自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。　安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。

収入を隠し生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、詐欺容疑で大阪府高槻市富田町の無職、山本平（４９）と妻の淳子（５１）の両容疑者を逮捕した。府警によると、山本容疑者は中核派活動家で「何も言いたくない」と容疑を否認。淳子容疑者は「生活費に使った」と容疑を認めている。

野田第三次改造内閣で初入閣した田中慶秋法相に、暴力団との交際という「法の番人」たりえぬスキャンダルが発覚した。田中氏は就任早々、民主党政権の「お家芸」といえる外国人献金問題が表面化したばかりで、「在庫一掃」で大臣のイスにやっと座った田中氏の辞任は不可避だろう。しかし“黒い交際”問題については田中氏の地元、神奈川県警が改造前の「身体検査」で警察庁に報告されながら、見過ごされていたというから驚きだ。野田佳彦首相の任命責任も限りなく大きいと言わざるを得ない。ありえない法相就任　「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」　神奈川県警の捜査関係者がそうささやくように、田中氏の法相就任は「そもそもあってはならないこと」だったようだ。　１０月１１日発売の週刊新潮の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事は衝撃的だった。　同誌には、田中氏が国会議員になったばかりの約３０年前

北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）政権が金正恩第１書記の異母兄、金正（ジョン）男（ナム）氏（４１）の本格的排除に動き出したことが１３日までに分かった。正男氏襲撃が工作員に指示されていたほか、朝鮮人民軍最高幹部だった李（リ）英（ヨン）浩（ホ）氏の更迭も正男氏との内通が理由だったとの見方が浮上。正男氏への送金も絶たれたという。中国で暮らす正男氏に対し中国側も警備の水準を引き上げたもようだ。（桜井紀雄）　「『金正男氏を中国で襲って北朝鮮に連れ戻せ』と指示された」。韓国検察によると、脱北者を装い韓国に潜入したとして、９日に起訴された北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部の工作員の男（５０）はこう供述した。２０１０年７月ごろ指示され、交通事故を装った襲撃を計画したが、正男氏の所在が確認できず、実行されなかった。

ドイツ東部で児童や生徒が下痢や嘔吐の症状を訴えた問題で、ロベルト・コッホ研究所は９日、給食で出された冷凍イチゴからノロウイルスを検出し、原因と断定したと発表した。発症者は１万１千人を超え、ドイツで最大規模の食中毒となった。イチゴは中国から輸入されたという。　冷凍前のイチゴの加熱処理が不十分で、ノロウイルスが死滅しなかった疑いがある。ＤＰＡ通信によると、給食の納入業者は被害者に計５５万ユーロ（約５５００万円）相当の商品券を送る予定。（共同）

外務省の吉良州司副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「最終的に単独提訴するのがいいのかどうか検討する」と述べ、単独提訴を見送る可能性があるとの見解を示した。　日本政府は韓国政府がＩＣＪ提訴に応じないため、今月中にも単独提訴に踏み切る方向で調整しており、政府方針と異なる吉良氏の発言は、野党が問題視する可能性がある。外務省幹部は「吉良氏の個人的見解。政府が方針転換したわけではない」と強調した。

防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼（とうしょ）防衛を強化する狙いだ。　政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。　政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。　しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を

【北京＝川越一】米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に、中国の通信機器大手「華為技術」、「中興通訊（ＺＴＥ）」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。　中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。９日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。　委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。２０１０年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合（ＥＵ）も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。　華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ない。語弊はあるが中国政府が所有したっていい」と述べた。誰が所有者かということより、固有の領土として尖閣諸島を守る体制強化の方が重要だとの認識を示した発言だが、中国による尖閣購入を容認したとも受け止められかねず、誤解を招く恐れがある。

玄葉光一郎外相が李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討していると表明したことについて、韓国政府当局者は１１日、「独島は韓国領土であり、国際司法裁での審理は受け入れられない」と述べた。　当局者は、１０日に金星煥外交通商相と玄葉外相が電話でやりとりした際もこうした韓国政府の立場は伝えていると強調した。　同裁判所は紛争の各当事国の合意がなければ審理が始まらない仕組みになっている。日本政府は竹島領有権に絡み、１９５４年と６２年に韓国政府に提訴を提案したが韓国側は拒否している。（共同）

