金融商品取引法(通称日本版SOX法/J-SOX法)の初年度対応が終了した。2009年6月末までに、J-SOX対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出しているが、「重要な欠陥」を公表したのは提出企業の2.1%にあたる56社という結果になった。 初年度対応に追われた企業も多いと思うが、内部統制は法の要請に一時的に従えばいいという性格のものではなく、法を契機に、自社の企業価値向上に向けて、永続的に取り組むべき課題である。本稿では、J-SOX初年度対応の実態や課題について検証すると同時に、2年目以降、企業がどのように対応すべきなのか考察したい。 ※「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事全文がお読みいただけます。