東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担う組織として、別の原発事業者や第三セクター化を例として挙げ、「まずは筆頭株主である国に考えてほしい」と求めた。 県内では他に、柏崎市の桜井雅浩市長も「東京電力に代わる組織」と言及している。

インターネット報道番組を制作・配信するウェブメディア「Choose　Life　Project」（CLP）は6日、立憲民主党から2020年3月以降に広告代理店や制作会社を通じて「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受けていたと、同社サイトで発表した。当時幹事長を務めていた立憲の福山哲郎氏も6日、広告代理店や制作会社を通じた資金提供を認めるコメントを発表した。CLPの佐治洋・共同代表は、説明責任を果たしたうえで速やかに辞任し、CLPの解散も含め検討すると表明した。 この問題を巡っては、立憲から多額の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんらCLPの番組出演者5人が5日、「報道倫理に反する」と同社への抗議声明を出していた。

JR東日本とJR東海は6日、東京オリンピック・パラリンピック期間中に首都圏の新幹線の駅や在来線の主要駅で乗客の手荷物検査を実施すると発表した。テロ対策の一環で警察当局と連携する。不審物を検知できる防犯カメラや危険物探知犬で対象者を絞り込んだ上で検査する。 手荷物検査は今月1日に施行された国土交通省…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高