政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

中国で８日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第１８回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。　放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。　尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。（共同）

米政府系放送局ラジオ自由アジアは８日までに、中国青海省と四川省のチベット族が住む地域でチベット族の計５人が中国当局の統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち３人が死亡、２人が重傷を負ったと伝えた。　いずれもチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求めるスローガンを叫んだという。　青海省同仁県で４日に２５歳の画家が、７日に２３歳の女性がそれぞれ火を付けて死亡した。女性の自殺後、３千人以上のチベット族住民が集まり「ダライ・ラマ万歳、チベットに自由を」などと叫んだ。　四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では７日、１５、１６歳の僧侶３人が同時に焼身自殺を図り、１人が死亡、２人が負傷した。　軍や警察の部隊が出動して警戒を強めているという。（共同）

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ（本名・椙杜（すぎのもり）徳）馬（とくま））氏（４５）が７日、都庁で会見し、都知事選への立候補を表明した。　トクマ氏は東京都出身で青山学院大経済学部卒。今年９月１８日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。　トクマ氏は「自分の国は自分で守るという意志を持っていかないと大変なことになる。自虐史観の払拭などを訴えたい」と語った。

野田佳彦首相と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）外相のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議での主な発言は次の通り。　野田首相（冒頭発言）「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なＡＳＥＭの場で指摘したい」　楊外相「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国

臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航していたとして、高木義明衆院議院運営委員長は５日、民主党の辻恵・衆院法務委員会筆頭理事を厳重注意した。辻氏は「韓国国内でのイベントに出ていた」と説明している。

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が訪日したことについて、中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、日本に抗議したことを明らかにした。　中国のチベット族居住区では中国当局の弾圧に抗議する焼身自殺が多発し、ピレイ国連人権高等弁務官は今月２日、中国のチベット政策を批判する声明を発表したが、報道官は「強い反対と不満を表明する。中国への内政干渉をやめるよう望む」と反論した。　報道官は「ダライの目的は中国の分裂活動を進め、中国と他国の関係を破壊することだ」と主張。「いかなる国であろうと、ダライの分裂活動に、場所を提供することに反対する」と述べ、ダライ・ラマの訪問を受け入れた日本を批判した。（共同）

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は

東京都の石原慎太郎知事による新党結成表明で、大打撃を受けそうなのが民主党だ。党内には「石原シンパ」が少なからずおり、保守系議員が雪崩を打って「石原新党」に走る可能性があるからだ。泥船と化した民主党からの脱出劇が加速すれば、２９日召集の臨時国会で「内閣不信任案可決」という悪夢に見舞われるかもしれない。　民主党がまず直面する課題は都知事選への対応だ。石原氏の後継候補を支援するのか、対立候補を擁立するのか。「右から左までの寄せ集め集団」と揶（や）揄（ゆ）される民主党が後継候補の支援に回れば、党内のリベラル勢力が離反しかねない。　対立候補を擁立できたとしても、完敗の可能性がある。根強い石原人気に対抗する力は今の民主党にはない。首都決選での敗北は、ただでさえ苦戦が予想されていた次期衆院選に向けて、民主党に決定的なダメージを与えるだろう。　このため、「自主投票」という敵前逃亡を決め込む手も考えられるが

日米両政府が１１月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが２３日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。　離島奪還訓練は１１月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約６０キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島（いりすなじま）」（渡名喜村（となきそん））を訓練場所に予定していた。　両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。　この

韓国国会の国防委員会に所属する議員１５人らは２３日、国政監査のため、計画通り竹島（韓国名・独島）に同日午後に上陸する方針を決めた。国防委関係者が明らかにした。同委は２００５年と０８年にも竹島を訪れており、今回の訪問は３回目。　日本政府はソウルの日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れていた。日韓双方の政府が関係修復を模索する中、議員団が上陸すれば、日本が再び反発を強めそうだ。　国防委には１７人が所属するが、２人は参加しない見通し。２３日午前に南部釜山の海軍作戦司令部を視察し、ヘリコプターで午後に竹島に上陸して現地に常駐する警備隊を激励する予定。竹島周辺の海は２３日未明まで天候が安定せず、計画通り上陸するかどうかを検討していた。竹島問題をめぐっては、日本政府が国際司法裁判所への単独提訴に向け準備を進めている。（共同）

辞表を提出した田中慶秋法相兼拉致問題担当相は２３日、「拉致被害者家族の方々の期待に応えることができず、申し訳ございませんでした」などとするコメントを発表した。コメント全文は以下の通り。◇　只今、総理大臣に辞表を提出致しました。　１０月１９日に体調不良により入院し、精密検査をした結果、高血圧・不整脈等の症状があり、加療を要するという診断結果を受けました。職にとどまり、職責を全うしたい意向ではありましたが、体調が許さず、その事により、法務行政、国会停滞等国民生活へご迷惑をかけることは忍び難く、本日職を辞することを決断致しました。　拉致問題担当大臣としては、節目の１０年目を迎えるにあたり、被害者家族の方々の期待に応えることができず、申し訳ございませんでした。今後も拉致被害者を取り戻すために、一国会議員として全力で取り組んでまいります。　なお、今回の週刊誌の報道は、事実と異なる部分があまりにも多く

海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。

外国人献金問題や暴力団関係者との交際で辞任する見通しとなっている田中慶秋法相（拉致問題担当相）が、「体調不良」を理由に都内の病院に入院したことが１９日午前、分かった。政府関係者が明らかにした。これに関連、拉致問題対策本部事務局は同日、「田中法相は体調不良につき、本日の閣議を欠席する」と、報道各社に発表。田中氏は同日午前の閣議を欠席した。

田中慶秋法相が、臨時国会召集前の来週中に辞任する見通しとなった。政府・民主党内でも１８日、早期の辞任を求める声が高まった。田中氏は外国人献金問題に加え暴力団関係者との交際も判明し、自民、公明両党は臨時国会で参院への問責決議案提出を検討。提出されれば可決の公算が大きく、野田佳彦首相は事実上の更迭に踏み切るとみられる。　政府高官は１８日、「擁護論は一つもない」と指摘。首相周辺も「辞任は１日も早い方がいい」と述べた。　田中氏は１８日、閉会中審査として行われた参院決算委員会を欠席した。自民党委員が田中氏と暴力団関係者との交際を追及する構えをみせたためだ。山本順三委員長（自民）が理事会で田中氏の出席を要求したが、田中氏は「公務」を理由に姿を見せず、午後の審議が一時中断した。　山本氏は委員会で「答弁拒否のための欠席で傲慢な行為だ。即刻解任すべきだ」と強く批判した。　別の政府高官によると、民主党が法務省

自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。支持基盤の保守層にアピールする狙いがある。一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって中国、韓国両国と緊張関係が続いていることから、懸念の声も出そうだ。　安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（

自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。

田中慶秋拉致問題担当相は１５日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え、あわてて訂正した。外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。