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論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」の投稿論文から、2024年8月（1日～31日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。

ソニーグループ（ソニーG）がエッジAI（人工知能）処理向けに、新型不揮発性メモリーの一種である強誘電体メモリーの開発に力を入れている。ロジック半導体に混載するキャッシュメモリーのうち、主記憶に最も近いラストレベルキャッシュ（LLC）のSRAM代替を狙う。消費電力やチップ面積での優位性に加え、書き換え可能回数もLLCに求められる水準に近づきつつある。CMOSイメージセンサーと組み合わせるなど、具体的な用途や事業化の形態を探り始めた。 ソニーG傘下のソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）の奥野潤氏（第1研究部門7部シニアデバイスエンジニア）は「第71回応用物理学会春季学術講演会」（2024年3月22～25日、東京都市大学）で講演し、強誘電体メモリーへの取り組みを紹介した（図1）。 強誘電体メモリーは構造や動作原理に応じて3つのタイプがある。DRAMに似た1T（トランジスタ）1C（キャパ

電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中で、欧州の大手自動車メーカーの心が揺れている。その迷いが、EVの土台となる基本骨格「プラットフォーム（PF）」に表れた。EVへの採用を主軸に据えながら、エンジン車やハイブリッド車（HEV）にも展開できる「EV優先PF」を用意する自動車メーカーが増えつつある。各社はEVのみに最適化した「EV専用PF」の開発でしのぎを削ってきたが、EV市場の失速で今後数年はEV優先PFが“つなぎ”の技術として役割を増す。前編では、欧州Stellantis（ステランティス）のEV向けPFの動向を解説する。

自動運転（AD）/先進運転支援システム（ADAS）関連の車載部品を手掛ける中国新興の知行汽車科技（iMotion Automotive Technology）は、AD/ADAS用ECU（電子制御ユニット）にルネサスエレクトロニクスの車載SoC（System on Chip）を採用した。自動駐車や高速道路での自動運転といった機能を量販車向けに低コストで提供できるという。同ECUは中国の自動車メーカーに採用されており、2024年中に量産を始める。

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

AI（人工知能）分野で先進的な取り組みを続けるPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田）は、どのような体制やテーマで研究開発を進めているのか。同社代表取締役最高研究責任者の岡野原大輔氏は、ロボット制御や材料探索のAIに革新をもたらす可能性を秘めた「対称性」に注目していると話す。

パナソニックは、2011年10月31日の第2四半期決算発表の場で、ディスプレイ・デバイス事業と薄型テレビ事業の構造改革について発表した。ディスプレイ・デバイス事業と薄型テレビ事業関連の構造改革の要点は、（1）PDP生産体制の縮小（尼崎第5工場の生産休止および同第3工場の上海移転の中止と、それに伴う設備の廃棄）、（2）液晶パネル生産体制の見直し（茂原工場の休止および姫路工場の減損）、（3）セット事業における工場の集約（主に国内工場）、（4）システムLSIを中心とした半導体事業のリソース・シフト（ファブレス化、開発のスリム化）となっている。

半導体の自前確保は今や、世界の一大トレンドだ。国家は米中摩擦やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、先端半導体を「軍事面を含む競争力の源泉となる戦略物資」として位置づけるようになった。産業面においても、サプライチェーン（供給網）寸断に備え、旧世代のレガシー半導体確保にも投資が続く。日本、そして世界の半導体量産状況はどうか。主にプロセスノード†の視点から追った。 †プロセスノード＝トランジスタの微細化（小型化）の指標。一般的に数字が小さいほど高性能である。当初はトランジスタに流れる電力を制御するゲートの長さ（ゲート長）や回路の最小線幅を指していた。先端半導体では世代名程度の意味しか持たない。 半導体産業への積極的な政策支援が、ここ数年で相次いでいる。日本では、台湾TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県に建設する半導体工場や、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）の北海道千歳市の半導体工場新設な

シリーズハイブリッド機構の発電機として、ロータリーが約11年ぶりに復活した。2023年6月に量産を開始した「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」に搭載する。（出所：マツダ） 内燃機関（ICE）とどう向き合うか。 当面はICE車が利益を出していくし、当社としてはエンジンに最後までこだわる。ただ、（エンジンの機種数は）少し絞り込んで、リソースを新しい領域に移していく時だとも捉えている。 これまではフレキシブル生産という形で変種変量生産を可能にして様々な機種を造ってきたが、生産の維持が難しくなってきた。平常時は問題ないが、新型コロナウイルス禍では（エンジンの）バリエーションの多さで影響が出た。当社が大丈夫でも、サプライヤーの負担が増える場合もある。生産をロバスト（頑健）にしていくには、やはり機種数を絞っていく必要がある。 もう1つ、機種数を削減すべき理由がある。それが、（法規の）認可・認

