２５日午前９時２０分ごろ、さいたま市浦和区針ケ谷４丁目の市道で、路側帯に設置されていた道路標識（高さ３・６メートル）が倒れ、さいたま市西区の会社員女性（２８）の左上腕部に接触した。女性は１週間のけが。埼玉県警浦和署が原因を調べている。 署によると、倒れた標識は直径６センチのポールの上部に駐車禁止などの標識が付いており、ポールの根元が腐食していた。犬や猫のフンや小便が原因の可能性があるという。 県警交通規制課によると、標識は１９９２年設置。今年に入ってからの目視確認では異常は見つからなかったという。今年１月にも同県草加市内で標識が倒れる事案があり、同課は「点検、管理を徹底し、同種事案の防止に努める」として、近く緊急点検の実施を各署に通知するという。

相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が２５日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。 これについて２５日、全国１４の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ２５０人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。 また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。 京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪を

国会ウォッチャーです。 今日のいろいろ　今日は法務委員会、共謀罪の参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い（ほめてない）。 一般人が捜査の対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保を宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思います

「失敗なんてありません、すべては楽しいアクシデントです」という名ゼリフとともに、たった30分で写真と見間違えるほどの美麗な風景画を描いてしまうテレビ番組「ボブの絵画教室」でホストを務めたボブ・ロス氏(ボブ)は、自身のプライベートをあまり明らかにしない人物として知られていました。そんなボブの子ども時代から青年時代、そして実は軍人だったという時代を経て伝説の絵描きになるまでのエピソードがYouTubeチャンネル「Today I Found Out」のムービーにまとめられています。 The Surprisingly Mysterious Life of Famed Artist Bob Ross - YouTube 1980年代に放送され、日本でも衛星放送で放映されると多くのファンを獲得したのが、画家のボブ・ロス氏でした。 しかし、ボブの詳細なについてはほとんど知られていません。それは、ボブがほ

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今村復興大臣は、自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

資金が１０万円くらいしかないと、国内の２５倍でトレードをしても全然資金が増えなくて何のためにFXをやっているのかがわからなくなってしまう。そんな悩みを解決するためにも、さっさとレバレッジ４００倍が売りの海外FX口座アイフォレックスでトレードをして資金を短期間でふやすのがおすすめ。ここできをつけてなければいけないのは、ハイレバレッジトレードに使うお金は余っている金を利用すること。 ってことで、本題のハイレバレッジの取引ってどうなのさということについて書いていきたい。 ハイレバレッジって何？ ハイレバレッジとは自分のトレード資金の４００倍以上もお金をトレードで扱う事ができるシステム。それ故に早く億を稼ぎたいというトレーダーは皆ハイレバレッジトレードができる海外口座で資金を溶かしまくっている恐ろしい現実がある。 これだけは心に止めておいてほしいこと ハイレバレッジでナンピンはポジポジ病を発症する

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「（東日本大震災は）死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損（きそん）も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」 さらに講演後、２度にわたって、記者団の質問に答えた。１度目は次の通り。 ――講演でこの前の地震が東北で良かったと。 「これは東北でも、あんなひどい、２５兆円も毀損するような災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、もっと、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った」 ――あっちの方で良かったという点が東北で良かったと受け取られないか。 「決して、そんなことはない。東北でもあんなにひどかった。ましてや首都圏に近かったらもっとひどいことになった。だから防

今村復興相、大震災「地方で良かった」＝直後に発言取り消し 今村雅弘復興相は２５日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（発生場所が）地方で良かった」との認識を示した。直後の記者団の取材に対し、発言を取り消す意向を示した。（2017/04/25-18:22） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

新卒3年目までの離職率はおおむね3割で、これは1987年以降ほぼ変わっていないという（ダイアモンド・オンライン）。 厚生労働省が公開している新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移によると、2013年卒の大学卒就職者の3年目までの離職率は31.9％となっている。年によって上下はあるが、1987年以降で最低だったのが1992年の23.7％で、最高だったのが2000年の36.5％。特に1995年以降はほぼ3割以上で推移している。また、産業別の推移も公開されているが、業界によって離職率に差があり、「小売業」や「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」などが特に離職率が高い傾向が見られる。 ダイアモンド・オンラインの記事ではこれに対し、「採用選考の段階で学生に企業の内実をきちんと伝えきれなかったことが退職の大きな理由になっている」とその

