違法駐車の違反金を滞納する人に対して、京都府警が差し押さえを強化している。今年からフィギュアや漫画、DVDも対象品にしたところ、「お宝」を失いたくない滞納者が支払いに応じているという。 府警によると、京都府内の駐車違反金の滞納者は10月末時点で約4千人、滞納額は約9千万円にのぼる。2006年の違反金を払っていない人もいる。 滞納を減らすため、府警は16年から滞納者宅での差し押さえを始めた。16年は3人、昨年は10人、今年は10月までに116人の自宅で所有品を差し押さえた。 差し押さえの対象品は、国税徴収法に基づき、都道府県の公安委員会の指定を受けた都道府県警の滞納処分執行官が決める。食料や布団のような生活必需品以外で、執行官が価値があると判断した品が対象だ。 府警ではこれまで主に家電製品や貴金属を対象にしてきたが、徴収額を増やすため、今年からは趣味の品も対象にすることにした。全国でも珍しい
三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は3月5日、豊島区役所で区民が「特別区民税・都民税(住民税)証明書」の交付を受ける際、"専用ペン"を使用してペーパーレスで交付申請を行えるシステムの実証実験を開始したことを発表した。 実験対象の「特別区民税・都民税(住民税)証明書交付サービス」は、区民が課税証明書・納税証明書の交付を申請する際に利用するサービス。今回の実験では、プロジェクターで表示された様式イメージに専用ペンで入力する「プロジェクションマッピング技術」を活用した、MDIS開発のペーパーレス受付システム「らくかけくん」を使用することで、ペーパーレスで申請することができる。 プロジェクターで様式イメージを投影 投影イメージに専用ペンで直接記入して手書き文字認識を行う 区役所を訪れた利用者は、窓口に設置された専用記載台にて、上方のプロジェクターから投影されたイメージ上に、専用ペンで
クラウドファンディングサイトkibidangoに、折りたたみ式電動バイク「Cute-mL(キュート・エムエル)」が登場。日本の道路運送車両法に準拠しているため、公道走行もOKだという。 ・町のチョイ乗りからレジャーのおともまで 町中のチョイ乗りにぴったりの本品。重量は、たったの22キログラム。通常の原付バイクの4分の1の重さだ。折りたたんだときの幅は、わずか30センチメートル。自動車のトランクにもすっぽりとおさまるので、アウトドアレジャーのおともにももってこいだ。 これだけコンパクトだと、特別な保管場所も必要ない。スタンドで自立するため、玄関の隅に置いておける。よけいなコストをかけずに維持できるのも、うれしいところだ。充電は、USB電源ポートから。スマホなどの端末充電にも、利用可能。外出先での緊急事態にも、役立ちそうだ。 ・早期割引価格は破格の9万円台! 開発元は山梨を拠点に、15年以上電
静岡市のオートバイ修理販売業の男らがオートバイの車検証を不正取得した事件を受け、県内の自治体や国土交通省静岡運輸支局が再発防止に向け、申請手続きの見直しに乗り出した。不正の横行を許せば車検制度や自動車税制度への信頼が揺らぐためだ。ただ、現行制度では不正を完全に防ぐことは難しく、関係者からは「最終的には申請者のモラルに頼らざるを得ない」との声も漏れる。 逮捕された男らの手口はこうだ。1970~80年代に生産された排気量400~750CCの「旧車」の車検を通すため、市役所に125CCと排気量を偽った上で原付登録し、すぐに廃車手続きを実施。「軽自動車税廃車申告受付書」を入手した。 次に、バイクの所有者を証明する書類としてこの受付書を静岡運輸支局に提出し、「検査記録事項等証明書」を取得。この証明書には、国交省が車検に関する情報を管理するファイルに登録された“本当の所有者”に関する内容が記されている
ある男性の元に届いた封筒が「すごい」とTwitterで話題になっている。差出人は、東京都の文京区税務課。納税に関するお知らせだったが、お役所らしからぬカラフルでポップなデザインの封筒に注目が集まった。 実はこの封筒、税務課の職員たちが考えたデザインという。一体、なぜ、このような封筒を作成したのか、文京区役所で聞いてみた。 ●単色から2色へ、3年目には3色刷りに進化 「区民の方に、急ぎで読んで頂きたい文書があった場合、こうした封筒を使っています」と話すのは、文京区税務課の担当職員。当初は普通の白い封筒を使用していたが、他の郵便物やチラシに紛れてしまって気づいてもらえず、放置されることも少なくなかったという。 そこで2015年、まずは赤色の封筒を作成した。白い封筒よりは目立つようになったが、「区民の方から、『赤紙みたいだ』と言われてしまいまして……」。そこで、その年はオレンジ色にするなど、単色
国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」(=自分で用意する「明細書」)を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい(旧方式と新方式のどちらでもよい) ということになります。Twitter上では「(医療機関が発行する)診察
総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え
