正モダンの名建築と評価されている。Ｊフロントは外壁の一部を残し、幾何学模様が特徴的な天井やステンドグラスといった内装もできる限り保存する方針だ。 大丸心斎橋店は本館で扱っていた人気ブランドを北館に移すなど、営業継続に向けて準備してきた。担当者は「売り場面積は圧縮されるが中身は濃くして売り上げ減を抑えたい」という。

「超強硬」公言してきたのに妥協に急旋回 「年内妥結」にこだわり主導権失う 「朴大統領、安倍首相の返し技に遭った」 安倍首相、岸田外相の訪韓を推し進めたのに 政府、会談の事実さえ遅れて公表 日本のメディアの報道には「憶測」と言い逃れ続ける 被害者の立場を排除し成果の広報に奔走 「朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本軍『慰安婦』被害者の問題と関連し、年内妥結を圧迫して、安倍晋三首相の返し技に遭った。朴大統領がなぜこんなに急いだのか、理解できない」。朴槿恵政権と安倍晋三政権が28日に行った日本軍慰安婦問題に関する合意について、元政府高官が29日、ハンギョレに話した総評だ。 今回の交渉は内容にも問題があるが、手順と形式においても数多くの問題点を露呈させた。両極端に揺り動いた政策基調の急旋回と、交渉戦略の不在に伴う主導権の喪失、当事者間の疎通の不在など、まさに八方破れだ。今回の合意は、朴大統領と安倍首相

もう2015年も終わりですね。ありがたいことで、今年も様々なお仕事をさせていただく機会を得ました。普段はあまりメディア露出告知などをしないため、自分でもどんな仕事をしたのか網羅的に振り返ることなどできないのですが、いくつか印象的なものをピックアップしたいと思います。 様々な委員会仕事 毎日新聞の報道を監視し、提言を行うオンブズマン制度「開かれた新聞委員会」のメンバーとなり、定期的に、毎日新聞の紙面上で議論を行ってきました。同席しているメンバーは、池上彰氏、鈴木秀美氏、吉永みち子氏。関連記事は以下リンクから読めます。 http://mainichi.jp/hirakareta/ 朝日新聞の書評委員メンバーとして、様々な本を書評してまいりました。「ネット上で話題だがマスメディア上にはまだリーチしていない本」や「注目の若手だが記者らはまだ注目していない論客」の場合は、より積極的に取り上げている自

元従軍慰安婦の生活支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。 　こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

アメリカは東京裁判その他の為に終戦までの十数年にわたり、日本の捕虜虐待、民間人殺傷、化学・細菌兵器、慰安婦問題など5項目について徹底的に調査してます。そして全てにおいて該当することが無かったことが報告されてます。つまり南京事件も売春婦強制も捏造でっち上げとアメリカは認めています。

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