民主、共産、社民各党は反対した。県議会事務局によると、都道府県議会で菅内閣の退陣を直接求めた意見書が可決されたのは初めて。意見書は「菅首相の下では原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能」と強調している。埼玉県議会（定数９４）は自民５５人、公明９人で、両党で定数の６８％を占める。

自民党の石破茂政調会長は１１日、ＴＢＳテレビの番組に出演し、菅内閣不信任決議案の再提出について、平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特別措置法案などが成立しても菅直人首相が退陣しなければ、８月下旬をめどに「出す」と明言した。　同時に「出すとなったら、今度は民主党の人たちが問われる。とっとと辞めろとか言っているのなら行動で示してくれ」と、民主党議員らの同調を求めた。　内閣不信任案を再提出することについては「今までとまったく違う事態が起きたら出すこともある。論理の世界としてあり得る」との考えを重ねて示した。　首相が「脱原発」を争点に衆院の解散・総選挙を断行するとの見方が広がっていることには「脅かしだろうが、あり得ないことではない。自民党はきちんと受けて立つ態勢を作る」と述べた。

僕はとにかくシンプルなデザインが大好きです。無駄が無く、伝えることだけを伝えるあの潔さと、目的意識の高さが気持ちがいいです。もはや愛してます。 そんなミニマル変態な僕が集めたシンプルアイコン集。Evernoteのノートにびっしりになっていたので、せっかくだからここで全部ご紹介出来ればと思います！これだけあれば、まぁ今年は困ることは無いでしょう（たぶん）。自称ミニマル変態の僕は、まだまだ追加していくつもりなので、何か知っていれば是非教えてください！ なんだか一部、別にシンプルじゃないアイコンも混ざった気がしますが、その辺は軽く流してあげてください。僕のEvernoteの中は、人に見せられないくらい乱雑な分け方なので、整理整頓かねて、ちょっとこういう投稿増やしていこうかなと思います！ あと、大半は僕も商用利用を確認して利用したので、ほとんどはCommerciallyであることは確認していますが

宇都宮市内で行方不明となり、栃木県警が公開捜査に踏み切っていた同市立御幸が原小４年、チョンプット・ワシニーちゃん（９）が１１日午後、無事保護され、県警が発表した。　県警によると、同日午後１時すぎ、宇都宮市内の自宅近くをワシニーちゃんに似た服装の女児が歩いているのを通行人が発見、父親（４５）がワシニーちゃん本人と確認した。目立った外傷はなかった。　ワシニーちゃんは「ずっと、同じ学校の友達の家にいた」と話しているという。

［パリ　１８日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１８日、欧州およびアフリカ各国の首脳が富裕国に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）１０００億ドルを１０月までにアフリカ諸国に再配分するよう求めていくことで合意したと発表した。 パリで開催されたアフリカ諸国への資金支援に関するサミットで、貧困に苦しむアフリカ各国がパンデミック（世界的大流行）後の経済回復に遅れを取ってはならず、必要な経済的支援を提供するために相当な資金援助が必要だと判断。当面は新型コロナウイルスワクチンの展開を加速させ、今後２年間で約２８５０ドルの資金不足が予想されるアフリカ諸国に財政的余裕を与えていくとした。 コミュニケでは、持続可能で環境に配慮した回復に向けた資金需要への対応と民間セクター主導の成長支援という２つの対応策が示されたが、具体的なコミットメントは乏しかった。 セネガルのサル大

午前10時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。（了）

産経新聞社は、東日本大震災に関して全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は４６・６％。政府や国会での論議が被災地のニーズに合っていない「ギャップ」を感じた議員が８割超に上り、菅直人首相の８月末までの退陣を求める声が７割に達した。民主党議員も半数以上が今夏退陣を求めている。大震災発生から１１日で４カ月。遅々として進まない復旧・復興に、与野党を通じた「退陣圧力」が強まっている。（政治と震災取材班）関連記事復興の障害は司令官か　与党内に拒否反応対応「遅い」　被災地と国会議論に溝記事本文の続き　首相の退陣時期に関しては「できるだけ早く辞任すべきだ」４８・５％、「７月末には退陣すべきだ」６・０％と半数以上が月内退陣を求めた。「８月末までには退陣すべきだ」の１６・１％を合わせると、今夏までの退陣を求めた議員は７０・６％に達する。民主党議員も８月末までに首相が退陣すべきだとの答えが５４・０％を占

脳死移植、日韓台で連携へ＝組織設立、経験・技術を共有−アジア版移植ネット構想 脳死移植、日韓台で連携へ＝組織設立、経験・技術を共有−アジア版移植ネット構想 【ソウル時事】日本、韓国、台湾の移植学会幹部が脳死移植の拡大に向け、国際的な連携組織を設立することが９日、分かった。移植の経験や技術を共有し、まず自国・地域で臓器提供者（ドナー）の増加を目指す。将来的には、国や地域を超えて移植を行う欧州の移植ネットワークのアジア版を視野に入れている。 　日本では昨年７月、改正臓器移植法が全面施行され、書面による本人の意思表示がなくても家族の承諾で臓器提供が可能になった。１７日で１年になるがドナーは依然、移植希望者数に遠く及ばず、連携によってどこまで脳死移植が進むか注目を集めそうだ。 　日本移植学会の高原史郎副理事長や中山太郎元外相らは今年５月、ソウルで韓国側と移植促進の方向性を協議。６月には高原副理事長

新華社電によると、北京－上海高速鉄道の上海行き列車「Ｇ１５１」が１０日午後、山東省管内で故障し停車した。約１時間半後に運転を再開したが、少なくとも１１本の後続列車に遅れが出た。雷雨による電気系統の故障とみられるという。