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に電子メールの監視システムを日本側に提供したとする記述があったことについて、出所不明の文書であり政府としてコメントは控えると述べました。 これについて菅官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、文書は出所不明のものだ。政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団がＮＳＡからシステムの提供を受けたのか質問したのに対し、「日米の間では平素からいろいろな意味の情報交換は行っているが、具体的な内容は相手国との関係もあるので、いちいち答えるべきではない」と述べました。

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今村雅弘復興相が２５日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な甚大な被害があったと思う」と述べた。直後に撤回したが、同日夜、辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は、後任に自民党の吉野正芳・元環境副大臣（衆院福島５区）を起用する。 今村氏は今月４日の記者会見でも、原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言。質問した記者に対して「出て行きなさい」などと言って質問を打ち切るなどし、激しい批判を浴びたばかりだった。 萩生田光一官房副長官は２５日夜、国会内で自民党の竹下亘国会対策委員長と会談し、今村氏が辞意を固めたことを報告した。二階俊博幹事長も記者団に、今村氏から「辞任したい」との電話連絡があったことを明かし、「辞表提出はやむを得ない」と語った。民進党は

フリーマーケットのようにさまざまな物を売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」で現金の出品が相次ぎ、運営会社は現行貨幣の出品を禁止しましたが、今度は高額なチャージをしたとするＩＣカード乗車券の出品が相次いでいます。運営会社では、「現金と同じようにマネーロンダリング行為にあたるおそれがある」として、出品禁止の措置を新たに取りました。 しかし、今度は「２万円チャージ済みスイカ」など高額なチャージをしたとするＩＣカード乗車券の出品が相次ぎ“いたちごっこ”となっています。 運営会社では、現金と同じくマネーロンダリングのおそれがあるとして、ＩＣカード乗車券も出品を禁止し、削除する新たな措置を取りました。 一方、インターネットのオークションサイト「ヤフオク！」でも現金が出品されていて、運営するヤフーは２４日付けで、コレクション性が明確でない出品は削除することを決めました。 またＩＣカード乗車券など

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

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コラムニストの勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏（５６）が、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが２５日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 ５選目指す現職らのライバルに　兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏（６６）＝共産推薦▽現職で５選を目指す井戸敏三氏（７１）＝自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏（６１）―の３人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和６０（１９８５）年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度のグループ全体の決算で４００３億円の損失を計上すると発表し、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなりました。

森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。 問題の答弁が出たきっかけは

中古品をはじめとしたさまざまな商品を個人間で売買するインターネットのサービス上で、一万円札などの現金が相次いで商品として出品されていることが２４日、関係者への取材で分かった。急に現金が必要になったもののキャッシングサービスなどを利用できない人が、クレジットカードで決済することにより現金を手にしているとみられ、事実上の借金の手段になっている可能性があるという。 フリーマーケット（フリマ）アプリ「メルカリ」では、先週後半から「福沢諭吉　旧一万円札」などとして現行の紙幣や貨幣が額面以上の価格で出品され、実際に売買されていたことが判明。運営事業者は、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されている可能性もあるなどとして、２２日から現行紙幣や貨幣の売買を例外なく禁止した。 オークションサイト「ヤフオク」を運営するヤフーも２４日、紙幣の番号が珍しいものなどコレクション価値の高い紙幣などを除いて売買を

１５日、平壌の金日成広場で行われた金日成主席の誕生１０５周年慶祝閲兵式（軍事パレード）を観覧する金正恩・朝鮮労働党委員長＝朝鮮通信　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 弾道ミサイル「北極星」＝朝鮮通信　（ｃ）朝日新聞社 核をめぐる緊張が高まる朝鮮半島で、米朝の“ばかし合い”が続いている。 【北極星の写真はこちら】 ペンス米副大統領は4月22日、朝鮮半島に向かうとされながら実際は西太平洋で演習をしていた原子力空母カール・ビンソンについて「数日以内に日本海に到着する」と発言。一方、北朝鮮は16日のミサイル発射には失敗したものの、いつでも核実験ができる態勢を整えていると報じられる。 こう着状態が続く中、注目されるのは朝鮮人民軍の創建85周年の記念日にあたる25日に何が起きるかだ。コリア・レポートの辺真一編集長がこう語る。 「金正恩氏の勝ち気な性格でも、米韓が合同軍事演習中の25日に行動に

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。

ページが見つかりません / Page Not Found（Error 404） ロート製薬株式会社Webサイトにお越しいただきありがとうございます。 大変申し訳ありませんがお客様がアクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お探しのページは、削除されたか名前が変更された、もしくは一時的に使用できなくなっている可能性がございます。 The page cannot be found. The page you are looking for might have been removed, had its name changed, or is temporarily unavailable. 考えられる原因 ページの整理統合などによってリンクが切れが発生してしまっている。 URL（アドレス）の綴りを誤って入力されている。 解決方法 大変お手数ではございますが、次のいずれかの方法で、お

黒田東彦日本銀行総裁が誕生してから4年が経ち、残りの任期は1年を切った。2013年4月に、2年で2％の物価上昇を実現するとして、量的・質的金融緩和の導入により始まった異次元緩和の試みも5年目を迎えた。 1990年代以降、日本経済の低迷が長引き、景気を浮揚させるために、ゼロ金利政策、量的緩和政策など「非伝統的」と呼ばれる金融政策が実施されるようになった。さらに黒田総裁の下では、物価が下落を続けるデフレが問題の根源であるという見方から、金融緩和政策はそれまでとは比較にならない規模に拡大した。「量的・質的金融緩和」「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と、次々と新しい手法が繰り出されてきた。 黒田総裁率いる日銀は間違っていた

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埼玉県内の中学校が、いじめや非行防止の会議で、素行に問題があるとされる生徒のリストを配った。名前や住所、「特性」、顔写真も記載。保護者から抗議を受け、学校側は謝罪した。ある程度の個人情報がなければ非行防止の取り組みは難しいという声もある。情報はどう扱うべきなのか。 １月、熊谷市立熊谷東中学校。「いじめ・非行防止ネットワーク会議」で、小学校長やＰＴＡ関係者、自治会長ら１７人に、学校から「地域ぐるみで見守る必要がある生徒」のリストが配られた。１～３年の１３人の名前や住所、「学力が低い」「性的な興味が強い」などとも記され、顔写真も５人分あった。「取扱注意」とあったが、学校は回収せず、１３人が持ち帰った。会議後、リストの存在を知った保護者が抗議。学校は県警熊谷署と市教委に配った分以外のリストを回収した。保護者からはその後「資料がネットに流れている」との抗議もあったが、学校によると、ネットへの情報流

【パリ賀有勇】フランス大統領選の決選投票に進出した極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）が２４日、仏テレビに出演し、ＦＮの党首の座を一時的に離れる考えを明らかにした。強硬な移民政策などＦＮの排外的なイメージを少しでも和らげ、支持層を広げる狙いがあるとみられる。 ルペン氏はテレビのインタビューで「今夜から私はＦＮ…

DeNA本社の入る渋谷ヒカリエ　©共同通信社 「かつてDeNAは、私にとって憧れの企業でしたが、未練は全くありません。あの晩の出来事を思い返す度に、やりきれなさがこみ上げてきます」 小誌に涙ながらに告発するのは、昨年、DeNAの入社試験を受けたA子さん（23）だ。 DeNAといえば、1999年に南場智子氏が創業して以来、瞬く間に東証一部に上り詰め、今ではプロ野球球団も保持する“ベンチャー企業の雄”。都内の有名大学に在籍していたA子さんがその門を叩いたのは、昨年春のことだった。 選考の過程でA子さんは、同社の面接担当者である20代の男性社員X氏との〈食事をしながらの面接〉に臨むことになった。 「メールに記された日程候補はいずれも19時から22時までの遅い時間帯でした。違和感を感じましたが、『選考だから』と割り切りました」（A子さん） 最初の居酒屋での面接の後、X氏に「時間があるからもう少し、

ナチス・ドイツのヒトラーの著書「わが闘争」の教材使用をめぐり、中国外交部が「日本政府が教材として用いることを選んだ」と記者会見で発言したのは誤解だとして、文部科学省は２４日、ホームページ（ＨＰ）に文章を載せた。 発端になったのは、「わが闘争」の教材使用の是非について政府が１４日に閣議決定した答弁書。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えたものだった。 答弁書は教材使用の考え方として「教育基本法などの趣旨に従う適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使える」と指摘した。その上で、わが闘争については「執筆された歴史的背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介し、人種差別を助長させるために使うことは「不適切であることは明らか」と記していた。 文科省のＨＰによると、中国外交部の報道官は１８日の記者会見で「日本政府が『わが闘争』を教材として用いることを選択した」という趣旨の発言をし

