たばこ税は紙巻き1,000本当たり12,244円なので、一箱あたり244.88円。 ICOSのたばこ税は一箱あたり226.30円なので、その差は一箱でたったの19円程度なんだよね。 日本で年間に吸われている紙巻き煙草の本数は一千億本程度だから50億箱とすると、およそ半分の25億箱が加熱式タバコにならなければ500億円の減収にはならないので、ICOSを使っている人はよく見るようになったけど、さすがに眉唾なんじゃないかな。 減収の一因である、ぐらいが正しそう。 ちなみに加熱式タバコはタバコ1g＝紙巻き1本の計算になって、1本あたり約12.24円。現在テスト販売中のJTのプルームテックは一箱68.35円なので、わずか5.6gしかタバコが含まれてないことになる。タバコカプセル5本で紙巻き20本分を賄うのだから、4倍の効率化。 仮にたばこ税を今の３倍に増税した場合、紙巻きは460円から960円に、プ

ストーリー by headless 2017年07月16日 19時06分 ※個人の感想です。 部門より 消費者庁は14日、景品表示法に関連する「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表した(公表資料一覧、 概要: PDF、 報告書: PDF)。 広告で訴求点を強調する「強調表示」は事実に反するものでなければ問題になることはないが、強調した内容に例外がある場合には適切な「打消し表示」をしなければ景品表示法上の不当表示になる可能性もある。この調査では打消し表示を含む表示物の収集・分析、分析結果をもとに制作した架空の表示物6点(動画3/Web2/紙面1)を用いて消費者の意識調査を実施。問題となるおそれのある打消し表示の方法や内容、留意点などをまとめている。 すべての媒体に共通して問題となるおそれのある打消し表示の方法としては、文字が小さい、強調表示から離れた位置にある、背景との区別がつきにくいと

米国では特定の基準を満たすドローンを所有している場合、アメリカ連邦航空局への登録が義務付けられている。同様に中国でも250グラム以上のドローンの利用に対して6月から実名での登録を義務付けると発表した。18日から実名登録のためのオンラインシステムの運用を開始し、6月から正式に実名登録制を導入する。8月31日以降は、同システムへの登録を行っていないドローンの利用は違法飛行と見なされるとしている（NNA ASIA、Record China、Engadget、Slashdot）。 中国では最近ドローンによって民間航空機の飛行が妨げられる事件が相次いでおり、こういった問題の解決を目指して実名登録制が導入される模様（Record China）。一方でドローン市場に悪影響を与えるのではないかという見方もある。

トヨタは社内の若手有志が中心になって勤務時間外に進めてきた独自の空飛ぶ車プロジェクト「Cartivator（カーティベーター）」に約4000万円の資金を拠出する方針を固めたようだ（日経新聞）。 1兆円規模のトヨタの開発投資から比べれば僅少だが、「技術の完成を待って資金を出すやり方では前進しない」と考え直したようだ。Cartivatorは小型EVの発想から出発して、空飛ぶ車に転じた。開発していた「SkyDrive」（ITmedia）は一人乗りで、車体はリカンベント風（風防あり）なトライクで、一見クワッドコプター。現在のプランは上下に2枚重ねで8ローターのようで、これはEHANG（sorae.jp）と似た構成。 ちなみにEHANGは自動操縦でエアタクシーの性格が強調されており、Cartivatorのスポーツ・ホビー志向はむしろラリー・ペイジが進めていたキティホークの「Flyer」に近い。と言っ

東京都立高校の約6割が一部の生徒に「地毛証明書」などの提出を求めていることが報じられ、話題になっている（朝日新聞）。 これら書類は髪の色が黒ではなかったり、縮れ毛だったりする生徒に対して提出を求めるとのことで、書類とともに幼児や中学生のときの写真を求めるケースもあるという。 弁護士の三浦義隆氏による検討によると、学校が校則によって生徒の人権を侵害する行為は適法とされているという。ただ、一部の生徒のみに提出を行わせることは差別となり、「全校生徒に一律に提出させるならギリギリ適法かもしれない」と結論付けている。

新卒3年目までの離職率はおおむね3割で、これは1987年以降ほぼ変わっていないという（ダイアモンド・オンライン）。 厚生労働省が公開している新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移によると、2013年卒の大学卒就職者の3年目までの離職率は31.9％となっている。年によって上下はあるが、1987年以降で最低だったのが1992年の23.7％で、最高だったのが2000年の36.5％。特に1995年以降はほぼ3割以上で推移している。また、産業別の推移も公開されているが、業界によって離職率に差があり、「小売業」や「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」などが特に離職率が高い傾向が見られる。 ダイアモンド・オンラインの記事ではこれに対し、「採用選考の段階で学生に企業の内実をきちんと伝えきれなかったことが退職の大きな理由になっている」とその

