検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとした“コストカット”策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。 それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト(OS、オペレーションシステム)を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 言及されたのが、OS更新時期の繰り延べ問題だった。東電が延長しようとしたのは、マイクロソフト(MS)が提供していたウィンドウズXP。平成26年4月に、サポートが終了されたが、その後、29年度まで更新を延ばし、36億円を削減しようとしていたのだ。 ウィンドウズXPをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本MSでも