ロンドン五輪第１５日の１０日、日本と韓国が戦ったサッカー男子３位決定戦の試合終了後、韓国の朴鍾佑（パクジョンウ）選手（ＭＦ）が、竹島（韓国名・独島）について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。　現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。　そんな中、上半身裸になった朴選手が、観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約１分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。　五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。日韓で領有権が争われる竹島に対し「韓国領有」を訴える政治的主張を五輪の場で展開した朴選手の行為は、憲章に抵触する可能性がある。韓国メディアは「涙が出そう

－－パーフェクトな終わり方ですね　「そうですね。本当に北京からの４年間、いろんなことがあって、負けを知って、またさらに強くなれたかなと思います」　－－準決勝では（５月の国別対抗戦、ワールドカップで敗れたロシアの）ワレリア・ジョロボワ選手に勝ったのも大きかった　「リベンジを果たしたという感じで最高にうれしかったですけど、まだ決勝が残っていたので、勝つまでは気を抜かないようにと考えていた」　－－決勝に勝って念願のお父さんを肩に担いだ　「そうですね。最高の舞台で最高の形で終われることは幸せ」　－－大歓声は届いたか　「日本のみなさんの応援、会場にこれなかった国民のみなさんの応援もちゃんと私の胸に響いてきて、（ロンドンに）来る前にたくさんのメール、コメントをいただき、それを読みながら絶対に負けたらだめなんだ、笑顔で終わるんだと決めて戦った」【産経新聞号外】吉田３連覇　伊調に続き史上２人目（ＰＤＦ）【

大津市の中２男子自殺で、いじめの加害者とされる同級生３人のうちの１人が、今年５月、担任の女性教諭に暴行し、手の指の骨を折るけがをさせていたことが９日、捜査関係者などへの取材で分かった。滋賀県警が７月、中学校などを家宅捜索して押収した資料のほか、学校関係者への聞き取りで明らかになった。学校側は県警に事件の相談はしなかったが、県警は今後、学校側に被害届の提出を求め、傷害事件として捜査する方針。

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が１０日午前に島根県・竹島（韓国名・独島）に入る方向で準備を進めていることが分かった。複数の日韓関係筋が９日、明らかにした。日本政府は、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島に大統領が上陸すれば日韓関係の悪化は避けられないとして、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れている。強行の場合、抗議の意思を示すため、１０日にも武藤正敏駐韓大使を召還することにしている。　大統領の竹島入りには、日本からの解放記念日である１５日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高める狙いがあるとみられる。　日本政府関係者は「情報が入った段階から韓国側に事実確認し、竹島入りという事態が生じないよう求めてきた。上陸が確認されれば正式に抗議する」と語った。　李大統領は昨年９月、テレビ番組で「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年４月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次

自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員有志７人は１日、党本部で谷垣禎一総裁と面会し、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に対する政府・民主党の言動は不誠実だとして、合意を破棄し、法案を否決して衆院解散・総選挙に追い込むよう求める緊急声明を提出した。谷垣氏は「重く受け止める」と述べるにとどめた。　声明に名を連ねたのは１１人。３党合意後も最低保障年金制度創設などマニフェスト（政権公約）破綻を認めていないことなどを批判し、合意の前提は崩れたと指摘。その上で「３党合意を速やかに破棄し解散・総選挙に向けて進むべきだ」とした。　小泉氏は面会後の記者会見で、内閣不信任決議案や首相問責決議案では解散に追い込むのは難しいとの見方を示し、「民主党政権が続けば国益が損なわれる。早くけじめをつけるのは法案の否決だ。自民党が本気にならないと解散には持ち込めない」と強調した。

世界の地名の決め方を話し合う国連地名標準化会議がニューヨークの国連本部で７月３１日開かれ、韓国と北朝鮮がそれぞれ、海図上の日本海の呼称を「東海」と併記すべきだと主張した。日本は、根拠を欠く主張で支持も得られていないと反論した。　同会議は本来、特定の地名の変更は議題とせず、地名決定に当たっての考え方などを話し合う。　韓国は海の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）のことし４月のモナコでの総会について、韓国による併記提案が十分に討議されなかったため海図の表記が改訂されないままになっていると主張。北朝鮮は、日本が自国の立場にこだわり「柔軟性を発揮しない」と述べた。（共同）

民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。

【ソウル＝加藤達也】ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。　両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。　劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯とし