プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。 調査結果の主なポイント（抜粋）： 〔消費者に関して〕 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。 〔企業に関して〕 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。 プライバシーに関する姿勢の
インターネットビジネスの聖地で広がる信頼の再定義｜Privacy by Design Lab（プライバシーバイデザインラボ）
プライバシーを重視した米国発の新しいサービスも立ち上がってきています。 インタビュー後半は、シリコンバレーでデータプライバシー問題に初期から取り組んできたMichaelさんに米国のテック企業のトレンドを聞いていきたいと思います。 プライバシーを守るブラウザBraveから考える新たなビジネスモデルKohei: 投資家としてのMichaelさんにお伺いしたいことがあります。ユーザーがプライバシーを守るために自身のデータをサービスに渡すのをためらうと、インターネットが本来目指していたオープンな世界とは矛盾した世界へ変化すると思います。 Facebook のような大手インターネット企業が私たちのデータを大量に集めて、ユーザーに断りなく活用することはないと言っていますが、実際に Facebook は私たちのデータで儲けています。インターネットのサービスの成長には、ターゲットユーザーがサービスを利用す
「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」セミナー」
IoT・AIといったデジタル技術の革新に比例して、新たなプライバシーリスクが日々発生しており、企業は、データ利活用によるイノベーションの創出とともに、イノベーションから生じうるプライバシーに関わる問題に、真摯に向き合うことが必要となってきています。 欧米に目を向けると、EUでは基本的人権の観点から、米国では消費者保護の観点から、多額の罰金や制裁金の執行がなされており、経営者がプライバシーに関わる問題を経営上の問題として取り扱うことが認識されています。このような強力な法執行に伴うプライバシーへの対応がある一方で、プライバシーを経営戦略の一環として捉え、プライバシーに関する問題に適切に対応することで、社会的に信頼を得て、企業価値向上につなげている企業も現れてきています。 国内に目を向けると、新たなプライバシーに関わる問題が発生し、人々のプライバシー意識も高まっている中で、必ずしも個人情報保護法
SP 800-53 Rev. 5, Security and Privacy Controls for Information Systems and Organizations | CSRC
Date Published: September 2020 (includes updates as of Dec. 10, 2020) Supersedes: SP 800-53 Rev. 5 (09/23/2020) Planning Note (12/19/2023): (12/19/23) Updated the "Mappings and crosswalks" text below and the link to the ISO/IEC 27001:2022 OLIR crosswalk. On November 7, 2023, NIST issued a patch release of SP 800-53 (Release 5.1.1) that includes: minor grammatical edits and clarification; the intro
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0
「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた
NIST SP 800-53とは？ 解説と対策
NIST SP 800-53とはNIST SP 800-53（連邦政府情報システム、および連邦組織のためのセキュリティ管理策とプライバシー管理策）は、米国連邦政府の内部セキュリティ基準を示すガイドラインです。 一方、日本政府も、政府で導入するクラウドサービスに要求するセキュリティ管理基準のひとつとしてNIST SP 800-53を採用する方針を出しており、日本国内の各組織も無視できないガイドラインとなっています。 ダウンロードはこちらNIST SP 800-53の実践におけるヒント NIST SP 800-53の目的NIST SP 800-53は、米国政府内の情報システムをより安全なものにし、効果的にリスク管理するためのガイドラインです。 NIST SP 800-53に示されているプライバシー要求事項およびセキュリティ要求事項を強制的に適用することで、連邦政府のプライバシー管理とセキュリテ
「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護委員会が現在公表しているスケジュールでは、2020年7～８月に基本的な考え方が示され、政令・規則は翌2021年1～2月のパブコメを経て3～5月に公布、ガイドライン等は6～7月に公表され、2022年春頃に施行となる予定です。改正内容は、個人情報の取扱いに関する1)取得、2)利用、3)保管、4)提供、5)開示等のうち、3)保管以外の部分に特に大きな変化があります。 改正部分の具体的な対応についてはガイドラインの公表を待つことになりますが、今回は、特に広報やWeb運用、システム開発等実務を担当される方にとって大きな影響があり、今後のガイドライン等の内容を注目した方がよいと思われる5つのポイントを中心に解説します。 現行法では、個人情報取扱事業者の義務の中に、不正な手段により個人情報を「取得」してはならない(第17条)ことは規定されていましたが、不適切な「利
[2020-07-21] セキュリティ・サミット講演「本人に伝えるプライバシー・ポリシー ～ISO/IEC 29184 より～」
第90回コンピュータセキュリティ・第38回セキュリティ心理学とトラスト合同研究発表会（セキュリティ・サミット） Day 2 で、「本人に伝えるプライバシー・ポリシー ～ISO/IEC 29184 より～」と題した招待講演をする機会をいただきました。 日本の企業は「プライバシー・ポリシー」なるものを多くの場合公表しておられると思います。しかし、残念ながらその多くは、発表している企業を守るためのものになっていて、法律的な文書を読み慣れない一般人には到底理解不能なものになっています。これに対して本来の「プライバシー・ポリシー」は、どのようにデータが扱われるのかを本人やその他のステークホルダーに伝えるものでなければなりません。 この講演では、こうした正しい「プライバシー・ポリシー」〜これを英語でPrivacy Notice (プライバシー告知 or 通知）といいます〜のあり方を、6月に出版された
![[2020-07-21] セキュリティ・サミット講演「本人に伝えるプライバシー・ポリシー ～ISO/IEC 29184 より～」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b6a52ee1905c95fc256259d6de025bc09043c0b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi0.wp.com%2Fwww.sakimura.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F07%2FScreen-Shot-2020-07-15-at-1.36.17.png%3Ffit%3D633%252C616%26ssl%3D1)
Appleが新たに義務化した「食品表示ラベル型プラポリ」の真意 | クラウドサイン
長く難解なプライバシーポリシーをユーザーにも読みやすくするために、Appleがすべてのデベロッパーに対し、アプリプライバシーポリシーの要約版「プライバシーハイライト」の明示を義務付けます。 プライバシーを重んじるAppleがプライバシーポリシーの表示方法を統一 2020年6月15日、毎年この季節に開催されるAppleのソフトウェア開発者向け会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」がオンライン開催されています。 その基調講演の中で、Appleはすべてのアプリ開発者に対し、 アプリがどのような個人情報を収集するのか そのうち、他社に提供する個人情報はどれなのか といった情報を、共通のフォーマットとアイコンでわかりやすく一覧化し表示することを義務付け ると宣言しました。 どのような情報を収集し、第三者提供するのかを共通アイコンで一覧表示 Appleといえ
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OneTrust acquires Redacted.ai for data redaction
台頭するプライバシーテック、背景に大統領選やコロナ - 日本経済新聞
2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 - BUSINESS LAWYERS
Leadership Compass: Privacy and Consent Management
第96回JIPDECセミナー「DX企業における貴魚のプライバシーガバナンスガイドブックについて講演資料（経済産業省 堂上和哉氏）
CDPSE Certification | Certified Data Privacy Solutions Engineer | ISACA
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