産経新聞社は、東日本大震災に関して全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は46・6%。政府や国会での論議が被災地のニーズに合っていない「ギャップ」を感じた議員が8割超に上り、菅直人首相の8月末までの退陣を求める声が7割に達した。民主党議員も半数以上が今夏退陣を求めている。大震災発生から11日で4カ月。遅々として進まない復旧・復興に、与野党を通じた「退陣圧力」が強まっている。(政治と震災取材班)関連記事復興の障害は司令官か 与党内に拒否反応対応「遅い」 被災地と国会議論に溝記事本文の続き 首相の退陣時期に関しては「できるだけ早く辞任すべきだ」48・5%、「7月末には退陣すべきだ」6・0%と半数以上が月内退陣を求めた。「8月末までには退陣すべきだ」の16・1%を合わせると、今夏までの退陣を求めた議員は70・6%に達する。民主党議員も8月末までに首相が退陣すべきだとの答えが54・0%を占