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アイテム 1 の 3 　４月２５日、韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日を迎えるのにあわせ、大規模な砲撃演習を行った。写真は韓国の釜山港に入港する米海軍の原子力潜水艦ミシガン。米海軍提供（２０１７年　ロイター） [1/3]　４月２５日、韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日を迎えるのにあわせ、大規模な砲撃演習を行った。写真は韓国の釜山港に入港する米海軍の原子力潜水艦ミシガン。米海軍提供（２０１７年　ロイター）

大相撲の横綱稀勢の里（３０＝田子ノ浦）に、人気漫画「北斗の拳」の３兄弟を描いた三つぞろいの化粧まわしが贈られることが２４日、分かった。アニメで放送された漫画のキャラクターが横綱の化粧まわしに用いられるのは史上初めて。稀勢の里は、孤高の男の長兄ラオウで、太刀持ちに主人公ケンシロウ、露払いには次兄トキが描かれた。５月６日に都内で開かれる横綱昇進祝賀会で披露される。 他を圧する鋭い眼光。覇者としてのオーラが宿り、かざした右手には何者をもひれ伏す力がある。そんな姿は、この横綱にこそふさわしい。稀勢の里に、暴力が支配する世紀末を舞台にした人気漫画「北斗の拳」の三つぞろいの化粧まわしが贈られることになった。中でも横綱が締めるのは主人公ケンシロウではない。「世に覇者はひとり」と孤高の姿を貫いた長兄ラオウを、自ら好んで選んだ。 きっかけは２年ほど前だった。大関昇進時に有志でできた「後援会」。週刊少年ジャン

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。 日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り849文字／全文989文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

ゴールデンウイーク明けの特例法案の国会提出を前に、天皇陛下の「生前退位」が急に現実味を帯び始めた。退位の時期は2018年12月下旬が濃厚。つまり、来年いっぱいで「平成の世」が終わるということだ。事務方の調整も急ピッチで進められている。 では、退位された両陛下の生活はどう変化するのだろうか。陛下の学習院時代のご学友でジャーナリストの橋本明氏はこう説明する。 「お時間ができたら、陛下はハゼの研究に没頭されることでしょう。最近はお会いする度に魚の話題になりますが、それだけ陛下の“研究者の血”が騒いでいるということです。さらに、人が集まったときには百人一首大会が開かれますが、陛下はずば抜けてお強い（笑い）。そういった興味の対象や、ご趣味に当てられる時間が増えるのではないでしょうか」 意外なご趣味が顔を覗かせるかもしれない。 「陛下は大学時代に麻雀を覚えられ、友人や侍従たちを相手に楽しまれることがあ

北朝鮮は、２５日、朝鮮人民軍の創設から８５年の節目を迎えました。国営メディアは、「アメリカが先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしに懲罰の先制攻撃を加える」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。 また、２５日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、記念の社説を１面に掲載し、この中で、「アメリカが一方的にわれわれを核で脅す時代は終わった。われわれは、いかなる戦争にも対応する意志と力を持っている」としてみずからの核・ミサイル能力を誇示しました。 そして、「アメリカが南とともに無謀な先制攻撃の妄動を続けるならば、事前の通告なしにすさまじい懲罰の先制攻撃を加え、侵略の本拠地を火の海にする」と威嚇し、アメリカ・トランプ政権を強くけん制しています。 北朝鮮は２５日、これまでのところ、軍事的な挑発の動きを見せていませんが、去年は、キム主席の誕生日にあたる４月１５日に新型の中距離弾

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（

アジアで人口の「男性超過」が拡大している。インドや中国で特に深刻で、男女の人口差は１億人に達した。不均衡な男女比がもたらすのは結婚難の問題だけではない。経済の非効率を生み、周辺国まで巻き込む社会不安にもつながっている。 砂ぼこりが舞う道路に小規模な商店や露店が連なる。インド北部ハリヤナ州のジャッジャール地区は、一見するとインドの普通の地方都市だ。ただ、この町は長年、あることが問題になっている。男の赤ちゃんが不自然に多く生まれているのだ。 インドの街 0～6歳の男女比128対100　出生時の自然な男女比は、女児100人に対して男児105人前後。しかし2011年の国勢調査では、ジャッジャールには０～６歳の男児が６万7380人、女児が５万2671人。女児100人に対して男児が128人いた計算だ。インド全体の同じ年齢層の男女比は108対100だった。 ３月下旬、ジャッジャールを訪れた。子供を持つ3