銀行や証券会社などでは、ことしから義務づけられたマイナンバーの登録をスマートフォンで、カードを撮影するだけでできる初めてのサービスなど、スマホを活用して手続きを簡単にする取り組みが一段と広がっています。 大手銀行の三菱東京UFJ銀行は、この手続きをスマートフォンだけでできる、初めてのサービスをことし12月に導入する方針を固めました。 専用のアプリを使って自分のマイナンバーカードを撮影すると、12桁の個人番号が銀行に送られて登録が終わる仕組みで、銀行の店舗に行ったり郵送で書類を送ったりする手間が省けます。 一方、福岡市に本社を置く西日本シティ銀行は、軽自動車税や地方税などを納める際に、請求書のバーコードをスマホで読み取って銀行に送るだけで、自分の口座から自動で支払われ、納税が済むサービスをことしから導入しました。 金融機関の間では、口座の開設に必要な本人確認をスマホでできるサービスの導入が相
「130万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が130万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、1日から「106万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ25万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「130万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が501人以上、学生ではない、勤務期間が1年以上、週の勤務が20時間以上、そして月収が8万8000円以上、年収にして106万円以上の5つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「106万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
鹿児島県志布志市は、この度、ふるさと納税返礼品のうなぎをPRするために動画を制作し、2016年9月21日(水)よりYou Tubeにて動画を公開しております。 あまり知られていませんが、鹿児島県はうなぎ生産量日本一を誇ります。その鹿児島県でナンバーワンの産地が大隅半島の最東部に位置する志布志市です。志布志市の地下水はミネラル分も多く、なんと言っても水量も豊富であるため、うなぎの養殖には非常に適しています。 昨年度の志布志市ふるさと納税額は、7.4億円で全国41位、県内3位でしたが、今年度は、目標を20億円とし、すでに5.7憶円(4-7月実績)と現状、県内トップで推移しています。また、志布志市のふるさと納税返礼品のなかでうなぎが占める割合は約75%と圧倒的な人気を誇っています。 この動画では、うなぎを擬人化し、志布志でうなぎが大切に育てられている様子を描いています。 物語は、真夏のプ
電気代やガス代、携帯電話料金といった固定費から、通販の支払いまで幅広く対応してくれるコンビニ払い。 このコンビニ払いが2017年から、従来の用紙を使った支払いではなく、スマホ画面を見せるだけ決済できる可能性が出てきました。日経新聞による報道です。 公共料金や通販のコンビニ払い、用紙不要 NEC・三井住友銀などが新会社 スマホにバーコードで手続き簡単に :日本経済新聞 NECと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン(スマホ)を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。 スマホにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。 用紙による収納代行はコストがかかる: 現状、コンビニで料金を支払うためには、電力会社や携帯会社から送ら
あなたが払った税金が1日あたりどう使われているかを知ることで、 公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです 私たちは本来であれば支払った税金で 望む公共サービスを受ける権利があります。 そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、 簡単に知る術がありません。 「税金はどこへ行った?」は、 税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解する為にデータを表現するプロジェクトで、 税金への理解と問題意識が 日本の財政を健全化させ新たな成長へと導く近道に違いないと信じ、活動しています。 2012年頃には多くの有志の人の手により様々な自治体のサイトが立ち上がりました。 しかしながら、その後活動は衰退し、サーバが停止したことにより多くのサイトが見れなくなっています。 2021年8月、再度有志が本プロジェクトを復活させるために立ち上がり、活動を再開しています。
「軽自動車の歩み」その歴史と変遷 山梨県軽自動車協会 今回は「山梨の軽自動車の歩み」と題して、その誕生から現在までの足跡を辿ります。また、県内の軽自動車の普及状況や軽自動車の規格の変遷、山梨県軽自動車協会が新聞等で打ち出した様々な広告なども併せて掲載します。「懐かしさたっぷり」「思い出いっぱい」「将来も頼もしい」軽自動車ヒストリーをご紹介いたします。 昭和21年(1946年)より昭和35年(1960年)まで 昭和38年(1962年)より昭和48年(1973年)まで 昭和49年(1974年)より昭和63年まで(1988年)まで 平成元年(1989年)より平成18年まで(2006年)まで 各種資料 「1.軽自動車の誕生~復興から高度経済成長期へ」 山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」その歴史と変遷 敗戦によって日本はアメリカの占領下、復興の道を歩み始めました。モータリゼーションの草創期であり
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