2022年、パナソニックHDのCEOに就任した楠見氏は、60年ぶりに、同社の経営基本方針を改訂した。そのうえで、新しいブランドスローガンを作成。自ら「30年間成長しなかった」と表明する会社を建て直すのに、数字よりも会社の存在意義を最優先したのはなぜか。ブックライター上阪徹氏が楠見CEOにその真意を聞く――。（第2回／全2回） ※本稿は、上阪徹『ブランディングという力　パナソニックはなぜ認知度をV字回復できたのか』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 従業員には「上を見るな」、経営陣には「任せて任さず」 ――事業会社化による「自主責任経営」や、従業員向けの「社員稼業」といったキーワードもインパクトがありました。 弊社の自主責任経営というのは、もともと従業員一人ひとりが自主責任経営をしないといけない、ということだったんですよ。 一方、事業会社とか事業部という単位に求める自主責任経営と

有能な技術者が能力を発揮しきれていない 長年、アメリカの教育現場に身を置いてきた目から日本を見たときに、残念だなと思うことがあります。 それは有能な技術者が育っていないことというよりも、技術者の社会的立ち位置が確立されていないために、有能なはずの技術者が能力を発揮しきれていないこと、といったほうが正確かもしれません。 日本の教育では、ずっと学生を文系と理系とに分けてきました。そして文系は総合職、理系は専門技術職というように進む道が枝分かれするうちに、「文系人材が立てたプランに従って理系人材が働く」という上下関係の構図ともいえるものができてしまったように思えます。 文系と理系に分ける教育は、メーカーという技術者集団がモノをつくり、それを文系の集団である総合商社がどんどん海外に売る、という戦後の高度経済成長期の頃はうまく機能していたのでしょう。 しかし大量生産・大量消費の時代が過ぎ去り、さらに

衆院予算委員会に臨む参考人の（右から）山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子＆山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受