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静岡県内の歯科医師の４０代男性が提訴 違法な株取引で損害を受けたとして、静岡県内の歯科医師の４０代男性が野村証券（東京都）と担当者２人に１億４８１３万円の賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は２４日、５７８５万円の支払いを命じた。上田賀代裁判長は「男性の理解力や判断力を超える取引を繰り返し行わせた」と述べた。 判決によると、男性は担当者に勧誘され２００９年５月から１１年１０月までに約５０種の銘柄を計２４７回売買し、１億３４６６万円の損害を出した。同社に支払った手数料は損失額の３割に当たる４２０３万円に上った。

フランスの大統領選挙で決選投票に進んだ中道のマクロン前経済相と極右政党のルペン党首の２人は、来月上旬の投票に向け選挙運動を再開しました。このうちルペン氏は突然、党首の座から一時的に離れると表明し、極右政党の支持層以外にも支持を広げる狙いがあるものと見られます。 来月７日の投票日に向けて、いずれの候補者も２４日、選挙運動を再開し、このうちマクロン氏はパリ市内で陣営の幹部と今後の選挙戦略について話し合ったほか、各地で支持者によるミニ集会などを開きました。 一方、ルペン氏は地元のテレビに出演し、「大統領はすべてのフランス人の大統領であるべきで、私は国民戦線の党首の座から離れることが不可欠だと考える」と述べ、決選投票までの間、極右政党・国民戦線の党首の座から一時的に離れると表明しました。 大統領に選出される前に所属政党と距離を置くのは、フランスでは異例のことですが、ルペン氏には決選投票に向けて、極

増税延期がなければ消費税率は今月から１０％になっていた。昨年６月、安倍首相は突如「世界経済が大きなリスクに直面している」と増税の２年６カ月先送りを決めた。 その後の米欧経済はけっこう良好で、国内も失業率が３％を切る完全雇用状態で悪くない。首相の見立ての誤りは明らかで、改めて延期の判断に疑問がふく…

先日、2017年の『本屋大賞』が発表され、恩田陸さんの『蜜蜂と遠雷』が、直木賞との史上初の「二冠」に輝きました。 本屋大賞も2017年で14回目となり、僕は第4回から、全部の候補作を読んでいるのですが（第3回は町田康さんの『告白』のみ未読）、大賞受賞作は大きな話題になるものの、それ以外の作品は、けっこう忘れられがちなんですよね。 そんな「『本屋大賞』を獲れなかった作品たち（って言っても、これだけたくさん本が出ているなか、候補になるだけでもすごいことなんですが）」のなかで、好きな作品を10作、ピックアップしてみました。中には、映画やドラマ化されていて、けっこう有名なものもあるのですが、個人的には、大賞受賞作に引けをとらないというか、こっちのほうが面白かった！というものもあります。 基本的なルールとして、2017年4月に読んでも楽しめるもの、そして、ひとりの作家につき、ひとつの作品、ということ

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スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ネット掲示板に「何が無添なのか書かれていない」「イカサマくさい」などと書き込みをした人物の個人情報開示をめぐる訴訟に敗れた「くらコーポレション」に対して、一部有識者やネットユーザーから

巨大上場企業でありながら、監査法人のお墨付きを得ない決算を公表してなお、「自分たちは悪くない」というのだから、これは究極の開き直り……。名門・東芝の経営陣が袋小路に追い込まれた。 われわれは最善を尽くした 監査法人の「意見表明」が得られないまま、決算を発表する――。 4月11日、東京・浜松町の東芝本社39階の会議室で開かれた決算会見は、異常な様相を呈していた。 会見が始まる直前まで、出席していた記者、アナリストたちは、東芝経営陣が異例の決算にいたった事情について謝罪し、きちんと背景説明をするものだと待ち構えていた。 しかし、18時45分頃からいざ会見がスタートすると、まったく「想定外」の展開に発展し、会場は奇妙な静寂に包まれることになった。 「登壇した東芝の綱川智社長、監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役らが、『逆ギレ』したかのように、自分たちは悪くないという発言を連発し始めたのです」

４月２５日、「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。写真はセブン―イレブンの店舗、都内で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

