「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護委員会が現在公表しているスケジュールでは、2020年7～８月に基本的な考え方が示され、政令・規則は翌2021年1～2月のパブコメを経て3～5月に公布、ガイドライン等は6～7月に公表され、2022年春頃に施行となる予定です。改正内容は、個人情報の取扱いに関する1)取得、2)利用、3)保管、4)提供、5)開示等のうち、3)保管以外の部分に特に大きな変化があります。 改正部分の具体的な対応についてはガイドラインの公表を待つことになりますが、今回は、特に広報やWeb運用、システム開発等実務を担当される方にとって大きな影響があり、今後のガイドライン等の内容を注目した方がよいと思われる5つのポイントを中心に解説します。 現行法では、個人情報取扱事業者の義務の中に、不正な手段により個人情報を「取得」してはならない(第17条)ことは規定されていましたが、不適切な「利
ダダ漏れする個人情報 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv
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「スマホを持ってプライバシー公開が増えた」が3割に：NTTレゾナント調査
NTTレゾナントは2011年10月11日、スマートフォンユーザーのプライバシー情報についての意識調査の結果を発表した。スマートフォンを持ってからプライバシー情報を公開する頻度が増えた人は30％に上り、交流や利便性、サービスの仕様などを理由に、プライバシー情報を共有するよう変わりつつあることがうかがわれる。 利用しているアプリやサービス上でプライバシー情報を公開している人は全体の44.1％で半数近い。公開している情報は、トップが「日常生活や趣味、仕事など」で28.7％。次いで「個人名」（20.9％）、「位置情報」（18.1％）」。個人が特定されやすい情報が上位に来ている。 性別では、公開率の差はないが、公開する情報は、男性は「個人名」「位置情報」が女性よりも多く、女性は「日常生活や趣味、仕事などの個人的な情報」が男性よりも多い傾向にあった。所有端末別では、iPhoneユーザーの公開割合は49
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導について（METI/経済産業省）
本件の概要 平成２３年４月２６日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより経済産業省に対し、同社が運営するプレイステーションネットワーク等に係る個人情報が漏洩した可能性があるとの連絡があり、当省としては、任意の事情聴取を行った後、５月１日（日）付で個人情報保護法に基づき報告の徴収を実施し、本日に至るまで数次に渡り回答を得ました。 当省としては、これらを踏まえ、同社に対し、次のとおり指導を行うことといたしました。 担当 商務情報政策局 文化情報関連産業課 公表日 平成23年5月27日(金) 発表資料名 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導について(PDF形式：133KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
関心高まる「ライフログ」、どう扱うか？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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Security NEXT（流出事例アーカイブ）
2024/08/15外広告物担当者向けの説明会資料に個人情報 - 東京都 2024/08/14委託先にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - CTC 2024/08/14体力テスト記録アプリのアカウント情報管理に不備 - 目黒区 2024/08/13住所に対して宛名が異なる郵便物を誤送付 - 日本臓器移植ネットワーク 2024/08/09Yahoo！のログインシステムに不具合 - 第三者がメール閲覧 2024/08/09「Wantedly」で設定不備 - 非公開ページや個人情報が閲覧可能に 2024/08/09イベント参加者宛のアンケートメールで誤送信 - NICT 2024/08/09個人情報を含む報告書をサイトで誤公開 - 栃木県 2024/08/08講座案内メールに顧客リストを誤添付 - 朝日カルチャーセンター 2024/08/08税務署に提出する職員の源泉徴収票を紛失 - 新潟県 20
新しい審査基準「JIS Q 15001：2006」を学ぶ ― ＠IT
第1回「プライバシーマーク取得への第一歩」から第6回「プライバシーマークの申請と審査」までで、プライバシーマーク（Pマーク）取得のための手順の一連を解説してきました。いままでの解説は「JIS Q 15001：1999」を対象にしてきましたが、最終回では2006年5月20日に制定された「JIS Q 15001：2006」との差分について解説していきます。 JIS Q 15001：2006への移行 2006年5月20日に「JIS Q 15001：2006」（以下、新JIS）が制定されました。これとともに、プライバシーマークの審査基準は、新JISが基準となります。 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、新JISへの移行について6カ月間の経過措置期間を設けました。新JISが制定された2006年5月20日を起算日として、6カ月間を経過措置期間（2006年5月20日から2006年11月19日
個人情報漏えい事件を斬る
個人情報保護法の施行後も，個人情報漏えい事件は相変わらず頻発している。このコラムでは個人情報保護法に基づく是正勧告の事例を題材に，日常的な業務の中にどんな落とし穴が潜んでいるのか紹介していく。 【第130回】子どもの携帯フィルタリングで考える個人情報保護のROI 【第131回】日本HPの事例に学ぶWebマーケティングの個人情報保護対策 【第132回】日米SNSで議論を呼んだプライバシー保護と著作権帰属問題 【第133回】過去の情報漏えい失敗経験を生かせない「官」の現実 【第134回】下関市立大学の情報流出で浮き彫りになったNECの経営課題 【第135回】Yahoo!メール誤配信で考える個人情報と通信の秘密 【第136回】携帯電話の紛失・盗難対策と業務効率化の両立が課題に 【第137回】「個人情報の保護に関する基本方針」が明文化した過剰反応対策 【第138回】グローバル化する子どもの個人情報
メルアド・住所・氏名・電話番号、守るべき個人情報はどれ？ - ワークスタイル - nikkei BPnet
メルアド・住所・氏名・電話番号、守るべき個人情報はどれ？ （須藤 慎一＝ライター） 住所・氏名や銀行の口座番号の代用としてメールアドレスを使うサービスが登場している。個人情報を明かすことに抵抗を感じる生活者の琴線に触れる“安心サービス”として普及するかもしれない。 「個人情報を明かしても大丈夫なのか」と不安に感じる最たるものが、ネットオークションでの個人間取引や、評判を判断しづらいインターネット通販だろう。個人情報の不正利用や詐欺を目論む相手ではないと事前に分からない以上、見ず知らずの相手に自分の住所・氏名や電話番号を知られるのは避けたいものだ。 そんな不安を解消するサービスを、宅配サービスをてがけるピー・アールが11月6日に開始した。メールアドレスだけで荷物の送り受けができる「DD便」である（関連情報）。 まず発送人が、発送人と受取人のメールアドレスをDD便に伝える。DD便は発
〔56〕個人情報保護から始める内部統制の勧め
前回の「監視映像やログの永年保存を決断したKDDI」では，KDDIが発表した個人情報漏えい再発防止対策について，ログの保存期間や人事管理の観点から取り上げた。今回は，技術的対策や内部統制の観点からKDDIの再発防止対策を考えてみたい。 個人情報保護が「内部統制」の柱になったKDDI 「内部統制」というと金融商品取引法（日本版SOX法）に目が行きがちだが，2006年5月1日に施行された会社法の影響も大きい。新しい会社法では，M&A／組織再編などの事前規制を緩和する一方，一定規模以上の企業経営者に対して会社の業務の適正さを確保するための体制として「内部統制システム」の整備を義務付けるなど，経営トップの説明責任（アカウンタビリティ）の強化策が顕著になっている。 前回，個人情報保護は経営の最重要課題であると，KDDIが株主に対して宣言したことに触れた。同社は「内部統制システム構築の基本方針」で，「
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