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前回は、個人番号カードのICチップ機能、特にその目玉である公的個人認証サービスの主な機能を紹介した。今回は、住基カードと比較した公的個人認証の技術仕様の変更点について、新たに搭載された「PINなし認証」を中心に解説する。 暗号強化、個人認証の電子証明書は2種類に 個人番号カードのICチップにインストールされる公的個人認証アプリは、住基カードで使われた同アプリのアップデート版である。このアプリの中に、個人を認証するための電子証明書が組み込まれる。 住基カードにおける電子証明書は、カード自体の発行とは別に、証明書の発行を申請した個人にのみ発行する、いわば「オプトイン型」の発行だった。 個人番号カードでは、カード交付申請書にある「電子証明書の発行を希望しない」の欄にチェックを入れない限り、電子証明書が自動的に組み込まれる「オプトアウト型」になる（図1）。

TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。CPUでもGPUでもないハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（撮影：日経クロステック） ケラー氏は、「伝説」と称される半導体エンジニアである。米アドバンスト・マイクロ・デバイスズ（AMD）や米Apple（アップル）の主力製品において、設計面で大きく貢献した経歴を持つからだ。 例えば、AMDのCPUコア「Zen」やAppleのSoC（System on a Chip）「Aシリーズ」第1弾である「A4」の設計に携わった注1）。

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

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日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」は、フロントエンブレム、左のドアミラー、右のドアミラー、そしてリアバンパー付近にある計4台のカメラの映像を合成して、ドライバーが空からの視点で自動車の周囲を確認できる「アラウンドビューモニター」の映像を生成する。

ネット君　あれ？これはここに挿せばいいのかな？ インター博士　ネット君、何をした？急につながらなくなったぞ。 ネット君　え！？スイッチとスイッチをケーブルで接続した、つもり？ケーブルを手繰ってみたまえ。 インター博士　多分ループしてるぞ。 多くの企業ネットワークでは、障害対応として冗長化を実施している。冗長化の方法としては、「サーバーや機器を複数配置する」「負荷分散装置を導入する」「冗長化のプロトコル（VRRP▼）を使う」などがある。 「経路の冗長化」もその1つだ。経路の冗長化とは、経路が不通になった場合に備えて、別の経路を用意しておくことである。そのためには、経路をループ状にする必要がある。経路がループ状になっていれば、ある経路が障害などで使えなくなっても、「逆回り」で目的地にたどり着ける。ネットワーク経路の冗長化とは、「経路のループ化」と言い換えてもよい（図1）。 ただし、ループ化は良

人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ

「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2021年9月1日、菅義偉首相（当時）は肝煎りで発足させたデジタル庁の発足式で、デジタル庁への期待をこう示した。それから1年がたち、デジタル庁はその期待に応えられたのか。菅前首相本人に聞いた（2022年9月21日インタビュー）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、長倉 克枝＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1948年生まれ。1973年法政大学卒。衆院議員秘書、横浜市議を経て1996年衆院議員に初当選。2006年総務大臣、2012年内閣官房長官などを経て2020年9月から2021年10月まで第99代内閣総理大臣を務める。秋田県生まれ。（写真：村田 和聡） 行政デジタル化を根本から力勝負で立て直す デジタル庁の発足から1年、同庁のこれまでの成果について、どう評価していますか。 首相に就任した直後に「1年でデジタ

米Google（グーグル）にとっても、社内スタートアップの育成は容易ではないようだ。同社の社内インキュベーション機関「Area 120」で2022年9月中旬、14件あった製品開発プロジェクトのうち7件をキャンセルしたとの報道があった。 Area 120におけるプロジェクトのキャンセルは、米メディアTechCrunchが2022年9月14日（米国時間）に報じた。グーグルの広報はTechCrunchに対して、Area 120における開発のフォーカスをAI（人工知能）関連に移行するためにプロジェクトを整理したと説明しており、グーグル自身もプロジェクトのキャンセルを認めた格好だ。 Area 120はグーグルの有名な「20％ルール」、従業員が勤務時間の20％を自らが決めたテーマに費やしても構わないというルールの中で生み出されたアイデアを、商用化に向けて育成（インキュベーション）するために設けた社内機