ユキカゼ＠C103日曜　東ホール “キ” ブロック44ab「らぽぺん通信」 @NAVY_ICHIHO では空襲警報が鳴った時、昭和20年の大学生たちはどうしていたのか？山田風太郎『戦中派不戦日記』を見てみよう。 2017-04-24 22:41:21 リンク www.amazon.co.jp 新装版 戦中派不戦日記 (講談社文庫) | 山田 風太郎 |本 | 通販 | Amazon Amazonで山田 風太郎の新装版 戦中派不戦日記 (講談社文庫)。アマゾンならポイント還元本が多数。山田 風太郎作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また新装版 戦中派不戦日記 (講談社文庫)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。 32

国会ウォッチャーです。 引き続き西村議員の質疑。 西村「学習指導要領について伺いたい。（略）LGBTに関する記載について伺いたいと思っております。先週末、私の地元の新潟日報に高校生の日報が載っていた。性的少数者への理解必要、というタイトル。”学校の保健の時間に疑問に思った。思春期になると異性への関心が高まると書いてあった。で、私はこういった教科書の説明は適切ではないのではないかと考える。確かに大多数の人間は思春期を迎えれば、異性のことを好きになるだろう。しかし中にはそうではない人もいることを忘れてはいけない。学校で、異性への関心があるのが当然だというように教えれば、性的少数者の生徒たちはますます悩む～まず教育課程において、しっかりと性的少数者への理解を深めていくべきだ”という風に書かれている。今回の学習指導要領の改訂に当たっては、パブリックコメントで大変多くの方からこの点についての記載して

今回のことば 「リコーの存在そのものを疑問視する声すら聞かれた。社長就任前から経営の一角を担っていたものとして、自己否定から取り組む覚悟だ」（リコー・山下 良則代表取締役社長執行役員兼CEO） 2017年4月1日付けで、リコーの代表取締役社長執行役員兼CEOに就任した山下 良則氏は、就任12日目に、2019年度を最終年度とする第19次中期経営計画を発表した。 掲げた数値目標では、最終年度となる2019年度までに構造改革効果として累計1000億円以上、2019年度の営業利益で1000億円以上、3年間のフリーキャッシュフロー（ファイナンス事業を除く）では1000億円以上を目指すとした。 数値目標が重視されがちな中期経営計画の内容だが、山下新社長が打ち出した中期経営計画では、リコーの文化を再構築するという強い意思に裏付けられた「RICOH再起動」への取り組みが本題だ。 自己否定から取り組む中期経

宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5～20%引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する

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中国が「千年の大計」の触れ込みで、新たな大都市の建設に乗り出す。北京の南西約１００キロに位置する河北省の雄安新区。経済での実績づくりを狙う習近平（シーチンピン）国家主席肝いりの国家事業だ。計画は４月１日に突然発表され、現地には開発を見込んだ投機や投資の大きな波が押し寄せている。 発表は突然だった。中国中央テレビのニュースは１日、新区は「共産党中央による千年の大計」と大げさな言葉で伝えた。２月に習氏が現地を視察した映像を流し、「トップダウンの決定」を強く印象づけた。 新区は、北京の南西約１００キロにある河北省保定市の雄県など。まずは約１００平方キロメートルを開発し、将来は広さ約２千平方キロになる。人口２００万～２５０万人と報道されている。大阪府よりやや広い都市を、ほぼゼロからつくる。 現地の近くには高速道路や鉄道が通り、水資源も豊富だ。習氏は「国際的に一流で環境に優しく、現代的でスマートな都

生活にかかわる事故の原因を調べる国の消費者安全調査委員会（委員長＝宇賀克也・東大院教授）は２４日、ライターの残り火による出火などの事故について情報収集した結果をまとめた。対策には、着火口が着火レバーでふさがれる「スライド式」のライターが有効だとした。 消費者庁の事故情報データバンクによると、ライターの残り火があったとみられる事例は２０６件で、死亡事故も１件あった。着火装置の内部にたばこの葉やゴミがはさまり、着火レバーが元の位置に戻らないことが主な発生要因とされる。 このうち、ライターの種類がわかる１５件を調査委が分析すると、やすりと石をこすって着火する「やすり式」で８件、着火レバーを下に押し込んで点火する「押し込み式」で６件で、スライド式は１件にとどまっていた。 調査委は、着火口を着火レバーでふさぐスライド式は異物が内部に入りにくく、残り火が発生しても着火レバーが着火口をふさいで火を消すと

