政府は12日午前の閣議で、衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案を決定、衆院に提出した。2010年国勢調査人口ベースの「1票の格差」は改正前の最大2.524倍から1.998倍に縮小する。ただ、総務省が3月1日現在の推計人口で試算したところ、見直し後も、少なくとも6選挙区で格差が違憲の目安となる2倍を超えることが判明。民主党など野党は抜本的な格差是正を主張しており、国会審議の行方は不透明だ。 公選法改正案は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が3月28日に安倍晋三首相に勧告した区割り改定案に基づき、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で選挙区数を3から2に減らす内容。これに伴い全国17都県42選挙区で区割りを見直す。 格差が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡っては、全国の高裁・支部で違憲判決が相次ぎ、3月25日の広島高裁判決と同26日の同高裁岡山支部判決は選挙を無効と断じた。政