北朝鮮のミサイル発射に伴う全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動し、直後に日本列島を直撃している台風18号によって各地で避難勧告や避難指示が出される中、各都道府県で災害広報の体制に大きな差が生まれている。 Jアラート第一報をツイートしたのは茨城県のみ 9月15日朝7時の北朝鮮のミサイル発射を受けたJアラート対象地域となったのは12の道と県。うち最も早く対応が見られたのが7時1分にツイッターで発信した茨城県だった。 そして、ミサイル発射のJアラート第一報を直後に公式ツイッターで発信したのは茨城県のみだ。 その後、ミサイル通過のJアラート第二報を7時15分に岩手県、7時33分に秋田県がツイートした。山形県は首相官邸のツイートをRTしたのみ。新潟県は8時過ぎに朝鮮半島情勢等に関する情報連絡室会議開催を伝えるツイートをした。群馬県は12時過ぎに「今後もミサイルが発射され、本県に影響する可能性があ