公正取引委員会事務総局は、2006年1月から12月まで、オンラインショッピングモール(電子商店街)の運営事業者、出店事業者、消費者を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、このほど、「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」をまとめ、公表した。 報告書によれば、オンラインショッピングモールにおける取引は、運営事業者である楽天、ヤフー、DeNAの3社に集中しており、3社だけでオンラインショッピングモール全体の市場規模の9割超を占めているという。 また、これら上位3社の中には、出店事業者に対して取引上の立場が優位にあることを利用し、独占禁止法上の問題につながる行為を行っている運営事業者があるとしている。 独占禁止法上の問題につながる可能性が指摘されているのは、出店事業者が退店した後に顧客情報をダイレクトメール送付などの営業活動に利用することの禁止や、出店
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