1707年に開館したアイルランド・ダブリンのMarsh's Libraryで今から100年前に紛失していた書籍が、古物商の店先で発見されていたそうだ（Irish Times）。 発見されたのは、全5巻で構成される「Galeni Librorum」のうちの1巻。古物商の店先から2012年に見いだされて戻されたという。この顛末はTHE LOST LIBRARY BOOKとして出版された。 一方で今年2月ロンドンのヒースロー空港近くの倉庫から200万英ポンドの価値のある稀覯書が盗まれ、違法薬物取引の金銭洗浄に用いられたという。なお、19世紀には図書館の本1冊を失うと1年の強制労働だったそうだ。 「文化財の観光利用や積極的な開放について、保護などの観点から学芸員が慎重になりがちだ」とした発言もあるが、そういう政治家や資格のない議員の圧力・行政家が、文書や標本を廃棄する国とは違う世界がある。

選挙活動において、選挙カーが候補者の名前を連呼しながら住宅街を走行する行為はたびたび批判されているが、関西学院大学の調査でこの行為が少なくとも得票に効果があるということが判明した（朝日新聞）。 2015年に行われた兵庫県赤穂市長選で、候補者の1人の選挙カーの位置情報を記録するとともに、有権者に投票した候補者や自宅位置、各候補者の好き嫌いなどを尋ねるアンケートを行って調査した。回答数は約900とのこと。その結果、名前を連呼した選挙カーが通った場所近くに自宅がある人は、そうでない人と比べてこの候補者に投票した割合が2倍だったという。ただ、近くても遠くてもその候補者への好感度は変わらなかったという。

私(安岡孝一)の4月2日の日記の読者から、昨日の『東京新聞』(第26716号)のp.1「筆洗」を読んでみてほしい、との御連絡をいただいた。 ▼さて問題はドイツ。漢字表記は「独逸」や「独」となる。一八〇〇年代にはすでにあったと聞くが、「独」の当て字に対し、ドイツ人の漢字研究者クリストフ・シュミッツさんが差別的ではないかと問題提起している▼気にしたことがなかったが、白川静さんの「字解」によると「独」の字には「一匹の獣」の意味がある。日本人得意の語呂合わせの類いで、ドイツに対し侮蔑の意味を込めケモノヘンを当てたわけではないと信じるが、妙な漢字を勝手に当てられた側には不愉快な話であろう▼「逸」には逸品など、良い意味もあるとなだめてみても収まるまい。傷つく人がいる。問題提起に耳を傾けたい。 白川静に『字解』なんて本は無かったように思うのだけど、『字通』(平凡社、1996年10月)の誤植だろうか。 だ

政府が宅配便の再配達を抑制することを目指すキャンペーンをスタートさせた（朝日新聞）。 宅配便などの配送作業に従事する労働者の労働環境悪化が問題となっていることはたびたび報じられており、その原因の1つとして再配達が挙げられている。そのため、キャンペーンでは日時指定サービスや宅配ボックス、コンビニや営業所での受け取りなどを呼びかけている。 これに対し、単に利用者の善意に依存するようなキャンペーンとなっていることへの批判の声も出ている（Togetterまとめ）。

広島県の病院が、使用期限が迫った薬を処分するため、患者らに本来は不要の薬を投与したり、薬を過剰に投与していたことが明らかになったという（読売新聞）。投与された患者の1人で体調不良が発生する被害も起きているという。 この病院の会長は「薬は経験則で使った」として在庫処分を否定しているが、投与を批判した医師に対し院内で「「在庫はどうするんじゃ。病院経営も考えろ」などと反論したという話も出ている。 問題の薬は、パーキンソン病の治療薬「レキップ」。使用期限の迫ったものが70錠あったため、62錠を6人の患者に投与したという。会長が投与を指示した量は通常の8倍だったそうだ。

米トランプ大統領は米国とメキシコの国境に物理的な壁を作ることを以前より主張していたが、この壁の入札仕様（ガイドライン）が公表された（時事通信、DailyNews）。 この壁はトランプ・ボーダー・ウォールとも言われており、高さは原則30フィート（9.144ｍ）、材質は鉄筋コンクリート。地下にも対策を施し、壁はハンマーや電動工具を使っても穴を開けるのに1時間はかかる頑丈さにするほか、壁の米国側の色は「周辺環境と調和し、審美的に心地良い」ようにすることも必要。提案の締め切りは3月29日で、400社以上が応札を考えているようだ。

以前「NHKのTV放送だけを映らないようにする機器」が話題になったが、このような機器を設置していた男性に対しNHKが受信料の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が「男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができる」として受信料の支払いを命じる判決を下した（産経新聞）。 この男性は「NHKを見ない人は受信料を支払う必要はない」という活動を行っていたとのこと。男性側は「今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と述べているという。