通勤や通学などで使うシティーサイクル。新年度の時期に合わせて様々なモデルが各社から発売されるが、愛媛県内ではあるモデルが高校生を中心に絶大な人気を集めている。その理由とは――。 そのモデルは自転車製造大手ブリヂストンサイクル（埼玉県）の「ロココ」。女子高校生から大学生をターゲットに２００２年に発売された。前かご部分からサドルの下にかけて、弓なりに曲がって伸びる「変形フレーム」が特徴だ。 同社によると、１５年のロココの全国の販売台数のうち、およそ５割が愛媛県内という。特定の地域で一つのモデルが人気を集めるのは同社でも他に無い。広報担当者は「初めは予想外だったが、ここまで普及したので、今後も愛媛で重点的にロココを売っていきたい」と意気込む。 どの程度の人気なのか。３月１５日、生徒の大半が自転車通学という松山中央高校（松山市）を訪ねてみた。駐輪場の一部の区画で数えてみると、１０７台のうち７６台が

日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 駅のホームや病院の窓口など、公共の場所で激昂し、キレる中高年が増えている。しかもそうした人たちは一見、見た目も普通で良識がありそうな男性に多いという。なぜ中高年はキレるのか。（フリーライター　光浦晋三） 中高年だからこそキレる その危ない実態 ごく最近、70歳過ぎの男性がキレる瞬間を見たことがある。夕方のスーパーで、幼稚園の女児が商品棚に隠れ、母親相手に1人でかくれんぼを始めていた。母親は女児に「やめなさい」と小声で叱るのだが、女児はニコニコ笑って遊び続けている。冷静に見て、それほどうるさいという感じではなかったと思う。 ところが突

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度の決算でおよそ４０００億円の損失を計上するとともに、平成１９年の郵政民営化後、初めて最終赤字に転落することが明らかになりました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して、業績の悪化で資産価値が目減りしていることが理由です。 日本郵政は、これまで昨年度の業績見通しで、最終的な損益が３２００億円の黒字になると予想していましたが、関係者によりますと、これを下方修正し、１０年前の平成１９年の郵政民営化後初めて最終赤字に転落するということです。 そのうえで、トールの従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進めることで、業績の立て直しを急ぐ方針です。 日本郵政は２５日、長門正貢社長が記者会見して、こうした内容を発表することにしています。 海外企業の買収をめぐっては、経営再建中の東芝が買

4月24 深井智朗『プロテスタンティズム』（中公新書）　９点 カテゴリ:歴史・宗教９点 1517年、ルターがヴィッテンベルク城の教会に「九五か条の提題」を貼り出し、宗教改革がはじまったとされています。 そんな記念すべき出来事から500周年の年に、ルターから生まれた「プロテスタンティズム」について書かれたのがこの本です。 ただし、この本は必ずしも宗教改革だけに焦点を当てた本ではありません。また、ルターやカルヴァンの思想に焦点を当てた本でもありません。プロテスタンティズムがどのような政治的・社会的コンテクストの中で生まれ、そのプロテスタンティズムがどのようにその後の政治や社会に影響を与えていったのかということが、この本の中心的テーマになります。 ある程度大胆にキリスト教の中にプロテスタンティズムを位置づけ、プロテスタンティズムのその後の展開と政治や社会との関係を描き出す筆致は非常に刺激的で、政

２４日、川崎市の小田急線の駅のホームから転落して死亡した女性２人は、９０代と７０代の高齢の姉妹と見られ、ホームのベンチに２０分ほど座っていたあと、電車が駅を通過する直前に手をつないでホームの下に転落していたことが警察への取材でわかりました。警察は自殺を図ったと見て、転落の状況や背景事情を詳しく調べています。 その後の調べで、２人は９０代と７０代の姉妹と見られ、防犯カメラの映像などから、ホームのベンチに２０分ほど座っていたあと、電車が駅を通過する直前に、手をつないでほぼ同時にホームの下に転落していたことが警察への取材でわかりました。 ベンチに座っている間に電車数本が通過し、その後、１人がつえをつきながら２人でホームの端まで歩き、一緒に転落したということです。 ２人の周囲にはほかの乗客は見当たらず、駅のホームには転落を防止するための柵などはなかったということです。 警察は、身元の確認を進めると

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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼

【北京＝竹内誠一郎、瀋陽＝中川孝之】北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や６回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は４月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「２級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に１０万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。 中国国防省が２０１３年に公表した白書によると、２級態勢は３段階の戦備態勢で２番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか

