プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。 調査結果の主なポイント（抜粋）： 〔消費者に関して〕 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。 〔企業に関して〕 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。 プライバシーに関する姿勢の
情報セキュリティに関係する基準、ガイドラインなど - rokujyouhitoma's blog
いつも見直すときに探し直す羽目になってしまうので情報セキュリティに関係する法規、基準、ガイドラインなどをまとめておく。 こうやってリストアップし俯瞰すると、多くは経済産業省、IPA。 基準、ガイドライン 営業管理秘密指針 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバーセキュリティ経営ガイドライン（METI/経済産業省） クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第２版） https://www.soumu.go.jp/main_content/000566969.pdf Ref: 総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表 テレワークセキュリティガイドライン第５版（令和３
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0
「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた
昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。 1．経緯 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
【セキュリティ ニュース】経産省、セキュアなIoT接続環境に向けたフレームワーク案 - 国内外から意見募集（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
経済産業省は、「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク案」を策定した。パブリックコメントを実施し、国内外から広く意見を募集する。 同省では有識者によるタスクフォースを設置。「Society 5.0」「Connected Industries」において、データの信頼性を確保する必要があり、リスク対策が求められるとして同フレームワークを取りまとめた。 同省では、あらたな産業社会でセキュリティを確保するため、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を2019年4月に策定しているが、同フレームワークにおいてフィジカル空間の「第1層」とサイバー空間をの「第3層」が接続される「第2層」に着目。 フィジカル空間とサイバー空間を接続するIoT機器や関連システムは、多様な環境で利用されることが想定されるが、これらにおいてデータのやりとりに信頼性の確保が求められると指摘。
情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべく、情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼しました。 1．背景 昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスに
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール（METI/経済産業省）
1. 策定の背景 様々なビジネスの現場において、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ITに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 2. 概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導について（METI/経済産業省）
本件の概要 平成２３年４月２６日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより経済産業省に対し、同社が運営するプレイステーションネットワーク等に係る個人情報が漏洩した可能性があるとの連絡があり、当省としては、任意の事情聴取を行った後、５月１日（日）付で個人情報保護法に基づき報告の徴収を実施し、本日に至るまで数次に渡り回答を得ました。 当省としては、これらを踏まえ、同社に対し、次のとおり指導を行うことといたしました。 担当 商務情報政策局 文化情報関連産業課 公表日 平成23年5月27日(金) 発表資料名 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導について(PDF形式：133KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形
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第96回JIPDECセミナー「DX企業における貴魚のプライバシーガバナンスガイドブックについて講演資料（経済産業省 堂上和哉氏）
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省）