2人でご飯行って 自分よりたくさんお酒を飲んで 自分の倍以上の年収を稼いでて 実家暮らし という人に「こっちが誘ったんだしご馳走するよ」と言われてるのに 「いや、割勘で」と提案するのがしんどい とてもしんどい でもそうやってご馳走してもらってたら 翌日職場で「まーたアイツにたかられちゃったよー」とか言われたり あれだけ貢いだのにとか言われたり 酔っ払って抱きつかれて離してもらえなくなったり 恋人のような扱いをされたり 嫌な思いをたくさんしたので やっぱり線を引くのは大切だと思うのだけど それでもやっぱりしんどい あと延々自分の話しかしない人とのご飯でも奢って貰ったら 後で面倒くさそうだから割勘というのもしんどい 相手が男のたしなみとして出そうとしてくれてるのか好意を持ってるから出そうとしてるのか 全然読み取れないのもしんどい原因 そういうのをうまくやれる人がたくさんいてそういう人からしたら

経営再建中の東芝は２４日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。分社化は７月１日以降に順次実施。計約２万人を新会社に転籍させる。 対象は、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム－の主要４部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。 建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには特定建設業の許可が必要で、自己資本額が４千万円以上といった財務的な条件が課される。東芝は債務超過状態で、条件を満たしていない状況だ。 許可が更新されなければ１兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化を決断した。 東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業を既に

＜中高年の応募者が「年齢差別された」とPwCを提訴。人種や性別による差別に厳しいアメリカで、解雇時ではなく採用時の「年齢差別」を禁じる動きが出てきている＞ 人種や性別による差別に厳しいアメリカは、「年齢差別」にも容赦がない。現在係争中の裁判次第では、若者に特化した採用方針は中高年者に対する差別として禁じられる可能性さえある。すなわち、新卒者に限定した採用が違法になるということだ。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、問題の裁判は大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）を相手取って起こされたもの。 昨年、新人向けの求人に応募した53歳と47歳の男性が、採用選考からふるい落とされたのは自分たちの年齢のせいだとしてサンフランシスコの連邦裁に訴えを起こした。彼らの主張によれば、PwCは「ミレニアル世代を惹きつけるために、40歳以上の応募者を意図的に排除しており......

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「プレミアムフライデー」宣伝のために百貨店で買い物姿を披露する榊原定征経団連会長。ほかにもっとやるべきことがあるのでは（C）時事 東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。

東京周辺が突如消滅したとしたら、日本てどうなるんだ？ 国政はどこが担うの？ インターネットはまともに使えるの？ 週刊少年ジャンプはなくなるの？

立て続けに起きる面会交流殺人兵庫県伊丹市で、面会中の娘が殺され、その父親も首を吊って死亡しているのが発見された。面会時間が終わっても連絡が取れない元妻が心配して、警察に連絡したことから発覚した（面会日に無理心中か＝4歳娘と、別居の父親―兵庫）。 今年1月も長崎県で、面会交流中に子どもを元夫宅に連れて行った元妻が、殺害された事件があったばかりである（長崎ストーカー殺人、元妻はなぜ夫に子どもを会わせに行ったのか？）。なぜ立て続けにと、首をかしげる人も多いかもしれない。 面会交流を促進しようとする裁判所しかしこれは、偶然の一致ではない。2011年に民法766条が改正され、離婚時に「子どもの利益を最も優先して考慮」して、親権と養育費とともに面会交流も取り決めることになった。家庭裁判所は人員不足である。また事件の処理の迅速化を求められているといわれている。こういった事情から、裁判所は面会交流の原則実

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）で座長代理を務めた御厨（みくりや）貴・東大名誉教授が朝日新聞のインタビューに応じた。昨年１０月からの議論を振り返り、将来の退位について語った。 ――昨年８月の陛下のお気持ち表明について、どう受け止めていますか。 「陛下は５年も前に退位の意向を漏らしていたが、宮内庁内部で留め置かれたとされる。情報を得られなかった官邸も含め、不作為の責任は大きい。もっと早く官邸に伝わっていれば、時間をかけて議論できた」 ――安倍晋三首相の支持層には、退位自体への反対論が根強くありました。 「昨年１１月のヒアリング対象者１６人の顔ぶれを見た時、『右』が『過剰代表』だと思った。国民の大多数が退位に賛成していたのに、退位反対論者が多く、有識者会議のメンバー６人の中にも動揺を感じたひとがいたようだ」 「首相がどう考

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